株・MEMO

[cab007]

投資部門別売買動向

【投資部門別売買動向】

外国人が3週間で1.2兆円買い越す一方、個人は1.3兆円売り越す (11月第4週)

●外国人投資家が3週間で1.2兆円買い越す一方、個人投資家は1.3兆円売り越す

　東証が12月1日に発表した11月第4週(11月21日～25日)の投資部門別売買動向によると、円安進行や海外投資家の買いを追い風に、日経平均株価が一時年初来高値を更新したこの週は、海外投資家が3週連続で買い越した。買越額は3027億円と前週から38％減ったものの、3週間合計の買越額は1兆1937億円に達した。証券会社の自己売買部門も3週連続で買い越し、買越額は前週比52％増の2827億円と大幅に増えた。

　一方、個人投資家は3週連続で売り越した。売越額は4331億円と巨額の売り越しが続き、3週間合計の売越額は1兆2939億円に膨らんだ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は5週連続で売り越し、売越額は823億円だった。

「トランプ相場」で日経平均が一時年初来高値を更新する中、外国人投資家が3週間で1.2兆円買い越す一方、個人投資家は1.3兆円売り越した。

　■投資部門別売買代金差額 (11月21日～25日) 　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

[cab007]

日本ではなぜ報じられないのか？車の潮流はEVへ 加速する「脱内燃機関」の動きとハイブリッド車の寿命 | JBpress(日本ビジネスプレス)

まもなく訪れる2017年は、世界の自動車産業のありようが大きく変わる年になりそうだ。すでに欧州ではドイツなどが「脱内燃機関」に向けて動き出した。

[cab007]

トランプ相場の牽引役「三菱UFJ」はなぜ買われたか。売り時はいつ？＝栫井駿介 | マネーボイス

「トランプ次期大統領」への期待で市場が活況を呈しています。それは米国にとどまらず日本株にも及び、特に大きな上昇を続けているのが銀行株、中でも三菱UFJが顕著です。

[cab007]

コラム：トランプ強気相場、勇み足か先見の明か＝植野大作氏

植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト［東京　２９日］ - 「トランプラリー」の勢いがすさまじい。１１月２５日の東京市場でドル円相場は一時１１３．９円と３月中旬以来、約８カ月ぶりの高値圏へ吹き上がる場面があった。日本時間の９日午後に共和党ドナルド

[cab007]

債券から株への「大転換」、今回は本物の可能性

債券から株式への大規模な資金シフトを表す「グレート・ローテーション（大転換）」という言葉が使われ始めてから5年が経過し、これまで何度か、それがついに始まったかという場面があったが、結局そうした動きは確認できなかった。だが、今度は本物だとの見方が勢いを増してきている。

[cab007]

リチウムイオン電池の寿命が12倍以上に---安永が技術を開発 | レスポンス（Response.jp）

安永は、リチウムイオン電池の正極極板製造に独自の技術を導入、リチウムイオンバッテリーの寿命を従来品比12倍以上に向上する技術を開発した。

[cab007]

バーンブラエ・グループ会長のジム・メロン氏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持した数少ない投資家の１人だったが、今はユーロ圏の崩壊を予想している。

[cab007]

楽天は好調も及ばず アマゾンを脅かすネット通販の強敵は | 日刊ゲンダイDIGITAL

ネット通販は、黒船アマゾンが絶対的王者。米本社の資料によると、昨年１２月期の日本での売上高は８２億６４００万ドル...

[cab007]

DeNAが最近力を入れているのがキュレーション事業。まぁ簡単に言えば”NEVERまとめ”の上級バージョンです…

[cab007]

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者らは28日、減産合意をめぐる立場の違いを克服できなかった。協議に先立ち、サウジアラビアは減産が必須条件ではないと表明していた。

[cab007]

米プルデンシャル・ファイナンシャルのロバート・ティップ氏は、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けた金利急上昇は行き過ぎだった可能性があると指摘した。

[cab007]

28日の欧州株式相場は総じて下落。12月４日に実施されるイタリア国民投票の結果、金融安定にリスクが生じるとの懸念が高まり、同国の銀行株を中心に売り優勢となった。

[cab007]

2017年は日本株の年になる－。こう考えるストラテジストが増えている。モルガン・スタンレーも強気相場が成熟しきった米国株から、日本株に視点を移した。

[cab007]

「NEWS　ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。

[cab007]

市場はドナルド・トランプ氏の唱える「アメリカ・ファースト（米国最優先）」の影響をはき違えている－。預かり資産が約２兆ドルに上るＵＢＳウェルス・マネジメントは米大統領選挙後の相場展開を踏まえ、為替見通しを円高・ドル安方向に修正した。

[cab007]

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の公的年金積立金の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった「チャイナ・ショック」が影響し、株式に限ると６兆７千億円余りのマイナス。年度ベースの赤字は１０年度以来、５年ぶりのことだ。

　運用損は国内株式が３兆４８９５億円で最も大きく、外国株式が３兆２４５１億円、外国債券が６６００億円。国内債券は日本銀行のマイナス金利政策などで金利が低下して国債価格が上昇したため、２兆９４億円のプラスとなった。

　ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直して株式の運用比率を２４％から５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなった。１４年度は１５兆円以上の運用益があったが、今回はリーマン・ショックがあった０８年度の約９兆３千億円、０７年度の５兆５千億円に次ぐ赤字幅だ。１５年度末の積立金は総額１３４兆７４７５億円になった。

［東京　２９日　ロイター］ -

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。年度を通しての赤字は１０年度以来５年ぶりとなり、１５年度末の運用資産額は１４０兆６２７１億円。厚生労働省の年金特別会計の資金を含まない運用資産額は１３４兆７４７５億円。

運用損の主な内訳は、国内株式が３兆４８９５億円と最も大きく、次いで外国株式が３兆２４５１億円。１４年１０月の基本ポートフォリオ見直しでリスク性資産への投資を増やしたため、円高・株安の影響を受けやすくなった。国内債券は金利低下（価格は上昇）の影響などで２兆００９４億円の利益、外国債券は６６００億円の損失となった。１５年度末の各資産の構成割合は、国内債券３７．５５％、国内株式２１．７５％、外国債券１３．４７％、外国株式２２．０９％。

一方、ＧＰＩＦは保有している個別銘柄の開示を始めた。市場への影響を考慮し、今回は１４年度末時点の銘柄に限ったが、今年１１月には１５年度末時点の銘柄を公表する方向だ。国内株は時価総額ベースでトヨタ自動車 (7203.T)（１兆５４９９億円）を筆頭に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)（８２２９億円）や三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)（５１７３億円）が続いた。

日本株の保有銘柄数は計２０３７で、時価総額にして３１兆４６７１億円だった。保有する外国株式で、時価総額ベースの首位はアップル(AAPL.O)（６０２５億円）。このほか、エクソンモービル(XOM.N)（２７８４億円）、マイクロソフト(MSFT.O)（２７７７億円）など計２６６５銘柄、時価総額にして２９兆８０４０億円。

[cab007]