聞いた見た書いた

[kiitatakita]

聴講メモ　シンポジウム「スコアリングを巡る法的問題」

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/200207.html 開催日時：２０２０年２月７日（金）１８時００分～２０時００分 会　　場：弁護士会館１７階　１７０１会議室 主　　催：日本弁護士連合会

（以下、敬称略）

司会　星原直子（札幌弁護士会／消費者問題対策委員会委員）

開会の挨拶　小池達哉（福島県弁護士会／日本弁護士連合会副会長）

近年あらゆる分野でAIの利用が広がっている。 中国では決済サービスを通してスコアリングが社会のあらゆる場所に広がっている。 自分が知らないうちに、自分に点数がつけられているということは気持ちがいいものではない。

第1部　基調報告

１　事業者におけるスコアリングの現状　板倉 陽一郎　（第二東京弁護士会／消費者問題対策委員会副委員長）

シンポジウムは以前から企画していたが、リクナビがあのようなことになるとは思わなかった。 現在、問題になっているのは従来の信用情報ではなく、独立したスコアリングサービス。 伝統的な信用情報は基本的に外部提供されないか、スコアとして提供してはいない。 独立したスコアリングサービスは連携が前提。

J.Score　金利優遇サービス　無担保ローンにスコアを使う　加味して使う。 ドコモスコアリング　ドコモレンディングプラットフォームの機能の１つ 　新生銀行が利用　補助として LINE　Score　LINEウォレットの機能の１つ　こちらも加味 Yahoo!スコア　パートナー企業に提供する形式で展開　不利になることには使わないとしている 　現在は作成開始はオプトイン

２　スコアリングの法的問題　板倉 陽一郎　（第二東京弁護士会／消費者問題対策委員会副委員長）

個人情報、個人データ、保有個人データに該当

利用目的規制 　作成していることを表示しなければいけない？ 　利用目的をどのように表示しているか？ 　信用スコアの第三者提供する場合、前の２つには違いがあるか？

本人関与規制 　開示請求 　訂正請求 　利用停止請求

信用情報機関に関する法的規制 　貸金業法、割賦販売法、銀行法

信用情報機関の信用情報は厳しい規制がかかっている

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（金融データWG）

GDPR 　２１条　異議を述べる権利 　２２条　プロファイリングを含む個人に対する自動化された意思決定

３　信用スコアについて－近未来と未来を見据えて－　山本 龍彦 氏　（慶應義塾大学法務研究科教授）

適切な形での利用はあり得る

目的が限定され、扱う情報も限定されているスコアもある

ポジティブな側面 　ファイナンシャル・インクルージョン 　より正確な信用力の予測 　良きナッジ 　デジタルプラットフォーム上の正確な信頼指標 　逸脱行動の抑制

ネガティブな側面 　ブラックボックス問題 　　テクニカルブラックボックス　何をどう判断したのか 　不適切なデータの混入可能性と検証困難性 　　端末を課した人のデータが混入 　「萎縮効果」による行動の自由と多様性の縮減問題 　　　特定のスコアが市場支配的な力を持つと、そのスコアの基準に合わせた行動をみんなが取ってしまう 　差別の再生産問題 　　人種、ジェンダー、代理変数（居住地など） 　バーチャル・スラム

いま議論しておくべきこと スコア監視国家にしない為に 　スコアの多源性を維持すること 　スコアの算定に使うべきでない情報を括り出すこと 　　自ら修正・変更できないような属性はスコアの算定に使うべきではない 　透明性と「ブラックボックス」についてぎりぎりの調整を図ること 　スコアについてはその影響の重大性に応じて「人間の関与」を含めた異議申し立ての手続きが必要な場合がある（スコアの不確実性） 　健全なスコア利用社会を維持するためのアーキテクチャを構築すること

第２部　パネルディスカッション 　■パネリスト 　　山本 龍彦 氏 　　高口 康太 氏 （ジャーナリスト・『幸福な監視国家・中国』（ＮＨＫ出版新書、２０１９年）共著者） 　　池本 誠司 （埼玉弁護士会／消費者問題対策委員会委員） 　　板倉 陽一郎 　■コーディネーター 　　土井 裕明 （滋賀弁護士会／消費者問題対策委員会委員）

中国・信用スコアの現状（高口康太氏）

芝麻信用の一番大きなサービスは割賦払いの限度額決定 スコアが高くなるとヴィザの申請が楽になる 毎月、ポイントが変化する。毎月、クレジットカードの色が変わるようなもの ゴミ出しスコアも存在する

一般の中国人はテキトーな使い方をしている。

ダメ人間だけを排除する仕組み

クレジット過剰与信規制と個人信用情報の活用

ど　スコアリングで与信審査はできるのか。

い　従来の審査に加味する程度。

ど　最後は人間が決めるのであれば、それほど心配することもないのでは。

た　中国では人治からAI治へ？

や　北京AI原則では人間中心を謳わない。

ど　基礎データの誤り、アルゴリズムの不備に対してどのような異議申し立てを保証するか。中国はあまり気にしないのか。

た　今は目に見える実害が出ていないので。道徳的信用スコアの方は、困ることが出てくるかもしれない。離脱できないものは実害がある。

ど　スコアリングの使い道について、このようなものには使ってはいけないという議論も出てくるのではないか。

い　性別、住所は米国では忌避される。ナッジは大きな影響を持つ。扱いやすい人要請になる可能性がある。

や　顔認証のようなものも、誰がそれをやるのか、何の為にやるのかは重要である。セクトラル方式でやるか、使いまわしをするかでは大きな違いがある。 緻密に議論する必要がある。

い　自己情報コントロールとの関係。基礎情報が間違っていることを訂正できないと困る。

ど　選択の自由がなくなっていくのではないか。

い　情報を出す、出さないはコントロールできるようになってきている。が、みんなが使っていて、使っていないものを排除したいという形になっていく恐れがある。形骸化した同意については、リクナビ事案で厚労省が危惧を表明している。

ど　リクナビ事案に言及されたが、実際の被害はどうなのか。

い　突然、オワハラを受けたという話がある。

ど　中国では人の採用にスコアリングを使うか。

た　最近では聞かなくなった。中国の場合は、やってみて拙かったものは、こっそりやめる。

い　クレジットの信用情報については、法改正等、大きな争点になってくる。基礎情報が誤っていないかどうか、開示できないものを組み込まない、分離して、把握できる状態は維持する。

※産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 報告書 　https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/20191220_report.html

た　スコアリングの問題はスコアリングに限らない。スコアリング事業に手を出していない企業はデータを使っていないわけではない。

や　スコアリング、プロファイリングについては、競争法的な観点を。統計的な少数派が不利にならないように。説明については限界がある。内部的にアルゴリズムの適正性を担保するガバナンスの仕組みが必要。ガバメント・アクセスの問題はスコアリングとセットで考えるべき。スコアリングには限界がある。

い　データポータビリティを認めると、階層の固定化につながる可能性も。

閉会の挨拶　黒木和彰（福岡県弁護士会／消費者問題対策委員会委員長） デジタルの中に自分のアバターができてくる。これは自分なのか、そうでないのか。誰がそれを動かすのか。

[kiitatakita]

聴講メモ　機械学習と公平性に関する声明とシンポジウム　#機械学習と公平性

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://ai-elsi.org/archives/898 開催日時：2020年1月9日（木） 18:00-20:30 会　　場：一橋講堂 共　　催：人工知能学会 倫理委員会 　　　　　日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会 　　　　　電子情報通信学会 情報論的学習理論と機械学習研究会 後援・協賛 　　　　　IEEE Computer Society Tokyo/Japan Joint Chapter, Kansai Chapter, Fukuoka Chapter 　　　　　IEEE Global Initiative on Ethics of Autonomous and Intelligent Systems 　　　　　The Future Society 　　　　　一般社団法人 AIビジネス推進コンソーシアム 　　　　　一般社団法人 日本ディープラーニング協会 　　　　　一般社団法人データサイエンティスト協会 　　　　　一般財団法人 情報法制研究所 　　　　　応用哲学会 　　　　　科学技術社会論学会 　　　　　科学基礎論学会 　　　　　国立研究開発法人 産業総合研究所 人工知能研究センター 　　　　　国立研究開発法人 情報通信研究機構 知能科学融合研究開発推進センター 　　　　　国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター 　　　　　情報処理学会 　　　　　情報法制学会 　　　　　大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 　　　　　大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所 　　　　　特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合 　　　　　日本社会心理学会 　　　　　日本統計学会 　　　　　法と経済学会

（以下、敬称略）

18:00-18:20 オープニングおよび声明に関して

議論の経過 　Tayの不適切発現　Amazon採用　ある研究者の発言

声明の骨子 　機械学習は道具に過ぎない 　　利用方法によっては公平性を損なう 　　企画学習の影響を他悪しく理解し、社会全体で向き合う

　なぜ「人工知能」でなく「機械学習」か

　機械学習とは？ 　　過去の事例をまねることで将来を予測 　　　事例に偏りがあれば予測結果にも偏り

研究会コメント 　人工知能学会　倫理委員会 　　社会で誤解されては困る 　　社会と対話したい

　日本ソフトウェア科学会　機械学習工学研究会 　　作り手の観点から見ている 　　価値を生むのが第一 　　ベリフィケーション　バリデーション 　　　作っているものは適切か 　　　正しいものとは何か

　電子情報通信学会　情報論的学習理論と機械学習研究会 　　技術だけでは議論できない問題

「機械学習と公平性」 　産業技術総合研究所　神嶌 敏弘 氏

機械学習とは何か

学習したモデルを使った予測 　入力に応じて結果を予測する

学習と推論の2段階

入力を特徴を使って表現 　属性　説明変数　独立変数　計画変数　共変数

結果の予測 　データ中の結果を集約することで予測 　特徴に基づいて場合分けをして、場合ごとに結果を集約する

機械学習は人間が使う道具

予測する結果は利用者が決める 利用者が与えたデータを集約したものが予測結果 　予測がうまくいくかどうかはデータ次第

利用者が、目的に応じて予測対象を選び、適切なデータを選択する必要

機械学習　結果を集約することで予測 →　多くの人の視点や多くの情報を考慮できる

機械学習は利用者の視点を拾えるための道具

予測することの限界 　特徴が同じでも同じ結果になるとは限らない 　未知の状況について予測しなくてはならない

　よって

　予測は確率的になるので、不確実な部分が必ず残る

ヒュームの「帰納の問題」

人間の場合でも予測は不確実になる

機械学習と公平性

公平性が失われる原因

2016年に研究が大きく広がる　GDPRやフェイクニュース 　 データバイアス 　データ作成者の偏見や認知バイアスや、不適切なデータ取得手続きにより、訓練データ中の結果や特徴の値に偏りが生じている場合 　キーワードマッチ広告 　逮捕歴情報サイトのキーワードマッチ広告でアフリカ系の氏名では悪い印象の広告が表示されることが多い 　　広告文の選択は作為的ではなかった 　　無作為に選択した広告文に対する利用者の応答記録データに音づいて、最も広告がクリックされるような広告文を表示 　　閲覧者の偏見を反映した、閲覧者の不公平な応答データによりデータバイアスが生じていた

標本選択バイアス 　学習用データに含まれるかどうかが、データの内容に依存しているため、予測対象の集団を適切に代表できていない

帰納バイアス 　機械学習手法が汎化の為に採用している過程が実世界の状況とはずれている場合 　　オッカムの剃刀　未知の状況に対応するために、できるだけ簡潔なモデルを採用する 　　　稀な状況でも重要な場合もあり得る 　人間の予測でも昨日バイアスは生じる

公平性の基準

形式的公平性 　モデル中のセンシティブ特徴、その他の特徴、目的変数の間の形式的な関係で定義されるある望ましい状態

公平性の法的概念 Disparate Treatment Disparete Impact

機会の平等と結果の平等 手続の公平性と配分の公正 意図的であるか、意図的でないか

手続の公平性＝センシティブ特徴をモデルで使わない 　red-lining効果　センシティブ情報と依存関係のある情報を使うことで、間接的にセンシティブ情報が予測結果に影響を与える →手続きの公平性を満たしても配分の公正を満たさない

独立性／統計的均一性

センシティブ情報を参照して補正 →配分の公正を満たすには、手続の公平性を無視する必要

機械学習による公平性の改善

企画学習では公平性の改善が容易

経歴やスキルが同じだが、名前だけが違うレジュメを送付 →面接に呼ばれる割合は人種間で有意に差があった

アルゴリズムによる不公平な判断 医療処置の判断システム 　糖尿病と高血圧の患者　白人の方が黒人より高度な処方を受ける割合は2倍ほど多い 　→医療支出の差によってこうなった

不公平の補正 　不公平の検出はアルゴリズムの方が容易 　不公平の補正はアルゴリズムの方が容易

機械学習の適切な利用の為に

適切な設計 十分なテスト 運用中の監視・更新

特に基準を選んでいないなら、問題に対処できるように備える

再犯リスクスコア 　公判前や量刑手続の時に保釈の判断の為に判事に知らせる 　裁判での決定が個人のし好に依存してきたことを是正する目的 　量刑のために設計していない

モデルカード

「社会の中の技術を考えるために　－人類社会の特性と企画学習の関係－」 　東京大学大学院　情報学環　佐倉 統 氏

社会の側から技術を考える　技術の社会的形成　社会が技術の形を変える

人の社会の特性 　共同体形成 　役割分業　 　内集団／外集団 　互恵的利他行動による集団の利益増大 　世代交代及び世代間での学習・教育

社会契約に関わる問題にはセンシティブに反応する

論理的整合性から外れることは人間の理論や思考の”弱点”ではない →進化的合理性は人類社会運営のために必要不可欠な特性

機械学習やAIの判断結果を使う際にも人の社会認知特性への配慮、あるいはそれを優先することが必要不可欠

「頭が痛いんです」「頭が痛いんですね」　イライザ

その特性に合わせるために解決しなければいけないが、機械学習には困難と思われる技術

創発特性

自己言及のパラドクス 　クレタ人 　メタ基準を機械学習で作れるか

「人間とはどこが違うか」を明確にしたうえで、「どこを人間が判断し、どこをAIが担当するか」の役割分担を意識的に設計する必要がある

「AI公平性に対する研究者コミュニティの社会的責任」 　東京大学　未来ビジョン研究センター　江間 有沙 氏

アシロマAI原則 　研究課題 　倫理と価値 　長期的な課題 　フェアネスは取り上げられていない

Partnership on AI

IEEE　倫理的に調和したデザイン

欧米では人権思想が基になっている 日本を含むアジアでは政策目標に至るために、どのような価値が必要かを考える

価値の議論

そもそもトレードオフにかけていいのか 　結果か機会か 　公平性と正確性 　プライバシーとセキュリティ 　プライバシーと利便性　等々

パブリックセクタとプライベートセクタで同じ使い方でいいのか

パネルディスカッションと質疑応答 司会：中川 裕志 氏 パネリスト：神嶌 敏弘 氏、佐倉 統 氏、江間 有沙 氏

な　公平性ということで今回のシンポジウムを行っているが、類似する言葉と定義について

か　公平性は基準、平等は等しいということで考えている。公平とアンジャスト（不正義）については、統治者が全員を殴っていたら公平であるが、アンジャストであると言われている。

さ　公平というのは観察できるが、公正というのは価値判断が入り、平等は結果

な　ポリティカルコネクトネスという通念とここで議論される公平性は何か関係があるのか

か　あらゆる基準に対して公平であろうとするならば、最終的にくじ引きをするしかない。

え　コレクトネスにはジャッジメントが入る。フェアネスはあまりジャッジメントが入っていないところで使われる単語だと思う。何をもってフェアとみなすのかはPCと関係ある。

な　公平性の定義をする時点で、何らかのジャッジメントが入る可能性がある。

か　何をセンシティブであるかを決める時点で政治的闘争が入ってくる。

な　そもそも価値の基準をどこに置くかは重要な問題。効能を重視するというのは、一見よさそうに見えるが、「効能」をどう定義するかで。

さ　一つの基準でユニバーサルに公平性が保たれるわけではない。使い分けていると思う。

え　倫理のフェーズを超えた。後のフォローをどうするか、法や規制の段階に移りつつある。技術面では問題が出てこないようにするのが先決。プリンシプルをどうプラクティスに持っていくか。

な　トロッコ問題が起きないような交通システムを作るのが目的だとドイツの法律の研究者も言っていた。システムの方で手を打つべきというのは社会的コンセンサスとなりつつある。 経済合理性についてはどうか。

か　公平性を考えるのはユーザーエクスペリエンスに影響を与えるから。産業では利益を左右する。

さ　経済的合理性は大事だが、注意して使う必要がある。

え　公共部門にもAIが入ってくるだろう。その時に、経済合理性を最適化するようにプログラミングされたものをカスタマイズするための議論が必要。

な　国民性、文化などへの依存性が機械学習にはあるのではないか。

さ　英語中心の概念で議論が進んでいるが、フェアネスは公平と全く同じなのか。また、どの程度を要求するかは国民性に依存するのではないか。相対的だけでも普遍的だけでもできない。

な　文化的な差異というものはある。各倫理指針の間で公平性の定義に違いはあるか。

え　公平性の再定義がなされているものは見受けられない。アカウンタビリティは説明責任といわれることが多いが、答責性とするのが適切ではないかとの意見がある。

な　だれが責任を取って、金銭的補償を行うのかというのは重要。まだあんまりコンセンサスができていないように見受けられる。 ビジネスサイドで法務部やコンプライアンス部門が対応可能だろうか。

会場 リクナビ事案について法務部門が関与できなかった。個人情報保護法が今後、データによる選別にどのように対応するかがAIの前線になるのではないか。

な　いろいろなことが技術と法制度の双方で変化している。法務部門やコンプライアンス部門は対応せざるを得ないし、対応することによって企業価値が上がると思われるので、頑張って欲しい。

え　なんかおかしいと思われるものは技術よりもデザインや目的の問題ではないか。法務やコンプライアンス部門は違和感の表明をとらえて欲しい。

さ　人材育成も考えるべき。人材の流動性も大事。データサイエンスで学位を取った人が法務に行くなどの機会があってもいいのではないか。

な　日本国内だけの議論ではない。外国の動向にも目を光らせることが必要。GDPRに対応することでグーグルが企業価値を上げたように、ハードルを乗り越えることで企業価値を高める方向に行ってほしい。

[kiitatakita]

聴講メモ　「第3回JILIS情報法セミナー in 東京」 ～ブロッキング問題高裁判決を考える～　#JILISTOKYO

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-12-22.html 開催日時：2019年12月22日（日）13:30〜16:30 会　　場：ビジョンセンター永田町 6F Vision Hall 主　　催：一般財団法人情報法制研究所 共　　催：第二東京弁護士会・情報法制学会

（以下、敬称略）

開会挨拶　板倉 陽一郎　第⼆東京弁護⼠会弁護⼠（情報問題・個人情報保護委員会委員）

各地の弁護士会から反対声明が出た。日弁連は調整がつかなかった。

１．報告：『ブロッキング問題⾼裁判決− −訴訟当事者（利⽤者）から− −』 　　中澤 佑⼀　情報法制研究所上席研究員・弁護士

自分自身が原告である訴訟について話すのは初めてである。 所属の埼玉弁護士会では本件についての議論はなされていない。 プロ責法を使った業務が主である。

最近の論文・学会発表 2019　プロバイダ責任制限法に基づく携帯電話番号の開示請求の可否 2018　発信者情報開示請求訴訟の請求の趣旨

普段は開示請求が多いので、プロバイダからは通信の秘密を主張する訴訟を提起したことについて意外の念を持たれている。

NTTグループ4社は漫画村が閉鎖された後にブロッキング実施の表明

何故、訴訟を？ 　自由なネット空間を維持するために私はプロバイダ関連裁判を手掛けている 　事後救済が機能しなくなれば最後には規制がはじまり自由が失われる 　事後救済を機能させることで自由が維持される

　政府が特定のウェブサイトを名指しし法に基づかない不利益措置を実施しようとすることの危険

NTT系は開示請求に厳しい 　対 NTT 用請求の趣旨 　「（～～～の投稿に用いられた）IP アドレス〇〇を、（投稿日である）◆◆◆時点で被告（ NTT ）から割り当てられていた契約者の住所・氏名を開示せよ」 　※通信の内容に関わりのないような書き方をしないといけない

訴訟相手のNTTコミュニケーションズは事務所で使っているISP 　→ISP 契約の履行請求としてのブロッキング差止請求

なぜ？ 　「通信の秘密」が出てくるのは・・・ 　　憲法２１条２項 　　電気通信事業法４条１項＋ 2 項 　　→NTT に対する民事的な請求権を定めたものではない

•ISP 契約は電気通信事業法を遵守したものであることが前提 •ISP 契約には今回のブロッキングを許容する規定はない 　※児童ポルノについては規定がある。 •電気通信事業法に違反しないサービスが債務の本旨

被告の反論 ISP 契約のどの条項から差止請求権が発生するのか不明 約款の条文を補足 　通信の秘密は人格権の一内容

被告準備書面 　3サイトのブロッキングはしない 　緊急避難の要件を満たす場合には通信の秘密を侵害しない 　ISP 契約は通信の秘密を侵害しない正当な理由がある場合にまで接続を保証するものではない

原告準備書面 担当者が「通信の秘密」を維持してきたかも知ることができた。被告の従業員にも「通信の秘密」について強い矜持を抱いて守ってきた者が多数いるはずである。 被告がブロッキングの方針を撤回していないのであれば，まずは，これまで「通信の秘密」を厳格に運用してきた自らの従業員を納得させることができるだけの，法的理由を具体的に主張立証すべきである。

訴訟費用について追加 　•被告にブロッキング実施を撤回させたことで原告は本件訴訟の所期の目的を達したと評価できる 　•実質的には勝訴に等しく民事訴訟法 62 条を適用すべき

控訴審判決 １審原告が指摘するとおりである。児童ポルノ事案のように，被害児童の心に取り返しのつかない大きな傷を与えるという日本国憲法１３条の個人の尊厳，幸福追求の権利にかかわる問題と異なり，著作権のように，逸失利益という日本国憲法２９条の財産権（財産上の被害）の問題にとどまる本件のよ うな問題は，通信の秘密を制限するには，より慎重な検討が求められるところではあるが，訴訟費用の負担の問題の結論を左右する問題ではないものというほかはない。

２．解説：『ブロッキング問題⾼裁判決− −判例解説− −』 　　成原 慧　情報法制研究所上席研究員・九州⼤学法学部准教授

　全ての人のアクセス先を知得することになる。 　海賊版に接続しようとする人については窃用になる。

　二審でも請求内容は明確であると。

費用負担 　原審判断が支持されているので、訴訟費用を変える権限がない

公害訴訟の判例では請求の特定性を緩やかに解釈してきた。（抽象的不作為請求） 具体的に海賊版3サイトへの接続とする必要があったか？（筋が悪いのではないか？） →3サイトへの接続遮断の為に他のサイトへの接続を知得する必要があるのか、という請求の仕方では？

ブロッキングの蓋然性が低いから差し止めの必要性は無いとの判断は妥当か？ 蓋然性が高まったら、差し止めが認められるのか？

北方ジャーナル事件等で私法上の人格権に基づく差し止め請求を認めている

病院や製薬会社の特定のページへのアクセスの知得→機微な情報の取得になるのでは？

電気通信事業法を順守した役務の提供は私法上の義務

契約に基づく差し止め請求は認められるか？ 　競業禁止特約等に基づく差し止め請求はあり

訴訟費用の負担の裁判において本案に関する実質的判断が示唆されることもある。

緊急避難のハードルは高い

児童ポルノについては緊急避難を認め、ブロッキングが行われている 　被害回復の可能性の有無

本件訴訟には政策形成訴訟としての意義が認められるのではないか。

15:15〜16:25　　 ３．パネル：『⾼裁判決から「ブロッキング」問題を考える』 　　司会：板倉 陽⼀郎　情報法制研究所参与・弁護士(二弁)・理研AIP 　　　　　丸橋 透　情報法制研究所上席研究員・明治⼤学法学部教授 　　　　　中澤 佑⼀　情報法制研究所上席研究員・弁護⼠ 　　　　　成原 慧　情報法制研究所上席研究員・九州⼤学法学部准教授　

ま（ブリーフィング、質問）

ブロッキングするISPの民事責任；安心協報告書 　相手方に対する保護義務 　電気通信事業法上の義務

欧州の事例における取扱；表現の自由と通信の秘密

　スカーレット事件 　知財権保護は絶対的な保護ではない　公正な綱領

　UPC　Telekabel　Wien 　インターネットユーザから不必要に利用可能な応報を合法的にアクセスする可能性を奪ってはならない

　Akadeniz 　原告適格　単なるユーザでは駄目

児童ポルノブロッキングでは約款に確認規定

電気通信消費者保護ルール；契約前の説明義務

「本件ブロッキング」で却下を免れたが、代替サイトは？

サイト復活を想定した差し止め請求はできなかったか

NTTコムは上手に負けに行く戦略は取れなかったか？

高裁判決「より慎重な判断」の名宛人は誰か？ 　NTTコムにそう、し向けた相手ではないのか？

なか 請求の趣旨の立て方については慎重に検討した部分。URL明示については拙いなとは思っていた。一般向けとしては海賊版を見せろという見え方は不味い。児童ポルノのブロッキングとは切り離したかった。執行段階での立証が難しいというのもある。 訴訟提起の段階では、ブロッキングをやめるとは思わなかった。請求の変更、拡張も考えたが、被告のやる気のなさがまざまざと感じ取れたので。

なり 「慎重な判断」のくだりは訴訟費用負担の部分で附言されているだけで、深く検討されたものとは考えにくい。推測するしかないのだが、一審判決から、被告であると判断される。 しかし、特に言わなくてもいいことを、わざわざ言っているところを見ると、背後にあるものが名宛人とみることも可能だと思われる。

なか 新しい事務所のIPSもNTTコムにした。工事が少し遅れたが、快適に使っている。

い どの辺で、ブロッキングはしないと思われたか。

なか 政府があまり責任を取らない雰囲気があった。周辺環境の変化で感じた。

い やはり相手がやらないというと差し止め請求できないのか。

なか 裁判所も流れを見ていた空気はある。

い 附言のところの中身を見ていきたい。民民で憲法の直接適用はあるか。

なり 本判決の立場では緻密な検討が行われているわけではない。 従来の判例や通説では世代ごとに少しずつ違ってきているようである。 芦辺説では公権力にNTTが含まれる。業法は憲法を具体化したもの。 長谷部説では業法の解釈に反映、間接適用説に近い。 曽我部説では業法は憲法の趣旨や性質を踏まえたものであって、憲法そのものではない。 NTT脅迫電報事件二審では業法を通じて憲法の趣旨を取り込んでいくという形になっている。 本判決では直接的溶接というには微妙である。

ま 憲法21条を受けたという言い回しが多く使われている。ISPでは、直接適用ではないが、守らなければならない、人格的権利と受け取られているというのは間違いない。

なか 明示的には業法上、開示できないと言われる。

い 人格権もしくは人格的利益の構成は？

なか プライバシーを媒介とはしていない。中身を見られない個人の権利という方が親和的なのではないか。

なり プライバシーを媒介項として挟む必要があるかどうかは検討の余地がある。 実務家として人格権を出すことについて検討の余地は？

なか 損害賠償と違い、差し止めになると憲法まで遡ってしまう。

い 占有訴権での妨害排除はあるが。

ま プロバイダとして13条を全面に出されて応戦したことはない。欧州人権裁判所は欧州人権条約の条項に基づき、私人の訴訟的確は認められている。

い ブロッキングの問題は検閲にも関わると思うが。通信の秘密と検閲というのは広義の通信の秘密なのか？

なり 「サイバーセキュリティと通信の秘密」で林紘一郎先生が検閲との関係を言及されている。 理論上では受け手に情報が届く前にブロッキングするので、検閲に近い側面を持っているのではないか。 行政権が主体となっているかというところが微妙。思想内容等の表現物を対象としているかという点も微妙。 海賊版サイトというのはすでに発表されている。網羅的、一般的でもない。事前でもない。狭い意味での検閲概念には当たらない。事前抑制には近いものがある。広く、不透明になりがちで、検証もしにくいという点で事前抑制に近い面があると言える。

い 名誉毀損の検索結果削除と事前抑制の関係は？

なか 請求者側は一度出ているからいいではないかと主張するが、判例では事前抑制ではないかとするものもある。

い 児童ポルノにおける13条と著作権法違反の財産権の間には他にいろいろあると思われる。 どこまでは立法無しで許されて、どこまでは立法可能なのか。

なり 価値序列については論争的である。機能的な観点から検討出来ないのか。 事後的に回復可能かどうかという機能的な点から検討しているのではないか。

ま 児童ポルノについて、欧州では当然のものとされている。 リベンジポルノのあたりで線引きするしかないのではないか。

児童ポルノ　リベンジポルノ　名誉毀損　プライバシー侵害　著作権侵害（その他知財）　営業権侵害

なか リベンジポルノについてはリベンジポルノであることの裁判所判断が必要になるのではないか。

質疑応答

会場 差し止め請求の根拠が人格権、不法行為条理のようになっている。契約に基づく債務の不履行を封じるために差し止め請求をするのは駄目ということであるが、契約の中身が通信の秘密を信頼しないということであれば、差し止め可能であったのでは？

なか 契約上、債権的な差止が可能な契約かどうかという点がある。排他的な利益によるものかどうか。

なり 直接、人格権に基づいて差し止め請求をするのと、どう違うのか。

なか 大上段に構えて門前払いされる可能性があったので。再抗弁で人格権を出した。

い アクセス警告方式というのも、検知が問題になるとすれば慎重な判断が求められるのではないかと思うが。

なか 海賊版サイトから見れば論点になるが、一般ユーザーからすればブロッキングが入る時点で同じではないか。

会場 海賊版サイトを見たいからという理由で訴えるのは筋悪だということだが、それだと、中を確認できない。 ブロッキングはプライバシーの問題というよりは検閲の問題であると思う。 もしDNSブロッキングでリストから消すだけならば、プライバシー侵害ではない。出てこないだけだから。むしろ検閲の問題になる。 検閲といった場合、限定的なものとなるが、web閲覧の場合、手紙を捨てているのと同じことになる。

なり 従来の判例や学説から行くと、少し苦しい。 事前抑制は当事者や国民の検討が難しくなるという問題がある。アーキテクチャによる規制は事前抑制の効果を持っており、ブロッキングはそのものである。 戦略的には通信の秘密の侵害とした方が勝ち目はある。窃用自体も通信の秘密の侵害となるというのは既に認知されている。それがどれくらい大きいかというのが論点になる。

い 被告はIP直打ちすればいいじゃないかと言っていたが。

なか 反論として、なぜ直打ちをしなければならないのか、サービスに含まれるのではないのかと。

会場 リクエストの検閲というのは使えないのか。

なり 理論的には検討されてきた。

まる 電気通信事業法上では検閲については殆ど検討されていない。

会場 高裁判決の附言にあまり重きを置くのはどうかと思われる。 ブロッキングの法制をどうするかを議論するべきではないか。 国外からの通信が侵害しており、国内事業者の通信はライセンス料を支払っているというのでは産業上、問題がある。

い 現行、ブロッキングを求めてうったえてみたらどうなる？

なか 中央当局が取りまとめるのではないと大変ではないか。

なり 立法に基づくブロッキングを一概に否定しているわけではない。一般論としては実態的要件と手続的要件を詰めていく必要があると考える。 緊急避難の要件は考慮に値するのではないか。補充性については刑事訴追を通じた対応も現実的なものになってきているのではないか。 手続的要件については司法判断を介する場合、行政が判断する場合、プロバイダが判断する場合の3つが考えられる。自主規制の場合、忖度ブロッキングの恐れがあり、司法判断を要する形にする必要があるのではないか。仮に、司法判断を介したブロッキングを認めるとなった場合、附言であっても、裁判所の判断を予測する一助にはなるのではないか。

会場 権利保護に海外まで行ったりするのは現実的ではない。

なり プライバシー侵害のような場合はデータが軽いので、東欧などに持っていたりするが。

ま 児童ポルノの場合は、業界として、ほぼ納得してやっている。著作権侵害の場合はどうか。欧州では国が動いたところもあるが、そこまで議論されているか。補充性は重要である。

会場 現実問題として、あの時、何が起こっていたか。漫画作家への印税の支払いが2割減、出版も減っていた。漫画家が離散していく状況が目の前に見えていた。 落ち着いている今の時期こそ、法制をきちんと作っていくべきである。 緊急避難の要件について言えば、より慎重な判断は妥当である。ロボットによりパケットを捨てられることと、著作権侵害を同列に扱えるのか。侵害される不利益の量が大きかったからこそ議論が成り立った。

い 必要性の問題だが、侵害の多寡が問題であるのか。具体的な侵害まで立証するのでは、それはそれで大変なのではないか。侵害額まで言い出すと。不正競争防止法でのビッグデータの取扱いは量の多寡を問うているが、かなり大変だと思われる。 仮処分が必要であると思われる。

なり 落ち着いた状態化で冷静に議論すべきということには同意する。抽象的な利益衡量ではなく、個別具体的に利益較量すべきという点にも同意する。 他方、本当にブロッキングでなければ守れないのかという点には疑問の余地がある。関係するステークホルダーが本気の態度を見せたことがサイト閉鎖につながったのではないか。ブロッキングは対症療法である。直接、運営者に対して責任を問う方が本筋で、ブロッキングは補助的なものではないか。

会場 今のところ、落ち着いているが、薬だけは用意する必要がある。逆に、用意されていることが予防になるのではないか。

い 懸念するのは、仮処分をやって、認められなかったら舐められることになるのではないか。

会場 この話はどこで初めても冷静なことにならない。 通信は全て機械的に判断されている。裁判官も開示請求を多数、判断している。そのような状態で裁判官が高裁判決で言及しているのは権利説明である。裁判官がカテゴリ的な判断が不可欠であると見ているのではないか。

閉会挨拶　鈴⽊ 正朝　情報法制研究所理事⻑・新潟⼤学法学部教授・理研AIP

海賊版対策が必要だという点では一致している。立法的ブロッキングについても法学的理論の俎上に載せるべきではあるが、超法規的ブロッキングについては妥協しない。法治国家としての土台を崩すものである。 警察にも47個問題がある。グローバル化への対応として、組織の検討が必要である。 被害を救わないのが法治国家なのかという問いかけには重いものがある。法律の準備をして、潮目が変わる時を待つのが肝心である。

[kiitatakita]

聴講メモ　情報法制学会 第3回研究大会

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://alis.or.jp/eventsalis/2019/2019-12-15.html 　※プレゼン資料は一部を除き、こちらからダウンロードできる。 開催日時：2019年12月15日(日)　10:10〜17:30 会　　場：明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー1階　リバティホール 主　　催：情報法制学会 共　　催：一般財団法人情報法制研究所

（以下、敬称略）

10:10 開会挨拶　曽我部 真裕（情報法制学会代表、京都大学教授）

10:15-10:50 公募報告1　『信用スコアのサービスとしての受容可能性：アンケート調査に基づく実証分析』 高口 鉄平（静岡大学准教授）

予備調査で面白い結果が出た

芝麻信用　スコアに応じてメリット

日本でも　ドコモ、LINE、J-score　TableCheckカスタマースコア　など 　金融関係の信用　ポイント獲得　優先案内、先行予約　等々

ヤフーユーザーの明確な同意なしにスコアを作成、利用

問題意識 　利用者の受容性が高いサービスとは何か？ 　　安全性 　　リワード（対価） 　規模の経済性、範囲の経済性 　　信用スコアサービスの在り方 　　制度整備の必要性

定量的な分析の必要性

予備調査 　分析のための本調査における，信用スコアサービスから得られるメリット（対価）の金額の範囲を検討するために実施

　困ったことがあったので、2回行った。

　1回目は「いくらもらえたら利用するか」　金額が高い、お金貰っても利用したくない人が7割超

　2回目は「毎月いくら携帯料金が安くなるなら利用するか」　平均2千円、絶対利用したくない人は5割超

　聞き方が変わると、回答金額等は大きく変わる　限定合理性

　ただし， 5 割以上が「いくらもらっても」 全体的な普及へは課題

本調査

　「信用スコア」について、全く知らなかった人が6割

　コンジョイント分析を行う 　利用する携帯電話事業者が，信用スコアの開始を検討していることを想定 　　“スコアに応じて，毎月の携帯電話料金の割り引きが受けられます” 　　“個人情報が利用され，セキュリティに関する事故などによる情報漏洩のリスクがあります” 　　“携帯電話事業者の提携企業もスコアを参照することがあります“ 　　 　分析対象とするサービスの構成要素 　　1.スコアの取り扱い 　　　退会後のスコアの 消去の有無 　　2.利用者への説明，同意の在り方 　　　オプトイン or オプトアウト 　　3.収集される情報 　　　年収 に焦点 　　4.得られるリワード（対価） 　　　携帯電話料金の 月額割引額

　利用したくない　5万円弱

　知らない人は使いたくない、知っている人は抵抗が少ない

　高所得層と低所得層，若年層が信用スコアサービスの利用意向 　高齢層 はサービス機能への選好に特徴

個人 の 限定 合理性 への対応 　サービス等の提示の仕方次第で反応が変化 悪用へのチェック 信用スコアサービスの展開の第一ステップは 認知してもらう こと とはいえ，全体的な普及は難しい 専門店的サービス が有望か 　抵抗 層 の存在（サンプル全体での金銭評価は 5 万円弱） 　一方 で規模の経済性を踏まえると悩ましい課題 サービスの構成が選好に大きな影響 　スコアの消去 オプトイン 等は万円レベルの金銭評価 所得とリテラシーの関係はどうなっているか

質疑応答

会場 　爆発的に普及するかと思ったがそうでもない。普及するためには何が必要か。

A. 　認知すると抵抗層の割合が減ってくる。知ってもらう努力が必要か。 　1個1個のサービスの設定で利用するかどうかが変わってくる。サービス設定で展開の鍵を。

会場 　個人情報保護に敏感になってきており、知っていても使いたくないと思われるのではないか。

A． 　知っても使いたくないということであれば、それが日本市場における結果。

会場 　金銭的供与を与えるためには相当な原資が必要となるが、それが拒否したとの関係性はどうなるか。

A． 　使わないことによるデメリットについて調査していないが、相対的に、使った人が割を食うのは問題。また、利用しないという事実が差別のもとになってしまうような事態には対応が必要。

会場 　ディテールを提供するか、スコアを提供するかで違いはあるか。

A。 　自分の利用したいサービスに対して詳細なデータを提供するケースが多いのではないか。

会場 　企業団体によるガイドライン等は有用か？

A． 　文面一つ、フォント一つで回答が変わるということは、慎重な扱いが必要だということ。業界団体の協議が深いものである必要がある。

会場 　データ取得への妥当性を教えているか？

A 　聞いていないが、既存のサービスのものを流用していた。そこは改めて調査する必要がある。

10:55〜11:30 公募報告2　『災害時のSNS活用における法的課題』 福島 直央（国際大学GLOCOM客員研究員）

防災における課題 　情報収集をどうやって行うか 　台風19号　長野県でSNSを利用して50件の救助が行われた 　長野県庁で6人の職員が専属で対応 　読まれなかった投稿は？ 　分かったところから対処する→優先度は？

情報空白への対応の必要性

LINEで一斉に問いかけ　集約　解析

AIによる情報制度の向上　防災チャットボットによる情報収集　三重県、伊勢市で利用

SNSによる通知はどの時点で「通報」となるか

法制度上の位置付け　通報の義務　虚偽の通報に対する罰則

「通報」とは何か 　所定の消防署等に発災を連絡する　最大限の迅速性を求められる

救助系の話で複数の判例 　山形市で判例　歩けると言ったので、救急車を回さなかったが、死亡。 　京都市救急事件判決　脳梗塞で話せない人が通報　いたずら電話と誤認　確認の義務

平成24年当時には受け取れない情報については検討していない AIを利用して、確認まで終わった場合に、どの時点で通報になるのか？

SNS事業者からの周知事項

法的な課題が整理できないと、自治体での利用にブレーキがかかる

グレーな領域の問題

SNS事業者からのアカウント登録情報の提供　法的に対応が必要

民間で運用し、行政に提供する

質疑応答

会場 　栃木県で被災した。通報されて、救助しに行けないので高所への避難を促し、対応できる状況になってから救助に言った事例がある。 SNSでの身元確認はどうするのか。

A リプライからDMに移行して救助を行っているが、身元確認を行っていたかどうかは疑問。

会場 通報できる状態であっても、ツイートしているのはなぜか。

A １１９番の回線が塞がっていた状態ではないか。あと、パケット通信の方がつながりやすいという状態があるのかもしれない。

会場 SNS業者やキャリアの対応、Googleは？

A 現時点では不明。

会場 救急対応ができなかった事例で、裁判で行政が勝訴した例は？

A 山岳救助等でそれらしい例はあるが、過失相殺等で実際は敗けている。

会場 AIによるスコアリングの利用の可能性。デュープロセスが必要。

A プロ責法のようなものがいるということか。

会場 東日本震災時に東京から気仙沼に救助に向かった事例では、合理性が判断基準になった。

A 判断できる基準が必要。

会場 緊急通報として集めた情報を罹災証明発行に転用可能か？ ボランティアセンター等で記録として利用できるか。

A １１９で集めた情報を転用した事例は現時点ではみあたらない。 アーカイブとしてはタイムラインを作って確保している事例はある。問題はどうやって集めるか。

会場 人の生命財産を守るためということではどうか。

A 災害が起きた直後の情報共有は許容されているが、ある程度時間がたった場合はどうか。

会場 事業者のインセンティブ設計をどうしたらよいか。情報が見えることによるリスクが減るが、判断の時点で誤ることもある。

A 殆どの事業者がCSRでやっていると思われる。最初からシステムとして作って売っているところも。 売り先をちゃんと考えてシステム設計をするというのは一つの方法。

11:35〜12:10 公募報告3　『AIと安全保障における新局面：自律型兵器の国際的規制に向けた取り組みを中心に』 新保 史生（慶應義塾大学教授）

12月19日の総務省情報通信法学研究会（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/index.html）のAI分科会で続編を話す。

機微技術管理　安全保障上、極めて重要　クリティカル技術 自律型兵器　みんな死んだら元も子もない

日本は基幹技術の面で技術的優位性がある。センサなど。

機微技術の流出防止　日本では過去、多くの技術が流出 　実効性ある機微技術管理を。

安全保障の分野では、日本は参加自体が大きな関門に。

AI兵器に関する法的、倫理的問題については、日本は参画できる。

日本は産業技術振興がメイン。ロボットに親和性。モノに対する愛着

海外ではドローンは軍事利用目的が大きくなっている。

軍事研究と安全保障分野について研究するのは別

議論と併せた制度的な研究が必要

　自律型兵器を用いた安全保障に関わる制度的な課題研究の必要性 　　自律型兵器に搭載されている部品は日本製 　ＡＩ研究開発における規制のあり方 　原則策定に向けた取り組み

漏れているのは大学　研究室にあるのは機微技術

クリティカルな技術のクリティカルな情報をクリティカルに守る

自律兵器と自動兵器防御システムとの違い

United Nations Institute for Disarmament Research(UNIDR), The Weaponization of Increasingly Autonomous Technologies: Concerns, Characteristics and Definitional Approaches, No. 6, 2017.

少年兵の投入は違法　自分で責任を負えないから　自律型兵器も同じ

① 人権と倫理(Human rights and ethics) ② 合法性(Legality) ③ 技術(Technological) ④ 拡散及び軍拡競争(Proliferation and arms-racing) ⑤ 戦略的安定性(Strategic stability) ⑥ 技術のデュアルユースの側面(The dual-use nature of the technologies) ⑦ 運用上の懸念(Operational concerns) ⑧ 意図しないリスクと安全性の問題(Unintentional risk and safety issues) ⑨ 「静的」又は「動的」自律性(Autonomy “at rest” or “in motion”) ⑩ 懸念の切迫度(Immediacy of the concern)

誤解に基づく議論がなされているため、明確な定義と用語の適切な認識が必要 自動化と自律性(Automation or autonomy) 学習、適応および調整(Learning, adaptation and adjustment) 最適化(Optimizing) 精査性/説明性(Scrutability/explainability) 致死率(Lethality) 予測可能性と信頼性(Predictability and reliability) 精度と正確性(Precision and accuracy) 説明責任(Accountability) 人間の決定とそれに依存しない機械(Human decisions and agnostic machines) システムのシステム(Systems of systems) 通信とコネクティビティ(Communications and connectivity) モビリティ(Mobility) 速度(Speed)

原則指針案 • (a) 国際人道法が、自律型致死兵器システムの将来的な開発と使用を含め、すべての兵器システムに完全に適用され続けること。

• (b) 兵器システムの使用に関する決定における人的責任を保持し、アカウンタビリティを機械に委譲してはならない。これは、武器システムのライフサイクル全体を通して考慮されなければならない。

• （c） CCWの枠組みにおいて新たな兵器システムを開発、配備及び使用する際の責任は、人間の指揮統制の責任の範囲内で当該システムを運用することを含め、適用できる国際法に基づかなければならない。

• （d） 新たな兵器、手段又は戦闘方法の研究、開発、取得又は採用において、その使用の一部又は全部が国際法によって禁止されるか否かにかかわらず、国際法の下における国家の義務に従う決定がなされなくてはならない。

• （e） 自律型致死兵器システムの領域において、新技術に基づく新しい武器システムを開発し又は取得する場合、物理的セキュリティ、適切な非物理的保護手段（ハッキングやデータのなりすましに対するサイバーセキュリティを含む）、テロ集団による取得のリスク及び拡散の危険性を考慮しなければならない。

• （f） リスクアセスメント及びその低減策は、あらゆる兵器システムにおける新技術の設計、開発、テスト及び展開サイクルに組み込まなければならない。

• （g） 自律型致死兵器システム領域において新たに開発された技術を使用するにあたっては、国際人道法及びその他の適用される国際法上の義務が遵守されるよう検討しなければならない。

• （h） 将来的な政策を策定する際に、自律型致死兵器システム領域において新たに開発される技術を擬人化してはならない。 • （i） CCWが関係する議論及び将来的な政策判断は、インテリジェントな自律技術の平和的な使用の促進又はアクセスを妨げてはならない。

• （j） CCWは、本条約の対象と目的の観点から、自律型致死兵器システム領域において新たに開発された技術と関係する問題に対処するための適切な枠組みを提供し、軍事的必要性と人道的配慮のバランスを追求する。

人間にとって、今後脅威となり得る技術にも適用できるのではないか。

技術動向にどうやって柔軟に対応できる原則を考えていくのか。

民生技術が軍事目的で用いられる場合

リスクについて、①利用することの脅威、②利用しないことによる脅威、③利用に反対することによる脅威の三つの側面から考えるべきではないだろうか

質疑応答

会場 自律性の有無はどこで決めるのか。ルールベースの古いタイプのAIはどうなるか。

A 国連軍縮研究所では自律性の定義について言及なし。今後の検討が必要。

会場（司会者） 自律の定義を演者はどのように考えているのか。

A 法学者と技術者では違う。法学面ではプラスの面で考えていることが多い。ロボット工学分野では意図しない動作も含めて自律と考えている。意図しない動作が普通に行われるのが自律と考えると、悪い面もかなり多い。

会場 政策の動向は？

A 基本を作る。法規制も必要だが、全体として何かやらなければならないようなものについては基本法がいるのではないか。何らかの共通原則が必要という認識は共有されている。

13:10〜14:00 報告1　『情報化と番号制度』 羅 芝賢（東京大学公共政策大学院特任講師）

著書『番号を創る権力　日本における番号制度の成立と展開』 　　　東京大学出版会　2019年03月14日発売 　　　http://www.utp.or.jp/book/b432352.html

日本のマイナンバー制度が、スウェーデンや韓国、エストニアといった国々の番号制度と違うのはなぜか？

2つの軸 　番号の統一化　セクター毎＜中くらい＜全体 　本人確認書類の義務化　弱い＜中くらい＜強い

日本はどちらも真ん中　韓国はどちらも強い

日本で番号制度は最初、納税者番号で計画されたが、現在のものはそれが発展したものだというのは疑問

マイナンバーカードの普及率を上げるために、公務員への取得奨励

韓国では住民登録番号は必要な時に見せるもの

スウェーデンもパーソナル番号を共通して記載

電子計算機の利用方策の1つとして国民背番号 1968年8月閣議　政府における電子計算機利用の今後の方策 1969年7月閣議　電子計算機の高度利用の見地から　個人コードの標準化

コンピュータを意識して番号制度を検討

『コンピュートピア』

行政制度がバラバラの番号制度を持つ国で宙ぶらりんになるのは当たり前

分割占領下　誰が南の人なのかを明確にするために身分証明書が必要

日本：行政サービスの拡大→分立型の番号制度 韓国：国民番号制度の導入→行政サービスの拡大

日本における情報化は番号制度を生み出す動きとそれを阻止する動きの両方を生み出した。

質疑応答

会場 今後の変化について。

A 新自由主義政策が番号制度を収れんさせたわけではない。 日本の場合はこれから民間活動と連携するとなると、国がプラットフォームを提供するよりも、民間の番号制度と連携をとるのではないか。

会場（司会） １９７０年代でも現代と似たような議論が繰り返されていた。当時の日本の労働組合などが主導していた動きは技術の深化に反対するアナクロなものであったのか、現代に通じるものであったのか。

A 技術の発展の方向性が大きく変わったとは考えにくい。一方で、既に制度がある状態で論争を繰り広げる場合と、無い状態で論争する場合ではインパクトが違う。既にある制度で便益を得ている人が多い状態で論争がおこると大きくなりやすい。しかし、技術そのものの変化を止めるとは考えにくい。

14:05〜14:55 報告2　『オンライン・プラットフォームにおける取引と消費者保護』 カライスコス アントニオス（京都大学大学院法学研究科准教授）

「 E U 消費者保護のより良いエンフォースメントおよび現代化のための指令（ D irective on better enforcement and modernization of EU consumer protection ）」B2C

ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性および透明性の促進に関する欧州議会および理事会規則 EU)2019/1150（P2B）

EUでは定義の範囲が広い　日本ではあまり広くすると効果の面では不都合が出るのではないかと考えられている

刑事的、行政的エンフォースメントでは注意が必要

現代化指令 っているのは、オンライ ン・マーケットプレイスで供給される商品について、その商品を供給する第三者が 事業者であるのか どうか　→　B2CなのかC2Cなのか

フランス消費法典 　提供され、またはアップロードされるコンテンツ、物品または役務の分類または参照に影響を与える場合における、契約上の関係、資本上のつながりまたはオンライン・プラットフォーム運用者の利益における対価

ELIモデル準則 　プラットフォーム運用者は、最も早い機会に、および供給者と顧客との間の契約が締結される直前に、顧客に対して、明確な方法で、顧客が契約を締結する相手方がプラットフォーム 運用者ではなく、供給者であることを 知らせなければならない

プラットフォーム運用者は、そのオンライン・プラットフォームで評判システムを提供する場合には、関連する情報がどのように収集、処理およびレビューとして公表されているのかについて 情報を提供しなければならない

評判システムは、 I SO 20488:2018 （オンライン消費者レビュー 17に適合する場合、または E LI モデル準則 6 条 4) に規定する基準を遵守する場合に、専門的注意 の要求事項を遵守するものと推定される（ 6 条 3) 　共同規制（柔軟性お よ び 予見可能性）

GDPRのデータ移転は法人には適用されない。

質疑応答

会場 情報提供ルールについて説明がされていた。日本では事業者と消費者の情報格差に立脚して論じてきたが、プラットフォーム上では事業者と消費者の切り分けが複雑になっている。 日本では統一的なルールというものはつくられるべきものか。

A EUで立法する場合、補完性の原則、比例原則により、情報提供モデルが中心になった。 消費者と事業者の区別はEUでも個々の法令により定義されている。 日本でも共同規制的なところは参考になるのではないか。全てを立法化することは難しいが、全てを自主規制に任せることも不足がある。

会場 ランキングでのパラメータ明示について

A ランキングの透明性の確保は意思形成の要素として重要であるから。 事業者がどのオンラインプラットフォームで販売するときに選択に納得できるか。

会場 どのようなフレームワークで、どのような関係性で共同規制が行われているか。

A ELIモデル準則では相対的な重要性を示さなければならず、専門的な注意の要求事項を示さなければならない。 ISO20488に適合する場合にも適合を推定している。

会場 原則を定めて、事業者がアカウンタビリティを証明するということか。

A その通りです。

15:10-15:50 報告3　『プラットフォーム経済への制度的対応　How to avoid Cyber Luddism』 実積 寿也（JILIS理事、中央大学教授）

新プレイヤーとしてのオンライン・プラットフォーム（プラットフォーマーは和製英語）

サイロを横繋ぎするオンライン・プラットフォーム　認証・課金・決済を担う

OECD報告書 　マクロ経済への影響 　企業活動への影響 　消費者への影響 　公共サービスへの影響 　資源配分への影響

競争政策上の懸念（公正取引委員会）

プラットフォーム事業者の力の源泉 　圧倒的な市場競争力 　　多面市場の下でのネットワーク効果を用いた価格戦略 　　規模・範囲の経済性に基づく価格競争力 　　ビッグデータを活用したマス・カスタマイゼーション

ブロードバンドエコシステムの環境変化要因 　モバイル化の進展 　固定網事業者と携帯網事業者の統合　規制が緩む 　オンライン・プラットフォームによる市場席捲

端末⇔ネットワーク事業者⇔ISP⇔プラットフォーム⇔コンテンツ事業者 　5つのレイヤの中で十分に競争させる

固定網の時代はネットワーク事業者とISPを規制すれば事足りた

ISP機能とネットワーク事業者の統合で競争が減った

巨大プラットフォーム爆誕

主官庁の問題　総務省　経産省　公取

市場画定問題　ゼロ価格へのSSNP障壁の対応

M&A

司法管轄権の問題

利用者を人質にとるやり方は成立するか

どこに問題があるのか、どのような問題か　エビデンスに基づくポリシーメーキング

市場画定と市場支配力測定 　品質を定義

特定のマーケットで損をしても別のマーケットで儲ける

隣接市場での価格変化を見る

行われた比較衡量と行われるべきだった比較衡量 　数が問題なのではなく、問題の大きさ

規制のサンドボックス制度

環境変化に依る法益保護手法の変化

Only one or One of many ?

ネットワーク中立性の定義

MVNOがゼロレーティングを用いて顧客を奪う確率は小さい

十徳ナイフかピーラーか

分からないことは市場に聞け＋継続性

質疑応答

会場 事故や死者が出ていても、技術開発は進んでいるのではないか。AI兵器は既に実用化され、動いてしまっている。シミュレーションや研究環境では立法事実は生み出されない。民法的な問題ではなく、刑法的な問題かもしれない。どのような形で提言をしていくのが良いか。

A 全ての国が止めるわけではない。リスクに対する寛容度は国によって違う。日本はリスクに対する閾値がものすごく低い。特区制度をもっとうまく活用できないか。PCがハングするのが日常茶飯事だった時代を乗り越えてきた経験を活かせないか。人間が運転しても、AIが運転してもトロッコ問題は起きる。 AIだからといって、新しい問題が発生しているわけではない。なぜ許容度が下がっているのか。

会場 倫理指針の中で重要なのはプライバシーと公平性、差別禁止辺りで、他の部分は厳しく言い過ぎているのではないか。

15:55〜16:25 JILIS報告1　『捜査関係事項照会問題研究TF 報告』 鈴木 正朝（JILIS理事長、新潟大学教授、理研AIP） 生野 聡（JILIS上席研究員、弁護士）

従来の刑事訴訟法分野では収まらないのではないか。

捜査、その他行政調査等の手法の高度化の必要性と法手k制度の研究 安全保障目的における情報収集の研究

共同通信報道がTF設置のきっかけ

第197国会衆議院法務委員会第10号（20190123）

捜査関係事項照会対応ガイドライン（仮称） 　適用範囲　捜査の一環でないものは適用外 　前提 　　事業者には報告義務 　　捜査関係事項照会は、任意処分 　　必要かつ相当な範囲で個人情報の提供等を行った場合は「法令に基づく場合」 　　捜査との関連性がない情報を漫然と開示した場合には不法行為責任を負う可能性 　判断基準 　　形式的な適法性と、内容の適法性について、分けて整理 　　捜査関係事項照会所の確認事項 　　　書式 　　　日付 　　　名宛人 　　　作成名義人 　　　取扱者 　　図書館の貸出履歴 　　　国民の知る権利との関係 　事業者における体制整備

ガイドラインのほか、解説等について公表

質疑応答

会場 　自治体に対して照会があった場合、東京都では本人からの自己情報開示請求に対し、存非についても回答しないようにとの要請がある。審議会等の審査を経て開示するかしないかを決めているが、要請が激しい。国からの統一的な見解が出るようにしてはいただけないか。

A 自己情報開示請求については現在、詰めていないので、今回、記載はしない。国については自治体からの要請がいいのではないか。

16:30〜17:20 JILIS報告2　『個人情報保護法改正についての提言』 高木 浩光（JILIS理事、産業技術総合研究所 主任研究員）

再来年辺りに公的部門集約の改正案が出てくるかも。

リクナビ事案の解決が今回の改正で、どう担保されるのか。

リクナビ事案の教訓 　データによる個人の選別　1970年代にはこれが本丸 　「特定の」には意味がない　識別できる情報　

5月ヒアリング 　統計量への集計は問題としないことを明確にする 　法目的を具体的に明確化することが必要 　　個人データに基づき本人に何らかの影響を及ぼすことが問題 　　「権利利益」に例示列挙を 　利用停止請求権の強化は事実上のprofiling対応か 　利用目的にプロファイリングの有無を明確にせよ 　仮名化データは良い案 　　開示等請求の対象外とする理由を法目的と関係づけて明確に 　開示請求は訂正権のためにある 　端末を識別して蓄積される「個人に関する情報」 　　個人を選別することを利用目的とするものは個人データに該当するとしてしまってよいのでは 　　「個人に関する情報」のデータベースとするなら個人データというべき 　　オプトアウト方式による第三者提供を見直してはどうか 　　　個人情報保護委員会の裁定で判断することとしてはどうか 　　　「破産者マップ」を止められる体制に 　利用目的のカテゴリ例示とし「個人の選別」を入れる 　個人データ化する時点を取得とする（内部作成でも） 　利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更

リクナビ事案は解決されたか？保有個人データ公表事項の充実で足りるのか。

権利利益侵害の恐れにはデータによる選別も入れるべき。法目的の明示が必要

適正利用事由の明確化はリクナビ対応ではない。

委員会が実質要件に踏み込む。3つの要件。

AI利用が問題ではない。

事業者単位ではなく、サービス単位で。

現行法でも提供先で個人データになるものは個人データの提供。

提供先での照合を提供元が予定しているのが今回の事案。

仮名化データはGDPRでは第三者提供できない。

個人に電話する行為は本人を識別する利用

無記名Suicaのデータのように本人が使用している間は識別できるものは個人データ。

会場から質問 適正とfairは同じか。

17:20〜17:25 閉会　鈴木 正朝（JILIS理事長、新潟大学教授、理研AIP）

[kiitatakita]

聴講メモ　堀部政男情報法研究会　第2期第1回シンポジウム

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://peatix.com/event/1373079 日　時：2019/12/10 (火)　10:00 - 17:45 会　場：関西大学 東京センター 主　催：堀部政男情報法研究会

（以下、敬称略）

※午前は聴講できず。メモ無し。

総合司会：高野 一彦（関西大学教授）

10:00 開会の挨拶 　堀部 政男（堀部情報法研究会 会長）

第1部：AIとデータ保護に関する国際的動向

10:05〜10:45 基調講演「国際プライバシーコミッショナー会議におけるAIとデータ保護に関するこれまでの議論」 　堀部 政男（一橋大学名誉教授、元個人情報保護委員会 委員長）

10:45〜11:25 報告「AIに関する国際的な議論動向に関する報告」 　加藤 尚徳（KDDI総合研究所、理化学研究所AIP情報法制チーム）

11:25〜12:30 パネルディスカッション「AIとデータ保護に関する国際的動向と我が国への影響（仮）」 司会：堀部 政男（一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会 委員長） 登壇：三原 祥二（個人情報保護委員会事務局 参事官） 　　　高木 幸一（総務省情報通信政策研究所） 　　　加藤 尚徳（KDDI総合研究所）

休憩（12:30〜13:40）

第2部：我が国におけるデータ保護の今後

13:40〜14:20 報告1「プライバシー・個人情報保護法の周辺法領域に関する考察－競争法との交錯を中心に」 　石井 夏生利（中央大学教授）

『情報通信政策研究』で特集

プライバシー・個人除法保護の可否を競争法の中で考慮すべきか否か 規制的尺度としてプライバシーの価値を居双方に織り込む場合の理論的根拠 ドイツFB競争法違反事件の評価 データ・ポータビリティ 制裁金

法領域の交錯を論じる意義

競争法のすそ野の広さ

プラットフォーマー規制

FTC法5条 　競争法とプライバシー保護の交錯の制度面での保護 　2012年3月　プライバシーレポート　消費者の選択

EU 　デジタル統一市場戦略　法制度の統一　協力的な法執行

プライバシー権、個人情報保護法の歴史的発展

　ウォーレン、ブランダイス 　 　プロッサーの4類型　盗用：経済的利益の保護

　自己情報コントロール権 　『プライバシーと自由』自己決定権的要素が大きい

　アメリカにおける立法化

　EUへ

プライバシー・個人情報保護の価値考慮に対する賛否

　反対する立場 　　不安定かつ主観的な概念を競争法の考慮事項に含めることは問題である。 　　競争法ではなく消費者保護法がプライバシー保護に適している。 　　消費者厚生を高める経済効率性の促進という反トラスト法の目的に沿わなければならない

　賛成する立場 　　競争法とデータ保護法はEU法の枠内にあり、共に市場統合の達成を目的とし、消費者厚生の問題を共有する 　　データ保護が制約原理として働く 　 　　DEPSレポート　全てが福祉を促進する

　　GDF　sues社事案　顧客データの取扱い

EU機能条約　101条、102条　競争法

データ集中と競争法 　「無料」サービスでのプライバシーの保護水準が重要な競争手段となっている場合は競争の品質の1要素としてとらえるべき

競争法とデータ保護法は別

ユーザの同意なきデータ結合　FBドイツ競争法違反事案

カリフォルニア州法にもデータポータビリティ権的なものあり

非個人データのデータポータビリティ

シャーマン法制定以前に鉄道又は運輸等の公共事業において、取引義務を課した判決

「不可欠設備の理論」

データポータビリティ権 　囲い込み防止やデジタルジャイアント対策としては副次的なものに過ぎないのであはないか

消費者保護法を含めた多面的検討の必要性

14:20〜15:00 報告2「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正に向けた検討状況について」 　佐脇 紀代志（個人情報保護委員会事務局 参事官）

個人情報保護法の見直しは附則に記述され、予定されていたもの

2018年12月　「個人情報保護委員会の第1期を終えるにあたって」

2018年12月　「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」

制度改正大綱（骨子） 　 　利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る条件の緩和　個人が働きかける力を伸ばす

　開示のデジタル化　利便性

　開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大

　オプトアウト規制の強化　名簿流通への対応 　　トレーサビリティ

　事業者の守るべき責務 　　漏えい等報告及び本人通知の義務化 　　適正な利用義務の明確化 　　　手続的に問題がなくても、社会的に問題があるビジネスへの対応

事業者における自主的な取り組みを促す仕組みの在り方

　認定個人情報保護団体制度の多様化 　　分野ごとの団体の立ち上げなど

　保有個人データに関する公表事項の充実 　　アカウンタビリティ

データ利活用に関する施策の在り方

　「匿名化情報」の創設

　提供先において個人データとなる場合の規律の明確化 　　 　公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定

ペナルティの在り方

域外適用の範囲の拡大

　外国にある第三者への個人データの提供規制の強化

官民を通じた個人情報の取扱い

　行政機関、独法等に係る法と民間部門に係る法との一元化

　地方公共団体の個人情報保護

15:00〜15:40 報告3「データ社会に向けて日本の個人情報保護法制はどこに向かうべきか」 　鈴木 正朝（新潟大学教授、理化学研究所AIP情報法制チームリーダー）

三年毎見直し＝永久わんこそば

リクナビは利用目的を変えて本人同意を獲れば、業務を続けることができてしまう

人間中心主義　AIを道具にとどめる

「仮名化情報」の創設　無記名Suicaは入らない

Suica履歴データ無断提供事件を振り返る

　匿名情報と仮名化情報の違い 　容易照合性の判断基準 　　提供元基準 　　提供先基準

　残した問題 　　無記名式Suica履歴データは仮名化データか？ 　　特定個人の識別は必要なのか

　日立は統計データを出した

　JR東日本がcontroller、日立がprocessorとしてやれば問題はなかった

　改札　秒、ゲート番号まである

　散在情報としての判断基準と処理情報としての判断基準

　乗降履歴だけで一意性、識別性を持つ 　コンピュータなら何桁でも照合できる、突合できる　頭隠して尻隠さず

　提供先でリスクは発現するけど、提供先基準で妥当？

　提供元、提供先は画一的ではない

　自分の縄張り、接続の相手方、両方で容易照合性を考える→リクナビ事案

　webだって巨大なDB

　自国の憲法、自国の判断で立法を。

国際競争力強化と越境データ問題

医療ビッグデータ政策から医療クオリティデータ政策へ 　医療仮名化情報の活用 　　匿名加工情報を使う　相関関係を見る　ビッグデータ

正確な医療仮名データを医療分野内で収集・分析し、主に因果関係的知見を得る

仮名化による本人同意なき情報収集の実現

休憩（15:40〜16:00）

16:00〜17:35 パネルディスカッション「我が国におけるデータ保護の今後」 司会：堀部 政男（一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会 委員長） 登壇：山本 龍彦（慶應義塾大学教授） 　　　佐脇 紀代志（個人情報保護委員会事務局 参事官） 　　　石井 夏生利（中央大学教授） 　　　鈴木 正朝（新潟大学教授/理研AIP） 　　　若目田 光生（日本総合研究所/日本経済団体連合会） 　　　 「我が国におけるデータ保護の今後～プライバシー保護とイノベーションのトレード・オン～」 若目田　光生氏

プラットフォーマーのプライバシー重視の動き

（アップル） 　自分の情報を自分でコントロールできるように 　保護とイノベーションの両立

（グーグル） 　1社で信頼の担保は完結出来ない

（マイクロソフト） 　顔認証に関する行動規範 　　限界について定義する 　　適正な利用

プライバシー概念の拡大とグローバル目線の人権配慮の必要性 　受容されるサービスの為に 　消費者の権利への配慮

ヒューマンライツ・バイ・デザイン

グローバル子会社、関係会社、サプライチェーンのガバナンス　バリューチェーンの広がり

適切に取得したデータであることをどう、担保するか

グレーゾーンの拡大　グレーゾーン対応の組織ケイパビリティ

法務、内部統制、CSR、コーポレートコミュニケーション機能の役割

モニタリング機能

価値観の共有

CSV経営とプライバシー

SDGsドミノとリボンモデル

経団連　個人データ適正利用経営宣言 　経営者のアカウンタビリティの確保

山本教授コメント

データ保護を「基本的人権」として捉えること！

「個人の世界／集合の世界」とを切り分けること！ 　自己決定とセキュリティ、ガバナンス

プロファイリングやスコアリングに対する本人関与手続きを設けること！ 　事実と評価の境目の融解　本人の意図しないスコア

ガバナンス構築のためのインセンティブ付与を！ 　GDPRの83条2項　制裁金軽減

「自己決定の尊重」と「同意至上主義」を峻別すること！ 　自己決定しない自己決定を制度化すること（情報銀行、AIエージェント等） 　大きな自己決定は十分に尊重すること（データポータビリティ）

「人間中心」の体系的なデータ保護体制の構築

憲法とAI社会原則に基づいた体系的なデータ保護法制の構築

ほ　今後、日本の個人情報保護法はどのような理念のもとに作られていくべきか。

い　憲法13条に尽きるのではないか。それを個人情報保護法としてどう、実装していくのか。対外的に、日本の個人情報保護法はこのような考え方だということを伝えていく必要がある。その為に憲法との関係を明確化すべきではないか。

さ　個人情報保護政策の意味合い、価値機軸との関係でいえば、EUとの議論を盛んにしていたころには、憲法との関係性を主張していた。日本のこの種の規制法の癖というものがあって、普通の人が見て、ものすごくつまんないものにするという作法がある。これさえ守っていれば世の中平和という。 企業は曖昧なことに耐えられない人が大半である。理念というあいまいなもの。

す　今、論点になっているのは、GDPRは人権の具体化として作られていることに対峙し、日本の憲法対応をどう、主張するか。目的を法に記述すべき。 裸の請求権でなく、自由権、脅威から守られる権利という形で法に記述するべきではないか。なぜ本人が自分の情報であるものを手元に引き寄せることができるのか。憲法と直結した権利があり、法目的があるという形が必要ではないか。

わ　日本企業は判断の条件が明確になれば、そこに向かっていく。規制だけであっても、原則があり、それをガイドラインに落とし込み、明確されれば企業はそれに向かっていく。 何らかの共感、解決すべき課題のためにデータを提供して欲しいという形であれば、提供する人は多いのではないか。 日本企業の反省点としてはなんでもガイドを求めることから脱却すべき。

や　従来から憲法との紐付けはなされてきた。EUは基本憲章8条でデータ保護を謳っている。米国では憲法は対政府であって、私人間効力はない。 その米国にあっても、プライバシーについて憲法的な議論が必要だという声が上がっている。デジタル公民権なども議論されている。日本でも憲法と紐づいてきたことの意味を議論すべき。 個人情報保護法に情報自己決定権を入れると良いのではないか。 憲法論と結びつくというイメージはメディアにもなかったのではないか。

質疑応答

会場 日本産業は海外への展開を考えている。経団連は中小零細のグローバル展開をサポートしていくのか。情報は漏れてしまうので、それを前提とした制度設計をどう進めるのか。

わ 企業の負担、コスト等の検討はまだ、なされていない。国民の安全をみんなで担保していく、そのようなビジネスが成立してもいいのではないか。

す　憲法と結合しろというのは、司法との接続を考えてのこと。プロフェッショナル向けに、裁判規範となり得る、刑法、民法なみの作りにするべき。分かりやすさにおもねった結果、ブレてしまった。

や　権利との紐付けはシンプル化に寄与するのではないか。過度に形式化しているので、何の為のデータ保護法であるのか問い直すことにより、シンプル化できる。

会場 紐付けというところのデータはちょっとしたところで漏れてしまう。漏れがあったとしてもしっかりすればいいというところを、現場でどのようにやっていけばいいのか。

さ 個人情報保護委員会の事務局としては、多くのケースにおいて、なんで最低限の基準を守らなければならないのかを理解しないと、事故は起きるし、世間からの批判を受ける。過剰な反応に対する抵抗力をつけるにも大事ではないか。ただ、危惧を抱く人は多い。

会場 憲法論のプライバシー論はぐちゃぐちゃしていて困っている。実体的な権利があり、それを守らないと憲法違反になるというものではないだろう。整理が足りていないのではないか。

や 自己情報コントロール権という言葉で色々回収できるものはある。コントロールという言葉だと強いので、自分は情報自己決定権という言葉を使っている。種々の言葉があるが、オーバーラップする部分も多い。 企業は自己決定をさせない方にインセンティブが働く。決定環境を整える。

会場 医療情報では民間も国家も出てくるので、対私人でも、対公権力でも同じ作りにしないと困る。

す 番号法の中には、既に憲法判断が織り込まれている。権利規定を創設することにより、法律に憲法理念をしっかり打ち込めと主張している。

会場 基本権的なところが入ってくると、processorも直接に規制されることになるのか。

す 基本権云々は関係なく、事業者単位の規律をする場合、複数事業者がビジネスを支える場合、1つのビジネスモデルが分割される。本人から見ると、部分的にしか利用目的が見えない。 controllerとprocessorの関係は業務によって決まるのではないか。ある状態においては、必然的にcontrollerが決まるのではないか。人権侵害的なものには強いsanctionをあたえ、そうでないものは従来通りの緩い対応でいいのではないか。

会場 SaaSについてはひっくり返っているので。

す 本人保護のための立ち入り検査が認められているので、本人に対し、責任を負えないような形で入っていくのは駄目。

会場 利用停止等の請求に対する要件緩和について、個人の権利利益の侵害がある場合という言葉が聞こえたのだが、当初予定されたものよりは、だいぶ狭くなっているのではないか。意味次第ではあると思うが、勝手にプロファイリングされ、不当に選別されている場合に拒否するのであれば、つじつまが合うと思うが、従来の個人情報保護法の範囲で考えると、だいぶ狭いのではないか。事実に対する評価は全て訂正させるというのはどうか。

す　適正な利用義務があるので、広がるのでは。

さ 事業者の事業に対し、あえて、個人が主張する理由は何か、法制的な議論ではどうしても出てくる。一体個人のどんな権利に対してこの法律があるのかということを、一つも書いていないので、事業者は法律に違反しなければいいということになる。どういう場合に、個人が事業に対して物申すことができるのか、漠然とはしているが、権利利益の侵害ということになる。

い リクナビ事案がプロファイリングの問題を明らかにしたと言える。自分の情報を用いた判断が自分に不利に働いたときに文句を言える権利はあっていいのではないか。

会場 リクナビ事案への対応を国会に問われたときに、利用停止が使えないと、面倒なのでは。

17:35〜17:45 閉会の挨拶 　堀部 政男（堀部情報法研究会 会長）

[kiitatakita]

聴講メモ　どうなる？　個人情報保護法改正――プライバシーフリーク・カフェneo

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。 今回、発言者を取り違えている可能性、大です。

開催案内：https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0012/31/news001.html 日　　時：2019年12月2日　19:00～20:30 場　　所：アイティメディア 主　　催：プライバシーフリークの会 協　　力：アイティメディア

個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）（PDF) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191129_houdou_koshi.pdf

個人情報保護を巡る国内外の動向（PDF) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191125_shiryou1.pdf ※53頁(54枚目)の図が議論で取り扱われている。

や　改正大綱の骨子が出た。前半ではリクナビ問題を軸とする。 今回の骨子で前回取り残した部分がどういう扱いになるのか。リクナビ旧スキームが問題にされていなかったが。

た　前回、旧スキームが目こぼしされたが、提供先において個人で0多となる場合の規律の明確化が打ち出された。これは明らかに旧スキームに対応すると思われる。

や　『世界』に掲載された文章が大ヒットしたが。

た　原稿のコピーを委員会に持って行った。

や　もとから適法とは言い難かったと。 た　本人同意なきデータの第三者提供についての資料がもろにリクナビの旧スキーム事案である。

い　大綱骨子の４の２で、提供先において個人情報となるものの規律の明確化ということで、組織的、経常的に相互に提供している場合に該当するのではないか。 現段階で違法と言えるかどうかは難しい。

す　文言上、提供先基準が認められたという意見が出てくると思われる。考え方の基本では提供元基準であったと考えられる。提供元基準、提供先基準の学説上の概念も揺らいでいるが。Suica事案で出てきた考えである。

た　今回の骨子の書き方はちょっと違う。先週の委員会の資料ではちゃんと書いてある。提供先で個人情報となることを知りながら、提供元では個人情報ではないとして扱うことについて言及している。 日経の報道で、クッキー絡みのIDは全て入ってしまうのかとざわついているが、データとして個人情報があるところに持っていくことを問題としているのである。準個人情報の議論に戻ってしまうのではないかという懸念が表明されているが、今回の事案対応は向こうに個人データのデータセットがある場合である。

す　全体スキームの中で全プレイヤーが本人に到達することを周知しており、法の潜脱である。

い　あとはどっちで決着させるか。メインでクッキーを使っている企業は既にいろいろやっている。

た　アドテク業界は個人ではなく、端末を識別しているだけだという建前でやっていた。パブリックDMPで購買情報をマージするようなことをやっちゃったのが問題だった。何をやっていいか、何をやってはいけないのかを選別検討することをJILISのタスクフォースでやっている。リクナビの例でいえば求人企業が自らやることを、全部リクナビに委託していることは、まあ、合法だろうが、学生に説明できるか。

や　いろいろな企業から委託して、いろいろな情報を全部マージしていたとすれば適法性に疑義がある。

た　アドテク業界は顧客が勝手にやったと言えるのか。

や　混ぜなかったら、リクルートに価値はないじゃないですか。楽天とか、非常に多くのショップの情報を持っています。リクルート、ヤフー、ラインもですが。

た　閲覧履歴を集めるのはタグを使う。きちんと利用目的を明示していれば適法。

や　リクナビのPマーク取り消しの理由は明示されていたのか。

す　取り消しってのは契約の解除事由に該当するのだが、エビデンスベースである必要がある。

や　PPCからいろいろ注意されたから、取り消しということになるのか。解除事由がはっきりしないと、他の企業が困る。行政処分がないと取り消しにならないとすれば、存在意義に関わる。

す　Pマークのコンセプトが曖昧。

や　リクルートが「委託」から逸脱していたと思われる点について。

い　今回は委託先の方が先に刺された。求人企業の処分の中で混ぜたら危険がはっきりするのかもしれない。

た　「保有個人データに関する公表事項の充実」で、「保有個人データの処理の方法」というのがある。日経報道では「データをどんな手法で扱うか示す」と記述している。求人企業側で利用目的を公表する義務があると考えられる。骨子ではそれが明確になるのではないか。

す　リクナビ事案では提供元、提供先共にcontrollerである。1つのビジネスモデルを複数事業者でやれば、堂本が決まるが、本人が抜け落ちる。利用目的の範囲内であれば、自由に動けるのが個人情報保護法。 本人から見ると、利用目的が分割され、全体像が見えない。このような状態での同意の意味は？

や　公務員試験を受けている人の辞退率が高いという情報をどこから持ってきたのか。

す　学生によく問われるのは、公務員試験を受けているかどうか聞かれたらどうこたえればいいのかと聞かれるが、「受けていない」と答えればいいと言っている。それが、どこからか抜かれているというのはどういうことか。

た　「データによる人の選別」が問題の根幹。そこを利用目的に書かないのが問題。

す　DBって、分類したり、集計したりするのが普通で、そこを違法とされると、ちょっと困る。

い　「自動的に選別」「不利益を与える」が駄目。

た　選別するところは人間がやっていたのではないかと思う。そこは公表事項に書くのが必要。日本法はまだ、自動決定に同意が必要とまではいってない。

い　政令で処理方法を入れるとのことだが、利用目的の通知公法義務の並びで入れるのがいいのではないか。

す　日本法で、取り扱いと言っていたのは、散在情報も入れていたので、処理よりも広い概念として取り扱いとしていた。

た　JILISの独禁法関係の意見書では個人情報の経済的価値という観念への疑義を呈した。公取が出していたものへのパブコメでは、「対価」を「利用条件」とすると提案した。

や　公取の議論では経済的対価とかになりがちだが。

い　個人情報漏えいは経済的損失として認めてはいない。優越的地位の濫用に逆算してあてはめたのではないか。世界では日本は個人情報を金で買えると仰天されている。

す　マーケティングの世界では、普通にだいたいの景品の対価性を考えてきた。だからといって、個人情報に財産性、対価性があると無条件にいえるわけではない。公取は単に「データ」とすればいいのではないか。

や　公取はリクナビに引っ掛けてやりたかったらしいが、なかなか結論が出ない。

た　単純に世間的にはクッキーが使えなくなると思われている。もう少し議論したい。3年前にEDPSに指摘されて、日本はひっくり返っているのを知らずに走っているのではないか。

い　旧データ保護指令では殴る手段が少なかったので、競争法を持ち出したのではないか。

や　課徴金をかける前に、歯止めをかける手段をもっと考えた方が良いのではないか。

た　同意を取ってやる場合でも、事実上、同意をせざるを得ない場合などを考える必要があるが、そのあたりはどうなのか。

や　情報銀行の扱いは。

た　「対価がないとださない」という考え方が広がっている。

す　「銀行」という言葉でミスリードされるのかもしれない。

た　医療情報などが使えなくなる可能性も。

い　情報銀行を無理やり擁護すると、第三者提供の条件がきちんとしている。

や　後半戦は大綱骨子について。

た　仮名化データの創設について、本人を識別する利用を伴わない、事業者内部における分析に限定することでデータ主体の各種請求への対応義務や、取り扱いに関する制限を一部緩和するとある。利用目的を達成した個人データを仮名化して温存できるようになるのではないか。開示に応じなくていいというのは、医学研究等に資するのではないか。

た　匿名加工情報の方が厳しい。

い　追跡可能な状態にするのは欧州対応の面でよろしくない。

た　元データを消せばいいでしょということになるのは。

す　仮名データの自由流通を許したとして、香港を見てどう考えるか。

た　今回、仮名化という言葉が出てきたのは、世界的な傾向にあっている。立法措置によって、医療仮名データを認める。

す　厚労省は仮名という言葉を使わない。仮名概念を入れれば医療特別法でやれる。

や　コホート分析はどうなるのか。

た　各自治体に持ってって合意を取る必要がある。

す　法律に基づいて、しっかり設計すれば、本人合意を取らなくてもいい。

い　誰だかわからない人に商品を売り込むのか？消去が残っている。

た　１．１は要注意。

い　今でもガイドラインの通則編では、消去によりDBがおかしくなる等ある場合は利用停止でOK。

す　消去の定義をしっかり押さえてもらいたい。ITスキルに課題のある中小企業等への対応も大事。 破産者マップみたいなのは止めなければだめだとのコンセンサスがあるが、ゼンリンのはどうなるか。官報はどうかと来られた時にどうするか。

い　破産者マップはオプトアウトをしていない。亜種も。「不適正」という文言の取扱いは。 基準を明確化して欲しい。

や　立ち入りに行って、何が不正化を言えない委員会になるのではないか。

た　保有個人データの6か月要件が廃止。

た　一元的な所管（官を含む）　条例の法を含めた取扱 公的部門と民間部門で扱いが異なる部分の見極め。官製リクナビ事案はあり得るか。

い　自分で解釈もできないのに自治体で持っているのはナンセンス。

す　コア業務も回らないのに、条例改正ができるのか。

た　12月中にでもパブコメが始まるのではないか。注意するのは利用停止のところあたりか。

す　事業者は見通しがつくようにしてほしい。コネクテッドカーや創薬等、具体的な使い方を投げていくべき時期に来ているのではないか。

い　ITは近視眼的。セキュリティの方で複数年計画ができているんだから、ITの方でもできるのではないか。

や　ウイングが広がってきた。

す　グローバルな感覚からずれてきている。

た　今回の骨子は筋悪ではない、よくできている。ただ、この後が大事。条文化の過程でどうなるか。大綱の後は水面下で作っていくので、手が出せない。

す　女性関係と納税関係は湧きを締めていかないといけない。

い　議論されているように見えないところがぽっと入っているように見える。改正の時ぐらいは傍聴させてもいいのではないか。

[kiitatakita]

聴講メモ　情報ネットワーク法学会第19回研究大会2日目　#inlaw #inlaw19

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://in-law.jp/taikai/2019/infomation.html 日　　時：2019年11月3日（日） 9：40～17：35 場　　所：関西大学千里山キャンパス　100 周年記念会館

午前　個別報告

C データ保護（米） （会場：第1会議室 司会：斎藤邦史理事）

C-1 犯罪捜査を目的とした顔認識技術の利用をめぐる法政策の現状と課題 ―米国の事例を中心に 尾崎愛美（杏林大学総合政策学部　専任講師）

国会図書館「生体認証の技術の動向と活用（平成30年度　科学技術に関する調査プロジェクト）」の定義による。

「顔認識」識別段階　「顔認証」検出した顔をDBと照合する段階　と区別する向きもあり。

従来からの問題点 　防犯カメラの設置（cf.　取得時中心主義）

近年の問題提起 　DBの使用限界 　　米国では前歴DBだけでなく、運転免許証のDBなども使用されている 　　→他の一般人の写真も含まれている 　防犯カメラ画像類似の顔写真を使用することの是非 　　解像度が低い　粗いので犯罪DBとマッチングさせても出てこない 　　→似た俳優の写真をDBでマッチングしたら候補者が出てきた 　　　→被疑者を確保

クレア・ガービーによる提言 　いかなる状況においても顔認証を身元確認に（）

顔認証技術をめぐる法的問題

ハーマン＝スミス論文 　カーペンター対合衆国判決との比較 　「データ集約」 　結社の自由に対する侵害 　カイロ対合衆国判決との比較

カーペンター対合衆国判決との比較 　無令状で基地局記録の提出を命令した事案 　「顔」は、公共空間において常に第三者に晒されているものであり、別段秘匿すべきものではない 　所在と同じ 　 　正当なプライバシー権を有する場合？

「データ集約」 　個人的な生活に関する詳細を明らかにする可能性 →プライバシーの侵害＝私生活の暴露？

　データは集約され（対象者の）評価に用いられる 　評価によっては不当な取り扱い（差別）を受けることも

プライバシーの本質＝評価（＋差別）

「社会的評価からの自由」説

機械による画一的な処理の課題　1970年代

Q＆A

会場 選別の課題が引用していただいたツイートの主題であり、刑事事件の問題を直接指したものではない。釈明の機会があればいいという意見もあるが。

A 顔画像操作だけで本人を確保されてしまう危険性。反論の為に弁護人にあらゆる情報を与える等の手段が取られれば、指摘の通りではあると思うが。

会場 「認証」と「識別」の違い

会場 弁護側への開示について

A あらゆる情報が利用可能化かどうかは不明確

B データ保護（欧） （会場：第1特別会議室 司会：石井夏生利理事）

B-2 AIとプロファイリング ～AIによる差別の規制 ○有本真由（小川綜合法律事務所　弁護士）

GDPR4条4項

プロファイリングの3つの要素（自動化された個人に対する意思決定とプロファイリングに関するガイドライン） 　・自動化された取扱い 　・個人データについて実施される 　・自然人の個人的側面を評価

刑事司法における利用 　米国　COMPAS　ProPublicaによる報告　ウィスコンシン州は人の介在を論拠に反論

企業の採用における利用 　米国　アマゾン　採用候補者選別プログラムの過去データのほとんどが男性→女性に不利 　日本　リクナビ事件

与信審査における利用 　米国における与信審査 　　クレジットスコア 　　人間がやっても、ツールを使ってもラテン系等は不利 　　テレビ、そう移動光熱費、携帯料金の支払い状況だけでなく、SNS投稿、職歴、学歴、飲食店のサイトの閲覧履歴、チェックイン履歴なども利用

ターゲティング広告

プロファイリングと自動化された意思決定の許される場面

6条1項 センシティブ情報については9条2項も満たす必要 質疑応答

会場 透明性をどうやって確保するかは難しい問題。アセスメントするような仕掛けが国内外にないので、それを検討していく必要があるのでは。

A アルゴリズムが透明であることを証明する必要があるが、GDPRにはプログラムそれ自体を提供する必要はないとされている。

会場 近似するシステムを見せ、説明するという動きはある。

会場 日本のLINEスコアが与信審査に似ていると思うが。

回答 使っているデータを明らかにしないと、同意がきちんととられていないということになるので、個人情報保護法的に拙いと思う。

B-3 デジタルアイデンティティとデータ保護法制に関する一考察 ○藤井秀之（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

自己主権型分散型アイデンティティはGDPR等のコンプライアンスに対応できるか

個人が自ら情報をコントロールできる仕組み

同一性を証明　形質を表明　他との関係性

デジタル技術の複合的進展 バリューチェーンの複雑化 出0多取得・活用の進展 デジタルアイデンティティの重要化

デジタルアイデンティティは誰のものか 　Google　トロント・スマートシティ構想

スマートシティを支える都市データ・都市OSは、限られたものに独占されることなく、セキュリティや個人情報の適切な取り扱を前提としたうえで、地域住民や新規ビジネスに広く開かれるべき

自己主権型アイデンティティ（SSI)とは何か クリストファー・アレン

垢バンされることのない仕組み

サイロ型アイデンティティ

フェデレーション型アイデンティティ

自己主権型アイデンティティ　ブロックチェーンなどが技術的な仕組みとして提供される

MS　Decentralized Identity

ユーザがイシュアーの持つ情報から必要な部分だけを提示

カナダDIACC

SecureKey Triple Blind Privacy

ブロックチェーンが内在するGDPR上の課題は何か

ブロックチェーンはデータが複製され続ける　データ最小化との関係

SSIとGDPR 　controllerは誰？

Q&A

会場 自動実行と効率性の課題は？

A データサービスの提供者などをcontrollerとして位置づけないとGDPRには対応できないのでは。

B-4 データ保護分野における制裁金と損害賠償の調整に関する考察 ○板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所弁護士，理研AIP客員主管研究員，国立情報学研究所客員教授）

個人情報保護法改正議論において、課徴金導入が論点となっている。 GDPRでは高額な制裁金が出てきつつある。 ベネッセ事案では最高裁判決で損賠が認められている 損賠との調整はどう考えられているのか

やらかした事業者はデータ保護機関（課徴金）と消費者（損賠）の双方に支払い

2015年改正時には検討段階でかなり詳細な資料が事務局から提出されている

2020年改正による議論 　デジタルプラットフォーマー対策

他分野における課徴金と損害賠償の調整に関する議論

独占禁止法 　算定式及び減免事由を法定している

調整規定

午後　分科会

第5分科会「ウイルス罪の最前線」 主査：壇俊光（北尻総合法律事務所 弁護士）

＜登壇者＞ 平野敬（電羊法律事務所 弁護士） 横浜地裁平成31年3月27日判決について 「不正な指令」の解釈　Coinhive事件を題材に

不正指令電磁的記録該当性 　反意図性 　不正性

「不正な指令」 　大コンメンタール8巻346頁 　　「その機能を踏まえ、社会的に供しうるものであるか否か」

Coinhive事件ではどうか 　高判での争点は 　　反意図性 　　　Javascriptの実行について 　　不正性 　　　権利侵害の危険の要不要 　　実行供用目的 　　　認識の有無

地裁判決における不正性判断 　社会的に供されていなかったと判断することはできない 　有益性あり、実害乏しい、web上は賛否両論

控訴審 　検察側は不正性や実行供用目的に関する法解釈を争い、弁護側は反意図性の法解釈を争う。 　法解釈のみが争点となる見込み 　どちらが勝っても最高裁に行きそう

上平加奈子弁護士 横浜地裁のケース アンドロイドアナライザー事件、東京高裁で控訴中 「その意図に反する動作をさせる不正な指令」

アンドロイド端末に保存されている種々のデータをPC上で確認可能 （販売元のサーバーに格納される）

ライセンス契約で他人の端末への無断インストールを禁止、初回起動時にも警告。 スマホのロックを解除し、端末をデバッグモードにしておく必要がある。 →端末使用者の了解を得ないとインストールできない仕様

鎮目意見書文書（弁号証） 　意図に反する動作を「させうる」では不十分 　例外的とは言えない範囲のものが、実行する意思がない状態でプログラムを実行されているという事態は例外的に該当（キーロガーなど）

争点（弁護側主張） 　「実行の用に供する目的」の不存在 　故意の不存在 　間接正犯の不成立

争点（検察側の主張） 　端末使用者の合意を得ずに使用されることを前提としている

横浜地裁 　例外的とは言えない範囲のものが、実行する意思がない状態で当該プログラムを実行させられることが想定される場合 　→想定であって、利用実態ではない 　合意に基づく使用への疑問

問題点 　悪用が予想されたらウイルス？ 　利用実態によってウイルスになったりならなかったりするのか 　法務省解説文書ではプログラムの機能が公にされている場合にはウイルスに該当しないと明記されているのに。

川添圭弁護士（アテンド総合法律事務所） モナコイン事件の概要

仮想通貨モナコインのウォレット管理（ビューアー）と取引所のティッカー表示を行うアプリ

ウォレットデータが暗号化されていなかったため、少年が管理していた特定のサーバーへ、FTP転送するコードが発動

審判が開始され、不処分

付添人の主張 　本件プログラムが起こした動作は、作成者が意図しない「バグ」 　認識はなく、実行の用に供する目的もない 　注意喚起やIPAへの報告を行う。

裁判所の事実認定 　公開した2本ともに同じFTP転送コードが含まれていたのは不自然 　意図がなかったとまでは言えない

モロさん（Coinhive事件当事者） 実際の取り調べは公開している通りだった。（まるきり昭和の刑事ドラマ） 家宅捜査は淡々としていた。 逮捕はされなかったが、ちらつかされた。 逮捕されなかったが、罰金刑に服さず。 戦う気になったのは弁護士の平野先生という強い味方がいたから。

平野先生　これが有罪になったら、他にも潰されるものが出る。

鎮目征樹（学習院大学法学部教授）

保護法益はプログラムが意図しない動作をしないという社会的な信用 ウイルス罪は文書偽造罪の後に置かれている。 コンピュータという社会的活動の手段に対する信頼をどこまで保護するか 社会的な活動であるプログラムへの信頼をどこまで阻害するか ブラクラのようなジョークプログラムは不正性要件を満たし得るのか。

平野先生　反意図性、不正性の面でアラートループ事件は争うことができると考える。弊害が非常に少なく、回復の仕方も明快である。

コンピュータウイルス対策基準のコンピュータウイルスの要件を採用しなかった。 自己伝染機能が無いものもウィルス罪にされている。 参議院法務委員会　2011年6月16日

「人の意図に反する」

上平先生 「通常人」の「意図」とせざるを得ないのではないか。

だ　「一般人」のレベルがIT関係の事件ではかなりばらついている。

し　「不正性」、「反意図性」については立法時にばらつきが見込まれていたのではないか。

いわゆるバグについて

か　コーディングそのもののバグではなく、あってはならないものが混入していた事案であった。コーディング管理がきちんとなされていないと、作成の事実があれば該当してしまう。

だ　署名は後からいくらでもできるので、自白調書への署名はとりあえず拒否しておく。

コンピューターウイルス作成罪は、デジタル怪しからん罪になっていないか

ひ　実際、そのように運用されてしまっている面はある。

Q&A 会場 「信用できない」ということは本人の言についてでは？

か　実験用コードが組み込まれていないものを使っていたはずというのが本人の認識だった。

た　本当に今回の裁判所の判断が過失による混入を罰したのか。

か　裁判所は最初から故意としてみていた。弁護側は過失を強く主張した。

会場 「反意図性」を判断する際、実態を見ると、客観性はあまり重要視されていない。他の裁判例ではどうか。

し　「反意図性」について細かく検討した裁判例は心当たりがない。同期ソフトをこっそり他人のPCにインストールしたという例はあるが。

い　生まれたときからウイルスじゃなくて、その後の意図によりなったりならなかったりするというのは奇異に感じる。

う　アンドロイドアナライザーは特定のバージョンが対象となっている。

ひ　司法試験では認識していなかったが、事件を扱って、初めて意識した。将来他の方が受任した時に、自分の経験を生かしてほしい。

モ　自分のいる業界が暮らしにくい場所にならないように頑張っていきたい。

う　控訴審で無罪を獲れるように頑張る

か　卒業式に出させないようにする時期に逮捕したことに立腹した。取り調べのやり方もWinny事件から全く変わっていない。

し　将来の問題になりそうな領域。規範的で分かり難い構成要件要素が少しでもわかりやすいものになって、萎縮効果が少しでもなくなれば。

11月3日（日）14:25〜15:55 第9分科会「ブロバイダ責任制限法研究会：デジタルプラットフォームとプロバイダ関連法」 主査：板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所、理研AIP） 　デジタルプラットフォーマーと一番やりあってきたのはプロ責をやってきた人たち。

デジタルプラットフォーム？ 　社会経済に不可欠な基盤を提供 　多数の消費者（個人）や事業者が参加する場そのものを設計し運営管理する存在 　本質的に操作性や技術的不透明性があること 　（プラットフォーマー型ビジネスの対応に対応したルール整備の基本原則）

＜登壇者＞ 神田知宏（小笠原六川国際総合法律事務所 弁護士） 名誉権侵害を理由とする検索結果削除請求に関する高裁判例

東京高決平29・10・30

東京高判平30･8･23 　「事前抑制であることの性質上」 　最三小決では棄却 　もっぱら公益を図る目的のものでないことが明らか 　本件適示事実①及び②が事実でないことが明らか 　重大にして回復困難な損害を被る恐れがある（立証が難しい）

東京高判平31・2・27 　公表されない法的利益が検索結果を提供する法的利益よりも優越することが明らかと認められる場合に限られる

大阪高判令元・5・24 　重大にして回復困難な被害

議論すべきこと 　どのような規範で判断するのか 　検索結果削除は事実要請なのか 　重大にして回復困難な損害、の要否

清水陽平（法律事務所アルシエン 弁護士） ログイン型投稿における間接強制 　Twitter、FB等 ログインに係る通信は 　当該権利の侵害に係るものといえるか 　特定電気通信と言えるか

コンテンツプロバイダはあまり争わない ISPは殆ど開示請求について争う

Discovery 　対象者が裁判所の管轄圏内にあること 　ディスカバリーが外国裁判所で用いられること

ディスカバリーの対象者が当該外国裁判の参加者か否か 外国裁判所ア連邦裁判所の司法援助を受け入れるか否か 証拠収集制限等を潜脱する意図があるか否か ディスカバリーの「範囲」に相当性があるか否か

ディスカバリーのメリット 　当該権利の侵害に係る　立証の程度が軽い 　「当該権利の侵害に関わる」プロ責4条1項の制限がない 　　ログインIP、勝つ最新のものの提示がしやすい

増田拓也弁護士（色川法律事務所） 公式SNSアカウント奪取訴訟

大阪高裁平成31年3月27日判決

退任した代表取締役に会社のインスタグラムのアカウントのパスワードの開示 損賠

委任契約上のアカウント引継ぎ義務の存否　義務あり 損害　民訴法248条で算定

アカウントを業務の一環として解説し管理運営してきたから引継義務あり

運営側が相手を特定する情報を重要視してアカウントの利用者たる地位を認定 業務上解説・管理したアカウントの引継義務を認める 管理だけでなく、利用する地位の移転義務まで認める 「非公開」約5か月　フォロワー数　1割程度減　会社の売り上げ　3割程度減 更新（投稿）できること自体を財産的利益として観念

吉井和明（弁護士法人ALAW&GOODLOOP 弁護士） 死者の情報・契約上の地位の承継について

利用契約における契約上の地位は相続できるか 利用規約の法的性質 　帰属上の一審専属性があるか 　　利用規約の解釈による外ない 　　サービスの実体 　　利用契約自体の性質 　　近い典型契約

最判平成9年3月25日 　ゴルフ場会員権の相続 最高裁平成21年1月22日 　預金口座の取引履歴の相互九人による開示請求を認める 　順委任契約の性質から導き出される取引履歴開示義務について、契約上の地位を相続することを前提に、これを認めた裁判例 　サービス自体の性質

利用規約に書いておけばよい？

いろいろな利用規約 　死人にアプリのアンインストールを義務付ける 　死亡を原因として前払式支払手段を全部消滅させる

情報流通基盤

基盤だからと言って厳しく判断する必要はないのではないか。

利用規約　管轄と準拠法

間接強制金は大抵、減額される

指定質問者　檀先生 間接強制をするときに送達が行われるが、間接強制の送達はどのようなものになるか。公示送達はできるか。

し　仮処分決定が送達で停まっているので、まだ分かっていない。

だ　今後、応じなかったらどうなる？

か　クラウドフレアはサッピーナで返してもらったので速かった。

い　日本での代表者登記についてはどうか

小倉先生　名誉毀損では犯罪を犯したという虚偽の情報を流されることが多いのだが、それが回復し難い重大な損害でないとなぜ言えるのか。

か　実際には種々の不都合が生じている。契約が立ち消えになり、収支上の損害を受けたり、家族が肩身の狭い思いをしたりするのだが、それを出しても回復し難い重大な損害であるとは言ってもらえない。裁判官が消していいと思えば、なんか書くし、そうでなければ認めないと。言い訳要素のように扱われている。

[kiitatakita]

聴講メモ　情報ネットワーク法学会第19回研究大会1日目 #inlaw #inlaw19

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://in-law.jp/taikai/2019/infomation.html 日　　時：2019年11月2日（土） 12：30～17：30 場　　所：関西大学千里山キャンパス　100 周年記念会館

情報ネットワーク法学会 2019年総会

第20回研究大会予定 2020年12月3日（土）、4日（日）　中央大学市谷田町キャンパス

【開会挨拶】 中川 裕志 情報ネットワーク法学会理事長

法律と情報、人工知能技術の関係を下支えしている人工知能倫理

アシロマ原則、人工知能学会倫理指針から総務省AIネットワーク社会推進会議報告書、IEEEの指針、人間中心のAI社会原則、EU、OECDの指針

人間並みになるのは難しい。

IEEEはAIの定義をしようとした。

全ての指針でプライバシー保護を要請している。

最近、特に重要視されているのが透明性。accountabilityも。出資者、運営者も重要なステークホルダー。

難しいのでトラストに行く。社会的な信頼、信用。法律では信任。

公平性、差別禁止　フェアネス（定義が難しい）

今のAIも十分に大きな脅威　悪用、誤用　人間の一生に大きな影響を及ぼすことも。

GDPR　自動的な決定に服さなくてよい権利

独占禁止、国際協調　囲い込みに反対する　国家による独占の問題

人権　意外と最初の指針では書かれていなかった。

政策的な意味合いが強い

【開催校挨拶】 芝井 敬司 関西大学学長

1886年に法律学校、戦前の大学令による大学になったのが1922年。ボアソナードの薫陶を受けた弟子たちが作った学校。

文科省にもシンギュラリティの信奉者がいた。価値判断等を捨象したもの。

【基調講演】 河田 惠昭 関西大学社会安全学部 特別任命教授 　　　　　社会安全研究センター センター長 「国難災害が起これば破綻する災害関連法」

令和元年台風19号豪雨災害 温暖化による風水害外力の強大化　原形復旧から改良復旧に改める必要 ハザードマップの活用、被災地の浸水リスクが大きい地域を居住禁止に

被害が発生したら対策　常に後手

堤防は切れやすいところが固定している　破堤氾濫したところは何度もしている

現場を知らない　台風の特徴がなかなか理解できない

自転車並みの速度　一カ所で降っている雨が長く続く　無茶苦茶降る

狩野川台風を強調しすぎた

北寄りの雨域の大きさを過少評価→東北地方の豪雨を見過ごす

台風が温帯低気圧になるときに前線の発生があることを見過ごした

豪雨時の自動車利用が危険であるという認識が薄い。とくに堤防上の道路。カーナビ依存で判断を誤る

千曲川の堤防決壊範囲は従来よりも狭かった。砂防関係者はきちんと努力していた。

JRは国鉄時代と違い、保険に入っている。

高齢者、避難行動要支援者が多く亡くなっている。

デイケアサービスの車が要支援者を避難所に連れて行けないのか

防災体制の硬直化

浸水範囲に比べて浸水深への関心が薄い

川が溢れない限り、浸水被害は発生しないという思い込み

経験と体験による思い込み

人的被害は格段に少なくなっている。本来であれば、数百人がなくなってもおかしくない。

東京が水没したら、経験がないので水を抜けない。大阪は室戸台風で浸水している。3日で排水できる。

東京は下水の処理量が少ない。排水管の直径が細い。 千代田区や中央区が2週間、水が抜けないということが起こりうる。

起きたことがないことが起こらないという保障はない。

オリンピック、パラリンピック期間中に超大型台風、大水害が来たらどうするのか。

首都直下地震や南海トラフ地震に対応するには自衛隊も警察も人員が足りない。病院も対応できない。 停電したらどうなる？

暗黙知が組織の知恵として蓄積されていない

指揮命令系統が整備されていない　ICSがない。

停電自体が新しい災害を引き起こす。

連続滝状災害　複合災害

災害対策関係法令

国の支援を基礎とした対策になっている

１９４５～５９年　戦争中の治山治水事業の長期にわたる中断のツケ　毎年、数千人規模の犠牲者 １９６０～９４年　錯覚により防災努力を忘れる １９９５～　　　　巨大災害時代

中小災害のレベルなら現行法令でもイケる。今後起こりうる巨大災害では無理。

内閣府防災と消防庁の二元体制

非常対策本部と緊急対策本部のどちらを設置するかは政府の判断に委ねられている　科学的判断無し

阪神大震災の時は、何が起こっているのか分からなかった。東日本大震災の時は情報が一元化された。

罹災証明書発行の義務付け　第９０条の２

千葉県内の自治体は罹災証明書の発行に四苦八苦している　スキルがない

災害対策法は被災しなければ対策をできない法律

財政基盤がしっかりした自治体では、有効な災害対策が施行されていない 都道府県の指導不足

新たな被害の発生における責任所在の不明確さ

減災戦略のない社会インフラの耐震補強工事の目標

国が潰れたら原形復旧はできない。

米国は水害保険が強制保険になっている

みなし仮設　中越地震から。

災害救助法　命を失わない、最低限度のもの　原型は江戸時代　法律はキャスリーン台風から。

災害救助法と被災者生活再建支援法はリンクしている　少しずつ、ずれてきている。

被災者生活再建支援制度は診断・補強から生活保障にすり替わっている

脱線したらどうするかと問われても脱線しないと答えるJR

第1分科会 「AI・ロボットの進化に伴う法と倫理の交錯」 主査：新保史生（慶應義塾大学総合政策学部） ＜登壇者＞ 新保史生 （慶應義塾大学総合政策学部教授）

中川裕志 （理化学研究所 革新知能総合研究センター 社会における人工知能研究グループディレクター）

最近のAI倫理指針で重視されている項目 パーソナルAIエージェントの概念

『裏側から視るAI』

パーソナルAIエージェント　ゆりかごから墓場まで面倒を見る

トラストできるか　本人、相手から 増えていくデータ　利活用できる条件 使いながらルールを決めていく 死後も有効（情報的な死　認知症等） 生存している他者の個人情報を含む情報的遺産

久木田水生 （名古屋大学大学院情報学研究科准教授）

自律型兵器の倫理的問題 自動化された意思決定と差別

「人工知能の倫理的課題：軍事利用、自動的意思決定による差別の事例から」

「知的」という言葉の意味が曖昧

Jerry Kaplan 「絶え間ない自動化の進展」

今まで自動化されていなかったことが自動化されることによって、従来の「価値」が毀損される恐れが生じるという問題

『世界』１０月号「ロボット兵器の倫理的問題：殺人の自動化というテクノロジー」 　人間の関与を減らす　抵抗を下げる　常時監視や暗殺の動機づけ　付随的損害の増加

「数学的破壊兵器」キャシー・オニール 『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』 　大規模に使用され、間違っていて、不公正

アルゴリズムには作成者の偏見や先入観や意見が、データには社会の持つそれらが反映される

人工知能は、他者を機械かどうなデータと、そこから推論される属性の束とみなし、リスク分析の対象として扱う態度を助長する

「倫理」だけでなく、しっかりした規制が必要

河島茂生 （青山学院女子短期大学現代教養学科准教授、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員）

社会調査（２０１９．２実施）の結果報告 ※プレゼンテーションスライド https://www.slideshare.net/ssuser4058b8/20191102?ref=https://www.slideshare.net/ssuser4058b8/slideshelf

AIの利用経験や愛着度、スコア社会、トロッコ問題等

「AIに関わる社会調査報告（概要）」

『AI時代の自律性』

人型ロボット、ペット型ロボットの利用希望は少ない

３割の人が愛着を持つのは多いか少ないか

AIによる人物評価への信頼度は半々

自分のスコアを見てもいいと思うのは親子夫婦で５割、国、警察では２割５分ほど

掲載手順やスコアが公表されない場合、よくても悪くても嫌

現行の履歴書や面接で扱う項目で十分であると考えられている

松尾剛行 （桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士）

対話型AIの法律問題概要

「対話型AIに関する法律問題－AIの人格の文脈において－」

AIチャットボットの名誉毀損　「加害者形態」が想起されることが多い AIチャットボットは「被害者」になるか

芸名に言及した名誉毀損を認める　大原麗子事件

筆名に言及して行う名誉毀損 　その名義での社会的活動をしている以上、社会的活動に紐づいて社会的評価は存在する

「匿名アカウント」それが誰のことが分かるのであれば該当

「完全な匿名」の場合 　最近は芸名やペンネームと同視する論調の裁判例が出現

平成２８年１０月１８日　東京地判　東京地判平成１８年１０月６日

「デマを広げるような劣悪なAIを運営した」ということは批判の対象となり、運営者の名誉にかかわる →運営者の名誉を棄損しているという余地がある

自然人である「中の人」に帰属させる議論以外の議論の余地はないのか

「インターネット上の人格が傷ついた」 →「AIは人格を傷つけられない」

呉羽真 （大阪大学先導的学際研究機構附属共生知能システム研究センター特任助教）

自律型対話ロボットと遠隔操作型対話ロボット コミュニケーションにまつわるロボットの倫理的・社会的問題 発信主義から到達主義へ

「コミュニケーションにまつわるロボットの倫理的・社会的問題」

哲学としての倫理学

コミュニケーションと社会生活の変容

テレプレゼンス技術が生み出し得る問題 　不適切な使用 　対面コミュニケーションの減少と人間関係の貧困化

テレプレゼンスロボットは人間関係を貧困にするか？ 対面コミュニケーションの価値とは何か？

「ソーシャルロボット」…人間と相互作用し、社会的反応を喚起しうる自律型ロボット 　過度な依存による人間関係の希薄化・社会生活の貧困化 　欺瞞　騙されているのか？ 　　明示的に尋ねられた場合、ロボットは感情を持たない、と答える 　　無意識にロボットを、感情を持った存在者として扱う 　　　現実／虚構の境界が不鮮明 　忌避されるのは、人間の代用としてのロボットの位置付け 　　単なる道具でも人間の代用でもないロボットの社会的位置付け

し　去年から今年にかけて壁にぶち当たっている感じ　話がかみ合わない問題が持ち上がっている。 「自律」の語が分野によって概念が全然違う。法学系ではプラスの語感。光学的には暴走を想起させる。

倫理学・哲学的・法学的視点から見たAI・ロボットとは（定義、可能性、問題意識）

自律とは何か

な　AIは外界とのインタラクションをしながら変容する。自由意思を持っているとは考えにくい。人間に本当に「自律性」があるのか。

か　生物学的な自立性と自律的な思考、近代的な個人の自律性 人間か介入せずに自動的に動くことが多ければ多いほど、自律性が高いとされている 技術が技術を制御する 生物学的な自律性は、まだない 人間は社会という自律的なシステムに組み込まれた他律的な一部 どのレベルでの議論か

くき　工学的自律性を高めることが、社会的な自律性を高めるのか 新しいルールを作る　ルールを疑う　自分が何を意図する人間でありたいか

ま　この法律関係ではこの程度の自律性が要求されるというような議論

し　社会の中で自立型ロボットはどういう位置付けに？

くれ　愛着の３割の取扱い　ぬいぐるみや人形と比べたらどうなのか

会場　AIの人格権が認められた場合、その請求はどのように行われるのか。中の人の影法師に過ぎないのでは。

ま　代理人として主張するのか、所有権侵害のような話が必要になるのか、議論が分かれる。「中の人」に帰着させるという議論はある。設計者、運営者、場を提供した人など、様々な主体が出てきた場合はどうなるか。

し　具体的な問題として取り上げることが必要

第4分科会「個人情報保護法制『2000個問題』を考える2019～自治体法務・災害対策・政策動向～」 主査：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学））

＜登壇者＞

鈴木正朝（新潟大学教授／理化学研究所） 2000個問題と個人情報保護法の令和２年改正に向けて

提案当初は１８００個問題と言っていた。３・１１を経て医療、防災、共助の問題としてクローズアップ。 論点化の契機となった。 「地方自治の本旨」が錦の御旗として振られている。法改正でクリアできるのではないか。 ベースにあるのは個人情報保護法自体が大きく変わっていくということ。放置すると更に構造的に乖離が進む。 １０年間、ほとんど同じ表

第５条の改正が必須　「地方公共団体の区域の特性」の立法事実は何なのか

GDPRは主権国家を超えてEU内で用語とルールの統一を図っている

権限２０００個問題と制度２０００個問題

データのフリーフローをどうやって担保するか

総務省行政管理局は所管しているけど、処分はできない。公的部門は誰も監督していない。

２０００の役所が欧州への窓口になれるのか？

現状制度との整合　散在情報と処理情報の違い

特定個人の識別情報にいつまで依拠していくのか

湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学教授） 地方自治制度改正と個人情報保護

研究当初は広域組合や一部事務組合は条例を持っていなかった。

「地方自治制度改正と個人情報保護」

行政区長をめぐる問題　小規模自治体に置かれていることが多い 　町内会、自治会に委ねている　行政区加入促進条例、義務付け条例の例がある

転入届を行政区長経由でないと受理しないという自治体が２０年前くらいにはあった。

民生委員　非常勤地方公務員に該当 　民間ではないから個人情報保護法非適用　条例で実施機関と位置付けられていないところが多い 　機微情報を取り扱うことが多い 　適用すべき法令がない

行政区または行政区長が個人情報保護条例上の実施機関に該当するのか

地方公務員法改正 　特別職にできなくなる→個人情報の取り扱い事業者になるのか？

犯罪人名簿をめぐる問題 　即位に伴う恩赦の問題 　　選挙権、被選挙権の欠格事由 　　資格制限 　　犯歴管理

要配慮個人情報

地方公共団体の自治事務　やらなくてもいい　国は法整備は要らないとの立場

川崎市は公選法に関わるもののほか、本来なら作成できないはず。

犯罪人名簿の個人情報は身分証明にも利用

「地域住民の利益」だけでは法令上の根拠とは言い難い

民生委員、行政区長については地方自治の実体を踏まえた立法措置が必要

前科情報、犯歴情報は総務省と法務省が投げ合っている

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士／理化学研究所） 十分性認定といわゆる3年ごと見直しの議論における2000個問題

実害がないと言い張る人がいるが、十分性認定は民間分野しかされていない。

自分の自治体の条例解釈が分からないと呼ばれた。

米国は週ごとの違いが大きいので、GAFAが音を上げた

対応していると競争力が落ちるので、まとめて欲しい。

韓国はいま、十分性認定の交渉中。個人情報保護委員会は執行権限が殆どなく、権限のある検察は独立性に疑問

十分性認定がされているのは個人情報保護法の範囲内。独立行政法人は困った。文科省も、総務省も頼りにならない。個人情報保護委員会に聞いても、所管外だと。

SCCは無効になるかもしれない。

ヒアリングでは有識者のほとんどが問題を指摘。

病院が一番、問題が深刻。

基本の部分、まとまっているだけでもかなり楽なはず。

岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）） 行方不明者の氏名開示や要配慮者名簿の現状を考える 自治体からの提言

『図書館のための災害復興法学入門』

いわゆる３年毎見直し

条例の統一化、委員会の所管の拡大

災害時における氏名の問題、死者の氏名

特別法による対応という議論もあるが、機微情報の連携というのは難しいのではないか。

官民データ法１９条で整合性要請

企業を含む多施設共同研究の問題

国際間のイコールフィッテング

正当な事由による連携　地域による格差

一括して個人情報保護委員会が所管を。

知事会提言 　法令等によりその根拠を明確にしたうえで、全国統一的な公表基準を作成すること（国が）

基準を作っている自治体は殆ど、無い。

名前と年齢が出なくなった。

６０代、７０代だと、要支援の度合いが分かり難い

個人情報保護委員会が懇談会設置、地方の意見を聴く

お　災害現場は自分で判断したくない（できない？）。２０００個だからできないわけではない。政令市ですら災害情報の扱いが分からない。

ゆ　自民党の憲法改正案には「何人も」個人情報を保護しなければならないとの文言がある。条例レベルでは扱えなくなる。

い　憲法を改正しなくても対応は可能。３年に１回、改正しているのは強い。十分性認定もあり、コミッショナー会議でも話題になっている。いい加減、公的機関を何とかしろよと思われているのは間違いない。

ゆ　日本の戦後の地方自治は、精神的権利については地方自治に委ねてきたが、経済的な利害に直結したものについては自治体の上乗せ、横出しを嫌がると行政法からの見方。経済的利益の問題になってきたので、横出し、上乗せを嫌がるようになった。

会場 目的外利用はもともと制限されているが、被害者の情報はもともと「被害者」として集めているのだから、情報を出すのは目的外利用ではないのではないか。緊急避難なのか、目的内なのか、自分は後者だと思う。統一されて、行政機関個人情報保護法と同じになれば、審査会で審査する必要はない。残すのであれば、別のものとして作るしかない。 自治体の条例が要配慮個人情報を取得できないのはおかしい。機微情報はもっと狭い。 中央政府にはないが、自治体にだけあって、出していけないものがあるのなら、それは別建てにすべき。

い　目的内外部提供は行政機関はできる。自治体はそれが分からない。

た　統一すれば、お前ら勉強しろで。

い　自治体は自分のところの条文が分かっていない。

す　どちらかというと、法学の問題ではなく、行政学の問題。単にエクスキューズで言ってるだけ。国で引き取り、有識者会議でガイドラインを。法の支配が行き届いていない。基本は通達。ルールがあれば、マスが動ける。起草担当者が精緻に作るのが必要。

ゆ　国は審査会に第三者を入れることを要請はしていない。PIAは別。審査会と制度審議会を分けるべきというのが原則。

会場 報道機関の立場としては、自治体側に公表させるためにはどうやって攻めていけばいいのか。公表するかどうかというのは考え方の違いもあるが。

お　救援関係者の間で共有されていれば必要ないというのが行政の立場。現実にできていればだが。逆に、メディアの力を借りないとできない救援活動もあるのではないか。

す　新聞協会は１５年法の時、萎縮の懸念を強く主張した。本来の名宛人は行政である。憲法との関係を整理する必要。報道は５Ｗ１Ｈをしっかり出すこと。民意ではなく憲法に問いかけるべき。裏取りは必須、実名報道は各社が訴訟リスクをとっても、報道すべきかどうかを判断して欲しい。

会場 災害という局面で、自分の住んでいる自治体で必ず被災するわけではない。「地方自治の本旨」で他の自治体の住民の権利はどうなるのか。

ゆ　指摘の点はもっと上のレイヤで、現行の災害法制全体の問題。

お　現行法では一応、現地主義なので、救援自体は行われる。名前を出すかどうかは自治体の都合。

す　名簿複数存在の問題は？

お　全ての団体の名簿が乱立して、何度も同じことを聞かれる。

す　突合もできないのか。

お　そのとおり。

会場 管理者不在の名簿が乱立しているのが実態。

す　構造的に解消できない問題。自治体が機能しない事態にあっては中央政府マターである。

ゆ　現場の対応がバラバラなのが問題

[kiitatakita]

聴講メモ　#JILIS_PFC #JILIS　「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html 　　　　　https://jilis-tokyo-02.peatix.com/ 主　　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 共　　催：情報法制学会（ALIS） 日　　時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00） 　　　　　※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ 会　　場：一橋大学　一橋講堂

（以下、敬称略）

総合司会： 白石 紘一 弁護士（東京八丁堀法律事務所）

開会挨拶 　鈴木　正朝　情報法制研究所（JILIS）理事長

台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。 投書企画した時点では、これほど広範な問題となるとは考えていなかった。会場を急遽変更した。 各省庁の指導、記者の質問等により、省庁横断で検討されるようになった。事実の方がどんどん先に進んでいる。思いのほか、役所にスピード感がある。 業界全体に及ぶ様々な問題点が浮かび上がっている。本件問題は台風のように多くの企業を巻き込んだものになると思われる。 法の支配が隅々に及ぶように、このセミナーが本件検討のキックオフとなるようにしたい。

※個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 　令和元年８月26日　個人情報保護委員会 　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf

１．パネル：就活サイト「内定辞退予測」問題とは 　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員 　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

や　今回の問題については、一企業の問題に限らないものと考える。事実関係について話しを進めていきたい。 た　本件事案については、企業が就活生の情報を集め、企業に辞退率を算出して提供していたというものである。

や　報道としてはクッキーで串を刺したということだが。

た　どうやって紐づけるかというのが問題だが、配布したアンケートに個人IDをつけて紐づけるという例が出されている。

や　完全な個人突合になるのでは。

た　前年度実績から辞退者リストを企業からもらい、そのリストの人の閲覧履歴を用いて機械学習を行い、今年度の候補者リストも企業からもらい、辞退予測スコアを算出ということであるらしい。

や　個人情報保護委員会がもう一段、重い処分を下すのではないかという話があるが。

た　スコアの正確性、スコアの採用への利用の有無など、解明してもらいたい。

た　求人企業側への失効が行われていないので、処理を行った企業としても何も言えないということではないか。 ２０１９と２０２０ではスキームが違うという釈明をしているが。

す　各省庁ごとの個人情報のとらえ方はそれぞれの法目的により違っていていい。

や　今回、読売新聞で酷い事例が報じられたが。

た　書類選考の段階でことごとく落とされた。当該学生は国家公務員試験も受けており、処理企業のシステムにもそれを登録していた。それが原因ではないかという疑問が出ている。

す　何が問題であったのか、立証しにくい問題であるからこそ、個人情報保護法の形式的なところで縛っていくべきものではないか。

や　個人情報保護委員会の勧告・指導の内容についてはどうか。

い　勧告はプライバシーポリシーで確実な同意を得ていないという点。安全管理措置については分別管理の問題と、プライバシーポリシーをきちんと直していないという問題を挙げている。自社に適用される法律の理解もされていないと。 旧スキームではプライバシーポリシーに第三者提供について記述はあるが、委員会は不十分であると。 厚労省は指導自体が公表されていないが、旧スキームの方も適法ではないとしている。秘密保持に触れると。

や　職業安定法についてはどうか。

た　業界団体あての「募集情報等提供事業等の適正な運営について」という文書では「あらかじめ明示的に指定された客観的な条件に音づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別または加工を行うことは認められないこと」と指摘されている。本人同意があっても直ちに違法状態は解消されないと。

や　記述がやや、曖昧に感じられるが。

た　労働分野の個人情報保護について安全管理措置のみ重視しているように読めていたが、指針をもって、ここまで踏み込んだと。

い　ガイドラインが少なくなったところか。

す　そもそも論として、本質的な業務とは何かとの𠮟責ではないか。立法事実が起きてしまった以上は、個人情報保護法も労働法も、検討をしなければならない。また、1社ではなく、業界全体を対象として指導ではないか。ユーザー企業側も点検が必要だろう。

い　スキームが組めていないというのが個人情報保護委員会からの𠮟責に含まれている。そもそも、同意されるわけがない。これを受けて、厚労省の処理があったのは妥当ではないか。人事労務部門は法律の検討が甘い。 人事のKPIが辞退率であれば、母数を大きくさせるというやり方は武器商人と同じではないか。

や　厚労省がこの期に及んで、やっと問題にしたというのは違和感がある。

い　雇用の個人情報保護ガイドラインが無くなったのは気の毒なことではある。が、規範がある以上はきちんと運用しなければ。

や　就職情報サービスの寡占性については公取も問題にし始めた。対消費者問題ではないかとの声もあるが。

い　欧州や米FTCは消費者も独禁法で扱う。どこまで公取が扱うかは切り分けが難しい。

た　パブコメにかけられた指針案を見ると、データによる不利益選別は入っていない。提供、取得はそれを間接的に守るためのものではないか。

す　公取の個人情報の捉え方が、財産的に見えるところが気になる。

や　処理企業は個人情報のとらえ方をなぜ勘違いしたのか。

た　IDを使って突合しているので個人情報ではないという捉え方をしていた。新スキームでも氏名をハッシュ化しているので個人情報ではないととらえていた。個人情報保護委員会も旧スキームのIDによる突合を問題視していない。

す　推測だが、個人情報保護委員会はクッキーIDについて踏み込むとアドテクに被弾するので、もう少し整理したいと考えているのではないか。個人情報の定義がふらふらしているのであれば、ガイドラインをしっかりすべき。

た　クッキーについては改正時に先送りされた。アドテクは人ではなく、ブラウザに紐づけることを厳守していた。今回の事案はもろに人間に紐づいている。

や　今回の事案は統計データであって個人データではないとの声もあるが。

た　一人一人のデータである以上は個人データである。個人情報は不変情報であるとの考え方が見受けられるが、採用区分や特性等も個人情報である。

や　人材会社は評価は個人情報ではないとよく言ってしまうが。

す　一人一人のレコードに突っ込んだものは全部、個人情報である。

い　議論の前提がGDPRになってきているので、スキームを組むにはGDPRを指標とした方が楽である。

た　「個人情報」ではなく、「個人に関する情報」あるいは「パーソナルデータ」とした方が良いのではないか。

や　処理企業のやったことを擁護する声があるが。

た　同意されないような内容の事業は、本来、生まれないはずである。ルールは何のためにあるのか。

や　今回、情報を他のサイトのものも含めて突合してしまったことが委託ではなく第三者提供ではないかとの声があるが。

す　コールセンター企業で切り分けの問題があった。これを安全管理上、塀を立てるように持って行った。しかし、本件は委託で処理すべきものであるか。漏えい等の問題となるのではないか。

た　混ぜるな危険はガイドラインで明言されている。処理企業の同業他社は別のやり方をしていると弁明している。エントリーシートを解析しているとのことで、混ぜずに機械学習をさせているのであれば、適法だろう。但し、当該企業が氏名を抜いているので個人情報ではないと言っていることは不味い。

す　suica事案と同じ問題を孕んでいる。

や　求人企業側は自分達の問題ではないとみている節がある。

す　controller概念が希薄である。

い　結局、何と何を混ぜたというと、受託企業のデータを発注企業のものと混ぜたということ。

す　委託先の監督義務と言いつつ、受託側にスキルが集約されているので、監督能力がない。受託企業の責務として、適法化まで含めてお仕事であると。

や　人工知能については。

た　AIの限界が明らかになったと思う。ワトソンで足切りした例は、人間が処理したものと同じ結果になるまでやり、違う結果になったものは改めて人間が見ている。辞退可能性のような複雑なものは人間が判断できるか。公平性という観点が出てきている。偏りを排除したデータ分析が研究として出てきている。正確かつ公正なAIが出てきたとして、どうしても寡占化してしまう。たまたま外れている人はどうなるのか。

や　健康情報や教育に関わる者もこれからは問題になっていくのでは。

す　現状の手続き的規定の中で、きっちりと捌いていくものと、人権侵害に係るようなものについてはきっちりと。

や　人材会社同士で生データを回しているという話がある。

２．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と経済法・経済学 　　依田　高典　京都大学 大学院経済学研究科 教授 　　※資料「行動経済学から迫るプラットフォーマー規制:リクナビ事件を題材として」 　　　https://onedrive.live.com/?authkey=%21AIXzYqvkjEj6Tzk&cid=B93AFBB89AE46138&id=B93AFBB89AE46138%21288&parId=B93AFBB89AE46138%21251&o=OneUp

内閣官房デジタル市場競争本部（仮称）「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を来年の国会提出を目指す。

GDPRでは反トラスト等については飛躍がある。が、従来の法理、経済学では取り扱えない部分も。

旧反トラスト法で扱えた企業と、扱えない企業　ネットワーク効果と両面市場

行動経済学と限定合理性　うまい話に飛びつく人

憲法論的、プライバシー権的な裏付けの必要性　社会的に受容されるところはどこか

機械学習によるターゲティング、プロファイリングはどこまでやっていいのか　倫理　受容　合意

経済的な取引で生じる余剰が正しく分配されているか。

プラットフォーム上で問題になるのは間接ネットワーク効果

イノベーションの芽を刈り取る間引き買収

市場独占力をどこまでコントロールできるか。

グーグルは集めた情報を他に販売していないので、取り締まりがしづらい。

限定合理性　ありの～ままで～♪

ナッジ　予防原則

ただほど高いものはない。本当は無料ではなくて、個人情報を吸い取られている。

読まれない、理解されない利用規約

「濫用の濫用」？

優越的地位の乱用は対消費者にも成り立つと言わざるを得ない　限定合理性に付け込む 両面市場における市場支配力

中小企業やプロシューマ―は？　こちらは合理性基準で切り分ける

今回の事案は外に販売するので規制にかかりやすい　再発防止大事

リクナビ事件は消費者に不利益を与えかねない点で、消費者優越に該当する

企業は学生を集めるために、学生は就活するために、リクナビは両面市場性を有し、両者に不可欠性が高いプラットフォームである

リクルートにとって、個人データは仕入原材料のようなもの　データ主体は対価を請求できる

損失を蒙る学生に正当な対価を支払うことなく、リクルートは経済的利益を貪った点で、優越的地位濫用に該当する経済事件性がある

機械学習を使って個人データから推定値を計算する時に、情報提供者が現状よりも不利益を蒙らないような経済的保証が必要である

経済学では「現状維持公正性」と呼んだりするが、現状維持公正性を満たす経済的保証の制度的担保が必要ではないか。

無料・両面市場ビジネスのからくりを分かりやすく周知し、市民の理解を得ないと、プラットフォーマー規制は功を奏さないだろう

プラットフォーマー規制は、ネットワーク効果、限定合理性、プライバシー権、人工知能と倫理の４本柱を総動員する必要がある

反トラスト法が完成するまでは100年かかった。

３．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法 　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）

※本事案についての厚生労働省通達 　職発0906第3号、同第4号　令和元年9月6日 　募集情報等提供事業等の適正な運営について 　https://www.mhlw.go.jp/content/000545728.pdf

こんなに職安法が注目される日が来るとは思わなかった。

サイト側　職安法における個人情報保護の問題 　　　　　有料職業紹介事業該当性の問題 　　　　　有料職業紹介事業許可基準の問題

求人企業側　職安法上の個人情報保護の問題 　　　　　　「公正な採用選考」の問題

顧客情報、従業員情報に属さない求人者情報　エアポケット

女衒、タコ部屋問題から規制へ

あっせんの定義はあいまい

募集情報等提供事業は職業紹介よりも緩い

緩いけど報告徴求できる

有料職業紹介なら刑事罰ある

職業紹介なら求人求職管理簿の作成・保管義務あり

「あっせん」求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること

募集情報提供事業者でも、事業全体としては職業紹介に該当することがある

ヘッドハンティングも「世話」

雇用仲介事業等の在り方に関する検討会　第8回（h271125）

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について ｈ１２０７２７　職発第512号都道府県労働局長あて労働省職業安定局長通知

なにが選別加工？

今回適用されたのは職安法51条

マッチングシステムと職業紹介該当性の問題 　「連絡」の範囲

求人企業側「公正な採用選考」との関係 　憲法14条 　本籍地の調査、身元調査などはそもそも取得することがふさわしくない情報とされている 　同意を取ればいいという問題ではない

「内定辞退率」 　情報の制度、前提となる情報の範囲、検証可能性、差別的取り扱いの有無などにより「そもそも取得することがふさわしくない」か否かを判断すべき。

そもそも本件問題は日本型雇用に起因する

採用担当にとって自分の評価になるとなれば無理が起こる

内定後の引き留めに用いる可能性は、目的を明示した上であれば可能な余地があろう

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書（ｈ２８０６０３）

重要なのは労働条件の明示と個人情報の取扱い

何を守って何に生かすのかという観点から関係省庁が連携して検討することが必要

フェアに、どの情報を、何の目的で利用しているか、堂々と明示できないサービスは存在すべきではない。 →堂々と利用目的を説明できるかが問題

４．個人情報保護法の観点から提言（次期改正への提案） 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

差別的な取り扱いの禁止　人権侵害的な行為を防止

どこで線引きするかは難しい→データによる人間の選別に着目

プロファイリングへの対応にもつながる

個人情報保護法の限界 　利用目的の特定はどこまで書けば適法なのか 　容易照合性の解釈、未だ定まらず

求人企業側の問題としての限界 　スコアの利用目的を特定していたか（取得について） 　マイナビ利用者ではどうか　委託なので取得に当たらないとして、特定していない疑い

選別　法目的の明確化 　　　利用定義の復活

評価情報作成　個人データ化する時点を取得とする

個人情報とは何か　「容易に照合することができ」を昭和63年法の初期案に戻す 容易照合性　　　　個人データ定義に「（構成することを予定しているものを含む）」と明確化

読まれないスタイルのプライバシーポリシーの横行 　利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更

統計量として傾向分析に使われるか、自分を選別する材料として使われるか

データプライバシーの保護

利用のカテゴリ 　統計量への集計の入力とする　GDPRでは明示的に除外　行政機関個人情報保護法も除外 　連絡する 　データによる選別をする　ターゲティング広告　優先サービス提供　人事評価 　　いわゆる「プロファイリング」も手段として含まれる 　第三者に提供する 　サービス提供に用いる

社会保障・税番号大綱 　選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念

労働者の個人情報保護に関する行動指針 　個人情報のコンピュータ等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない 　※後年のガイドラインには入れられていない

本人の関与しないところで作られたプロファイルによる選別

中間整理 　利用停止請求権の強化が予定されている 　ターゲティングを拒否するが、ただのダイレクトめーつは認めるという利用停止が可能になる（日経リーク） 　事実上のプロファイリング対応と言えるか

問題点 　利用目的にプロファイリングの事が書かれていないと、利用停止を求めることもできない

今回提案と併せると 　「データによる選別」が利用目的として特定され通知・公表されていれば停止請求できる

評価情報の生成は取得ではない？ 　問題とすべきは「個人データ」（レコード）の「列」に「要配慮」相当のものを作る（同意なく）こと 　入力するところではなく、出力（使う）準備をするところで縛るべき

評価情報の生成は属性の追加である 　追加時に利用目的を特定

列に入れる時点を取得とするように解釈を変える

データによる選別を「データプライバシー」の問題と捉える

個人データ定義の明確化 　容易照合　昭和63年案では当該機関が保有する他のファイルまたは台帳等と照合することにより識別できる 　現行法でも本事案は容易性に該当するはず 　DBに格納する前段階のものは「個人情報」とされている　欧州では予定されているものも個人データ

利用目的をサービス単位へ

５．登壇者の総括コメントと質疑応答 　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員 　　依田　高典　京都大学 大学院経済学研究科 教授 　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所） 　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

板　自分のところの適用方が分からないのではという𠮟責は個人情報保護委員会にも戻っているのではないか。指導案件で終わらせず、改正議論に繋げたい。

い　自社利用で表に出なかったら叩かれなかったのではないか。一社をいじめても仕方ない。

く　恣意的な行政であってはならない。基準を明確化すべき。

す　法律家だけで立法政策をすることに限界を感じる。欧米の規律から離れていて、結局はGDPRをみて仕事をすることになってしまっている。ルールを明確化して攻めていかないとGAFA対応どころではない。

た　単純なルールの導入でも一歩ずつ

や　GAFA対応について公取が対応すべきとのことだが。曖昧さが疑心暗鬼で真面目な企業を縛ることをどうやって防ぐ。

い　グーグルやアマゾンが取引データを採用や差別的取引に使っていたとして、それが問題になるか。

や　日本でケンブリッジ・アナリティカのような問題が起きたときにどうなるか。国内事業者だけが縛られるのではないか。海外に無制限に情報が流れるのでは。

板　GAFAは国内にない。GDPRは代理人を置くことを義務付け、懲罰的な罰金を科すことでテーブルに引きずり出している。呼んでも出てこない日本。

く　デジタル労働の問題もある。契約がなくてもワーカーということがある。実効性のある規制をどうするか。 板　デジタル労働とはランサーズのようなものを指す。個人労働者なので、組合を作るとカルテルになるという人もいるが、それはどうか。

や　情報から出てきた話がどんどん広くなっている。設計の組み合わせ方の妙味とは。

た　GAFAは自社で持っていて外に出さないから問題にならないと言うが、自社の従業員に使ったらどうなるかというのは面白い論点だと思う。ユーザーと従業員を混ぜてはいけないというのはなぜか。

板　それぞれプライバシーポリシーの立て方が違うので、混ぜないというのが良いと思う。ただ、従業員向けのものが遅れている。

く　要配慮情報の推知はどうなるか。同意を取ればいいというものではないのでは。

や　哲学の部分が凹っと抜けているので、対外対応が難しいのでは。

す　本人同意は自明のように思われているが、民法のものと同じではない。個人情報保護法では本人関与の仕組みである。設計上の理論が詰まっていない。インフォームドコンセント的なものを求めるが、それを法に落とし込めるか。

や　多くの法が絡んでくる。

す　複数の法に情報の取扱いの問題が出てきている。情報法プロパーだけでは対応できない。

や　横串が必要

す　潮目が変わってきており、今後どう、手を打つか。

板　欧州でも独禁法との絡みがある。それを追っかけて行ってもしょうがない。FTCは分厚いケースの積み重ねがある。日本でも指導、勧告等を積み重ね、それを検討していくのが良いのではないか。

す　論点の創出機能はメディアの仕事。

や　現在、公取が積極的に出てきているが。

い　中身がスカスカ。たためない風呂敷でも、何か動かなければならないのが公取の立場。社会的必要もあり、手伝っていくしかないのでは。事例の積み重ねで議論をし、コンセンサスを得て、アップデートしていく取組みをしていく必要があるのでは。本事案の処理企業だけを叩けばいいのではない。イコールフッティングを考えていかないとGAFA対応はできないのでは。

や　何をもってフェアネスとするか。脊髄反射的に叩いて終わらせるのでは駄目。

い　どこが悪かったかをひたすら探し、そこを叩いていくだけでは何も良くならない。小さな改正でも予防、原状回復を。

く　堂々と目的を言えないビジネスモデル自体が駄目。どうなるのか分からないまま同意しても意味がない。

や　とりあえずとってやれ的なところはある。

た　データの活用という話を混ぜてきて、利益を出そうとしてきているのがPHRではちょっと危ないなと。拙いのはエドテックで、学習データを電子化して使おうという人がいるが、漏えいだけを問題視している。教育の分野で出てくる履歴を使って、本人にどこまで影響を及ぼすかを議論しなければ。個人情報保護法では透明性の確保しかできない。

す　ヤフーに呼ばれるまで4年かかった。

い　データ主体が利用結果を聞いたときにびっくりしないようにすれば問題は起きない。自分たちの利益だけに目を向け、想像力が欠けていたことが本事案。出発点で国民目線、消費者目線に立ち、何か問題が起きたときに手当をできるようにすべき。

板　想像を絶するようなことをするときは同意を取らなければならないということ。やる前にじっくり考える。B2Cでは顧客に嫌われたらおしまい。

閉会挨拶 江口　清貴　情報法制研究所（JILIS）専務理事

[kiitatakita]

聴講メモ　堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会共同シンポジウム ～個人情報保護法の見直しと医療・防災における個人情報の利活用～

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://horibe-morita20190820.peatix.com/ 日　時：2019年8月20日（火）10:00〜17:30 会　場：津田塾大千駄ヶ谷キャンパス 主　催：堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会 共　催：一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP） 　　　　一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 後　援：個人情報保護委員会 　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 　　　  理化学研究所AIP（依頼中） 　　　　情報法制学会（ALIS） 　　　　情報ネットワーク法学会 　　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　　　　一般財団法人日本データ通信協会 　　　　株式会社KDDI総合研究所

（以下、敬称略）

※午前は聴講できず。メモ無し。

総合司会：高野一彦　関西大学教授・堀部情報法研究会理事

開会 10:00　開会の挨拶 堀部 政男　堀部情報法研究会 会長

第1部：我が国における個人情報保護法制のこれから

10:05〜10:35（30分） １．基調講演「個人情報保護委員会の設置と役割」　 　堀部 政男　一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会 委員長、KDDI総合研究所 招聘研究員 10:35〜10:55（20分） 2．個人情報保護法三年ごと見直し（法改正）に向けて（ビデオ） 　宍戸 常寿　　東京大学教授 10:55〜12:30（95分） 3．パネルディスカッション 「個人情報保護法の見直し：中間整理とパブコメ」 司会：高野 一彦　　関西大学教授 小向 太郎　　日本大学教授 佐脇 紀代志　個人情報保護委員会事務局 鈴木 正朝　 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長 山本 龍彦　　慶應義塾大学教授

12:30〜13:30　昼食（60分）

第2部：我が国における医療情報の利活用 13:30〜14:00（30分） 4．基調講演「個人情報が命を救う！ 〜 医療と防災における個人情報の活用と保護のバランス〜」 　森田 朗　 森田行政学研究会 会長、津田塾大学教授・東京大学名誉教授、一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長

医療情報を活用する、日本の医療、世界の医療の発展のために活用すべき。JUMPで活動。

IT推進本部デジタルガバメント分科会会長。

デジタル化がもたらすもの 先進諸国のめざす方向 マイナンバーの活用推進

『第3の波』でも指摘されているが、IT技術をもっと活用すべき。 個人情報の活用、IT技術の活用にはリスクもある。リスクをコントロール、最小化し、ベネフィットを最大にする。

給付、サービスの最適化 一定の基準で平等、公正に。正確に、早くするために個人IDの活用

民間企業が利益のために活用することによる問題

今日の議論における欠落 　比較衡量の視点の必要性 　リスクを最小化しつつ、メリットを最大化する　リスク”ゼロ”は非現実的 　私的企業活動と公共的利用 　通常時の制限と非常時の活用　利用制限と収集制限 　　収集しても利用を制限する方法もある 　制度整備の促進を　被害者の救済策と被害拡大の抑制 　　ある程度のリスクが発現した場合に、どうやって被害を最小化するか

現代の医療 　疾病構造の変化　高齢化と生活習慣病 　医療技術の発展　個別化医療　希少疾病 　医療政策の転換　治療から予防へ これらを実現するためには、全国民についての生涯にわたる健康情報の蓄積が必要　PHR

医療分野における情報活用 １．個々の患者に対する最適な医療の提供 ２．生涯にわたる国民の健康管理 ３．医学及び医薬品・医療機器等のイノベーション ４．医療資源の最適配分 ５．医療保険財政の持続可能性

国民IDと情報の結合 　全国民に付番されたIDに基づいて、各所に保存されている健康情報を紐づけられることが必要 　→個人情報保護との調整が必要 　現状：レセプト（NDB）、DPC、がん登録、特定健診等の既存のDBの結合が課題 　医療分野におけるIDの活用は決定済。ただし、マイナンバーは使用しない。被保険者番号を使用し、識別子を使って過去の被保険者情報と結合 　①研究・開発のために匿名化されたビッグデータの活用 　②個別患者の治療において、過去の診療情報の活用を可能に 　　　機微性の高い情報にどうやってアクセスするか

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05744.html

災害時の個人情報活用 　災害時 　　多数の被災者と限られた救済資源 　　効率的な安否確認、家族等の安否・所在確認の必要性 　　医薬品等の必要物資の調達とデリバリー 　　避難所での生活支援 　海外 　　ID（カード）の活用による情報の結合と共有 　　非常時における本人確認と救済支援活動の効率化 　　日常的な個人情報システムの整備 　　個人情報保護の仕組みと有効かつ効率的システムの構築　リスク評価を含む費用対効果の分析

非常時に使うためには平時に情報の蓄積が必要だが、リスクを無視していいというものではない。 比較評価をして、便益、リスクを取捨選択しなければならない

システムを作るときのコストは産出されるが、長期的なベネフィットは試算されていない

14:00〜14:30（30分） 5．「個人情報保護と医療・医学研究　憲法の観点から」 　曽我部 真裕 京都大学教授

基本権同士の調整の問題　情報法の問題であるとともにその背景にある憲法の問題でもある

多くの憲法学者は、憲法で保障されるプライバシー権には自己情報コントロール権が含まれ、個人情報保護制度はそれを具体化したものであるとする。

憲法学説の主流：自己情報コントロール権説 　憲法13条で保障　プライバシー権理解は私人間にも通用

佐藤説　道徳的自律存在としての個人

自己決定の観念 　実定法上、どの程度貫徹されているか 　そもそもなぜ自己決定が必要なのか？

個人情報保護法において同意が果たす役割は限定的　 行政機関個人情報保護法では更に余地は限られている。

GDPRではもっと同意のプレゼンスは大きいが、限られている。

それ自体が人格的自律に深くかかわるようなものとは異なり、プライバシーの文脈での情報自己決定は、ごく一部のセンシティブ情報を除けば、それ自体が人格的自律に関わるものでは必ずしもなく、手段的なものだと理解される。

社会通念上不当な取り扱い及びそれに起因する不利益を防止するのが目的で、自己紹介・同意の要素は基本的はそのための手段

「同意」は本当に有効か

医療の発展による社会全体の便益 学問の自由　介入制限　研究者共同体の自律

個人情報保護法76条1項3号の趣旨は？　実体法的？　権限分配的？

2000個問題 研究倫理指針

規制の統一性

論究ジュリスト24号

14:30〜15:00（30分） 6．「医療分野におけるAIの活用と法的課題」 　新保 史生　 慶應義塾大学教授

汎用型AIの開発は途上 薔薇色の夢から現実的な用途へ

AI利用への信頼は？

AIによる読影　医師の診断と異なる場合は？

インフォームドコンセントが意志の責任軽減の手段になってしまう？

希少疾患は患者が分かってしまう確率が高い。通常の疾患でも6割程度は特定可能

過剰反応と過小評価

カルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書

診療録の作成・保存は義務

責任の所在が問題

東京地判平成7年7月28日 　承諾が必要

自己決定を由来としてインフォームドコンセント

説明すればいいのか？

自己情報の開示請求権の行使という考え方もできる

21st Century Cures Act

第3部：我が国における防災情報の課題 15:15〜15:45（30分） 7．「防災と名簿」 　加藤 尚徳　 KDDI総合研究所・理化学研究所AIP

防災と2000個問題　南海トラフ地震　要配慮者名簿の取扱

医療トレーサビリティ推進協議会

真備地区の水害と個人情報の問題 　避難所により避難者情報の取扱いに違い 　体育館に紙の名簿を張り出すところもあった 　受付票の電子化を住民が申し出たが、個人情報への配慮から行われず 　別の小学校では住民の個人のPCで入力し、出力したものを張り出した

協力機関に受付票は開示されなかった

被災者　「何回も何回も、同じことを聞かれた」

発災する前に必要な情報は取得する必要がある

倉敷市連合医師会 　個人情報保護の観点から情報が共有できない 　どこに誰がいるのかさえ分からない 　　昼間、作業している人に晩御飯がない… 　必要な支援に繋げられない 　　在宅被災者の問題　自宅から動けない人と医療

指定避難所に逃げられない 名簿の重複とメンテナンス

災害に関連した3つの名簿 　要支援者名簿…事前に名簿化 　　共有前提　要支援者の定義にばらつき　手上げ方式 　避難所名簿 　　複数作られる　管理者不明・不在の名簿　名簿の拡散 　被災者台帳…行政（基礎自治体）が作成　住基台帳とリンク 　　罹災証明の発行に使われることも　物が中心

3つの名簿は相互関係がないので、紐付けできない

基礎自治体ごとに作られるので、リンクしない　非住民は捕捉できない

単一ID（国内）を使った紐付け＋お薬手帳、レセプト、銀行口座、センシングデータ　等々

IDの悉皆性を担保できるか　異同を捕捉できるか　時間軸の中でシームレスに繋げられるか　他の情報追加できるか

レセプトデータ（GS-1コード）

第4部：総　括 15:45〜17:20（95分） 8. パネルディスカッション 「防災、医療と個人情報の利活用」 　司会　森田 朗 津田塾大学教授/JUMP理事長 　鈴木 正朝　 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長 　山本 龍彦　 慶應義塾大学教授 　加藤 尚徳　 KDDI総合研究所・理研AIP

す　３・１１で問題が浮上。もう1つの問題は老々介護。医療・防災についてはみんなが考えてくれる。具体的な利活用の問題はシンパシーを得やすい。共通、具体的な問題から考えていく。

や　医療IDを用いた連携については監視国家論からの批判があるが、自分は肯定的である。自由の促進の面もある。システムを作り、どういう場面でファイアウォールを引き抜くのか？医療情報の利用目的は多様。「公共の福祉」の濫用は不信感を招く。製薬会社がどれくらい責任を持つのか？AI関係ではデータの偏りの問題がある。少数派の診断の品質。 スマホを持っていない人の情報は取りこぼされる。

か　防災の場合は、FWを引っこ抜く時期は明白だが、事前の情報収集をどう進めるか。IDがないが故のFW無し状態。バックグラウンドで動くIDは不可欠ではないか。

も　行政の現場で、どういうときに何が必要なのか。認知症で独居の高齢者をどうやって助けるのか。その人達に同意を取るということは？

す　日本の戸籍制度は世代間を貫いて情報が整理されている。一方で、新たなDBは腫れもの扱いされている。 平時の有事に備えた名簿整備は生存権に関わる。法制度が父権主義的に立ち入ることについて提示し、反応を見てもいいのではないか。理論を緻密に積み上げ、やっていいこと、やってはいけないことを考える。

や　同意至上主義、同意絶対主義というのは、どこの地域、どこの国でも取っていない。リスクを防ぐための保護を先に考える必要がある。リスクを踏まえた制度作りが必要。集合的同意の調達と制度 地域包括ケアにおける同意の弊害については、平時のFWであり、発災時の利用をどうするか、正当に使うことをどうやって担保するか。

か　「同意」といった場合、誰に対する同意なのかで違ってくるのではないか。対国家と私人間では違うのではないか。p2pかc2pか2ｇか。主体をベースに考えられていた同意が、目的に依ってくるのではないか。 データ活用における財政目的をどう考えるのか。

や　保険医療制度の維持と密接に関係している。パブリックなインタレストとガバメントのインタレストが混同されることがある。財政はパブリックというよりもガバメントの利益。ガバメントの利益であることを正面から言って、説明を尽くす。ナッジの議論、健康ファシズムの問題。ナッジが効きすぎると強制になってしまう。

も　財政上に必要なのはアグリゲートされたデータ。個票ベースのデータは必要だが、必要なのは蓄積と数量。エビデンスベースドポリシーメイキング 基礎データを集めておくことは国民にとってプラスになるが、何の為に、誰に使わせるかは注意が必要。 データを資源としてどのように評価するか。

す　金の切れ目が命の切れ目になるのが社会保障制度の問題。国内の分断が共感ベースでの社会保障を切断しかねない。憲法がどこまで支えてくれるのか。 DBの便益を最大化し、リスクを最小化するために、憲法が防波堤になるように、今のうちに検討すべきではないか。大きな弊害の前哨戦として。 最低限をどこに設定するか、価値観の確認をしたい時期。

や　憲法が要請している福祉国家の在り方自体を再検討すべき時期であるということには同意する。どこが民主主義に委ねることができない部分か。救貧の部分はそれであるが、防貧と混同されている。生活保護制度は救貧である。

か　組織的なボランティアは情報もきれいに使う。海外での支援の経験があり、費用についても計画的。精神論で乗り切るのは勘弁してほしい。根性論で社会設計して、根性論で乗り切れというのはあんまりだ。データを蓄積して分析していくことが必要。防貧の面でお金を削っても生きていけるだろうというのは根性論。データを積み上げ、緻密に見ていくべきではないか。

す　エビデンスベースで政府を小さくしていくというのが大局であろうが、様々なデータで支えていくしかないだろう。濫用を規制し、どのようなデータを集めるかはパターナリスティックに政府が進めるしかない。この分野に注力するというのを決める。濫用抑止の為に透明性を高めて欲しい。資格の確認、直罰規定などで確認ができるように、権力側の動きを可視化できるように、制度を作ったうえで、プログラムによる社会へ。愚行権と全体に関わる部分の切り分けが必要

や　ボランティアに税制的な優遇措置やポイント付与というやり方もあるし、スコアと結びつけるやり方もあるが、それも問題が出てくるのではないか。

か　仕組みがないと情報が使えない、情報が保護できないというところがある。情報管理の仕組み、資格を作って、災害時の情報管理を行うということはどうだろうか。防災の局面では必須ではないか。

も　情報をどうするかということを考えるときに、自由権が重要ではあると思う。 20世紀の後半からは受給権が重要になってきた。「健康で文化的な最低限度の生活」をエビデンスに基づいて決めるためにはきめ細かいデータが必要ではないか。

や　どれくらいのお金が必要で、どのようなアーキテクチャが必要なのか、エビデンスに基づいて国民の同意を得ることが必要。データを出すために、どれくらいの特定性が必要なのかは重要。マイナス面をきちんと言っておくのは必要。

も　民主的に政治で決めると言った時に、1票の価値を厳密に同じにするということはどれくらい重要か。

や　最高裁は1対1を憲法は厳密に要請してはいないとしている。

も　都市部の利益が反映されやすい。政治的なバイアスが出てくるのではないか。選挙制度のもたらすバイアスをどうやって是正するか。 世代ごとに代表権を変えるという議論もある。少なくともそういう事実があるということをデータとして出していく、その為のデータ収集は必要。

す　エビデンスの一定割合は個々人のデータになり得る。ルールメイキングをする場所をある程度、収斂していく必要があるだろう。人口減少で地方自治が全うできないという段階に至った時に、地方の仕事と中央の仕事を仕分けていくときに、個人情報の扱いを寄せていく必要があるのではないか。 広域災害時のルールはどうなるのか。法治国家の空白ができてしまうのか。テロの時はどうなるのか。先送りはできない。今回の改正でどうなるのか。

も　AIが入って来た時にどうなるのか。

や　医療、防災とAIではデータの偏りが気になる。どういうデータを使ったのかが重要になる。マイノリティを弾いてしまうということがあり得る。アルゴリズムの適正さ、データの公正さをチェックする機関が必要になるのではないか、検証可能な仕組みも必要では。

か　AIとデータの処理という観点から考えると、偏りによる差別をどう防止するか。処理の禁止、処理に付されない権利の保障、処理に対して異議申し立てをできる権利が考えられるが、最後のものが重要ではないか。 探索の為に解析する段階では広範なデータが必要になる。防災のように万人の命が懸かっているものについては、対象からの除外ではなく、結果に対する異議申し立てが最適ではないか。

す　防災においてはAIによる意思決定支援が初動段階ではあっていいのではないか。 日本はAIでも劣後するのではないか。ゴミデータではなく、構造化され、クレンジングされたデータがでてきた時に初めてAIを使えるのではないか。 やってはならないことをピン止めする。

も　AIを入れなかった場合、なんでやるのか。開業医の高齢化が進んでいる。支援をさせる仕組みを入れる方が良いのではないか。高齢者の運転事故の問題もある。災害の場合、非日常の判断を求められる。判断の支援を積極的に考えて良いのではないか。

閉会 17:20〜17:30　閉会のことば 　森田 朗　　　森田行政学研究会 会長

何の為に法制度があるのか。日本社会が変わりつつある今、維持するために、何をすべきか。 基本的なデータを集め、利用については厳しいチェックを入れる。FWを具体的にどのようにしていくのか議論すべき。

[kiitatakita]

聴講メモ　第51回 アジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム　公開カンファレンス

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://appa1905.ppc.go.jp/ 日　時：2019年5月30日（木）14:30～18:00 場　所：ホテルオークラ東京（別館） 参加費：無料 主　催：個人情報保護委員会 後　援：日本経済新聞社

Asia Pacific Privacy Authorities (APPA) http://www.appaforum.org/

（以下、敬称略）

14:30～14:35 主催者挨拶 個人情報保護委員会　嶋田実名子委員長

APPAフォーラムは執行状況等の情報交換を目的として開催されてきた。 メンバー間のネットワークを密にし、プレゼンス向上を図っていく。

改正個人情報保護法施行から丸2年経った。新聞等でプライバシーの語が出ない日はない。 デジタルプラットフォーマーに対する利用者の目線にも厳しいものがある。

セッション1 14:35～15:20「GDPRの施行状況について」 講演：欧州データ保護会議（EDPB）　アンドレア・イェリネク議長

The European Data Protection Board (EDPB) https://edpb.europa.eu/edpb_en

オーストリアデータ保護機関のトップであり、欧州データ保護会議の議長でもある。 独立した欧州の法人格を持った組織である。諮問期間である。 欧州における一貫性のあるデータ保護法制の施行に協力している。 前身はWP29である。ガイドラインを前身の機関も含め、１６＋６のガイドラインを発行している。

GDPRの整合性のある適用を推進しているが、拘束力のある決定も行っている。 海外への意見発出も行っている。 10のサブグループが作業を行っている。

立法府への助言も行っている。日本の十分性認定について、助言を行った。米国とのプライバシーシールドも同様である。

データ保護の執行はそれぞれ独立した監督機関が行っている。国境を越えた事案については連携して対応している。殆どの事案は国内事案である。０．１％が上訴されている。

GDPRに係る事案については、管轄する監督機関がどこになるかを特定することから始まる。

ワンストップ・ショップでは1つの窓口で申立てを扱うことができる。苦情、不服申し立てが他国の監督機関に係るものであっても、自国の監督機関に申し立てることが可能である。

データは新たな石油であると言われているが、新たな石油は信頼であると申し上げる。

市民が権利を主張できるようになった。

主たるSAが意見を容れなかった場合、拘束力のある決定を下すためのメカニズムが作動する。

データ保護について、収斂することを望んでいるが、GDPRをコピペすることは望んでいない。

日本の十分性認定はEUと第三国が初めて相互認証をしたケースとなった。

講演：仏・情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）　マリー・ロール・ドゥニ　委員長

Commission nationalede l'informatique et des libertés https://www.cnil.fr/en/home

GDPRが施行され、実行段階に入った。

欧州ではプライバシーは人権と見なされている。

2018年、CNILへの苦情申し立ては全体の33％を占めている。

苦CNILサイトへのアクセスが80％増えている。

中小企業、スタートアップ企業向けのアプリケーションでGDPR教材を出している。

セッション2 15:35～17:05「グローバル規模におけるデータ流通圏について」 講演：Google　キース・エンライト　最高プライバシー責任者

データ保護法制、規制について重要な進展がある。

日本は個人情報を強力に推し進めている。日本はAPECのCBPRにリーダーとして関わっている。 政府が協力を進めることにより、データのローカライゼーションという間違った方向に向かわないようにしている。

グーグルはプライバシーへの対応に積極的にかかわっている。プライバシーが中心的な課題としてプロダクトの中心にあるように努力している。

世界中で自由なデータ流通を担保することと、ユーザーのプライバシーを担保することが2つの重要な目的である。

知識やアイデアが自由に流通するにはデータの国境を越えた自由な流通が必要である。

自由なデータの流通には、セキュリティやプライバシーは物理的な立地に関係なく保護されなければならない。

データ保護の枠組みを昨夏、策定した。GDPR対応に500人が当たっている。

プライバシーは贅沢品ではなく、すべてのユーザーが使えるものでなければならない。

プライバシーは原則ベースでなければならない。厳格で、状況の変化に対応できないものでは困る。

当社の商品を使用して、ユーザーが罠にかかったと考えるようなことがあってはならない。

データポータビリティにも注力している。多くのユーザーがモバイルデバイスだけでウェブにアクセスしている。接続が不安定な環境である。

エクスペリエンスを管理しているのはユーザー自身であると感じてもらえることが最良である。

データの利活用の方法をプレゼンするのも大事である。

講演：Asian Business Law Institute （ABLI）　クラリス・ジロー　データプライバシープロジェクト長

Asian Business Law Institute https://abli.asia/

データ保護はアジアにおいて多岐にわたっている。

ABLIはシンガポール最高裁判事のイニシアティブによるものである。 法の分断化が起きないようにすることを目的とする。

情報の背後にある人間の保護が大切である。

デジタル覇権、

法的、確実性が重要であるl。

中国、インドのプライバシー法制

スピーチ：個人情報保護委員会事務局　佐脇紀代志参事官

インターネットの登場により、非常に大きなデータ流通が生まれた。規制がかからない。

モノ、コトを問わず、デジタル化が急速に進展した。個人情報、プライバシーの分野はいち早く対応に動いた。 OECDプライバシーガイドラインは自由な流通と合法的な制限が主眼である。

CBPRはデジタルデータ流通でルールを守る事業者を軸としている。

パーソナルデータの流通にかかわるステークホルダーも増大している。

多様性を許容し、相互運用を深めていくべき分野は何か。

データのローカライゼーション、国家の関与が過剰な場所に、データが流通した場合の危険

インターオペラビリティ プライベートセクタにおける認証制度 OECDプライバシーガイドラインの拡大

パネルディスカッション モデレーター 　Centre for Information Policy Leadership (CIPL) 　ボヤナ・ベラミー　代表 　　Centre for Information Policy Leadership (CIPL) 　　https://www.informationpolicycentre.com/

パネリスト 　米国商務省（DoC）　ジェームズ・サリバン　次官補代行 　　U.S. Department of Commerce 　　https://www.commerce.gov/ 　シンガポール・個人情報保護委員会（PDPC)　レオン・ケン・タイ　データ保護諮問委員会委員長 　　Personal Data Protection Commission 　　https://www.pdpc.gov.sg/ 　韓国・個人情報保護委員会（PIPC）　イル・ジェ・キム　委員長代行 　　Personal Information Protection Commission 　　http://www.pipc.go.kr/cmt/main/english.do# 　英国・情報コミッショナーオフィス（ICO）　ジェームズ・ディップルジョンストン　副委員長 　　Information Commissioner's Office 　　https://ico.org.uk/

データは動き続けている

バルカン諸国化したインターネット

インドはGDPRに似た規制をしている

GDPRの遵守コストは米国だけで1,500億ドル

データ保護トラストマーク＠シンガポール　3年間有効

インターオペラビリティ　規制のハーモナイゼーション

クロスボーダーデータフロープロセスをアジアの中に作っていく　アセアン

韓国　ユニークに識別可能な情報　金融情報　医療情報は国内にとどめる

データローカリゼーションによるビジネスへの影響

ABLIによるアジア各国のプライバシー法制レポート 　Regulation of Cross-Border Transfers of Personal Data in Asia 　https://abli.asia/PUBLICATIONS/Regulation_of_Cross-border_Transfers_of_Personal_Data_in_Asia

英国　EUの十分性確保が課題　GDPRは国内法に反映されている　BCRアセスメント 執行レベルでの協力ができると考えている　規制サンドボックス

データローカライゼーションによるGDP押し下げ

企業に対するCBPR参加への動機づけ　APEC域外適用も視野に

セッション3（聴講しなかったため、メモ無し） 17:15～18:00「大データ利活用時代におけるDPAの役割」 講演：セブン＆アイ・ホールディングス　清水健執行役員

パネルディスカッション モデレーター 　英国・情報コミッショナーオフィス（ICO）　エリザベス・デンハム委員長 　　Information Commissioner's Office 　　https://ico.org.uk/ パネリスト 　シンガポール・個人情報保護委員会（PDPC）　ヨン・ジー・キン　副委員長 　　Personal Data Protection Commission 　　https://www.pdpc.gov.sg/ 　香港・個人情報保護委員会　ステファンウォン　委員長 　　Office of Privacy Commissioner for Personal Data 　　https://www.pcpd.org.hk/index.html 　米国連邦取引委員会（FTC）　アンドリュー・スミス　消費者保護局長 　　Federal Trade Commission 　　https://www.ftc.gov/

[kiitatakita]

聴講メモ　全国憲法研究会2019年度憲法記念講演会

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.zenkokuken.org/koen2019.html 日　時：2019年5月3日（金曜日）13:30～16:30 場　所：明治大学駿河台キャンパス　アカデミーホール（アカデミーコモン内） 資料代：500円 主　催：全国憲法研究会

（以下、敬称略）

〔司会〕石川健治（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 　　　　青井未帆（学習院大学法務研究科教授）

市川代表　開会挨拶

毎年、憲法記念日に一般市民と憲法問題を考える講演会を開催している。 近年は公私に憲法研究者以外の方も講演者に迎えている。 今年のゲストスピーカーである高橋氏は作家として高い評価を得ており、憲法、天皇制についても積極的に発言されている。

天皇の代替わりがあり、祝賀ムード一色のように報道されているが、天皇制が日本国憲法の下で、どのようにあるべきか冷静に分析されることは少ない。今日の講演で高橋氏がどのようにテーマと取り組まれるのか、一読者としても注目したい。

山本龍彦氏は先端的な科学技術と憲法の関係を研究している。先端技術が生活を便利にする反面、個人の自由や自律、人権への脅威となっている側面もある。

二人のスピーカのテーマは異なっているが、憲法研究の奥深さを示すものでもある。

司会者よりスピーカ紹介

高橋氏の処女作には二人の法哲学者が登場している。 湾岸戦争時から、憲法関係への発言もしている。

高橋源一郎氏（作家） 「天皇、憲法、文学」

憲法学者を批判するなどと発言したの で、超アウェイな感じになっている。 久しぶりにレジュメを書いたのだが、3時間分くらいになった。会場に来たら50分とのことで、アドリブになる。

あるとき、新聞に長谷部恭男氏がハンナ・アレントが大嫌いと書いておられ、大変、カッコいいなと思った。その後、石川健治氏とお会いする機会があり、自分よりも原稿が遅いとのことで、大変、親近感を持った。木村草太氏を大学に講演でお招きした時は囲碁の話を３０分した。

改元に伴い、4月30日深夜に特番が組まれた。30年前の時も特番が組まれていたが、起きたら平成になっていた。平成になれていない。

憲法９条の記述は、自衛のための戦争は駄目とは書いていない。長谷部氏は憲法には全部が書いているわけではないといった。常識的に考えて、国土が蹂躙されているときに、何ら手を打たないということはないだろうと。その時に、微妙な違和感を覚えた。 そこに書いていないのにそう読むって、誰が考えるのだろうか？ それは法律家という専門集団であると言われた。 文学の場合は有権解釈とは言わない。評論家は、こう読めと言ってくる。 本を読まない学生に『変身』を読ませると、「なぜ、変身したのか？夢落ちか、SFか？」と問うてくる。

主人公が慌てるのは変身したことにではなく、列車に間に合わないことについて慌てる。そういう世界なのだと考えてもらう。

現代詩が好きになったのだが、困ったことに読んでも１行も分からない。ところが、ちゃんと読める人がいる。 誌を読む前に、評を読む。法文を制定し、有権解釈もするような人たちの評をいくつか読むと、分かるようになってくる。

憲法、法の言葉を世界に流通する普通の言葉と考えているが、特殊な集団内で解釈される、閉じたものなのかもしれない。

詩の世界と同様だが、それでOKなのか。

テキストを読むことは自由だが、読者の恣意に任せるのではなく、あるコードを共有しないと、その世界にはたどり着けない。同時に、世界に開かれたものである必要もある。

文学の世界はその二律背反に引き裂かれてきたのだが、法解釈において、法を創る人達の間に、そのジレンマは共有されてきたのだろうか。

文芸評論家と政治思想史の方の著作をぞれぞれ１冊ずつ持ってきた。 自分は、憲法学者のアプローチには不満が残る。

不思議に思われないだろうか？日本国憲法は天皇から始まって、戦争の放棄にと続く。 大抵の国の憲法は人権から始まる。なぜ、日本はこのような形になっているのか。

我々にとって「天皇」とは何かに繋がってくる。

「天皇」の仕事は国事行為として記述されている。それのみではないと考えられているようにも思われる。

「天皇の象徴行為」は憲法には記述されていない。長谷部説であれば常識で考えることになるが、常識では通用しないのではないか。

退位された天皇は、日本で一番、真剣に憲法を読み込んでおられたのではないだろうか。その結果として、各地を回られ、祈っておられたのではないか。

憲法に書かれていないことを解釈していいと憲法学者は言っているが、「天皇」にその「自由」が存在するのか？「人権の飛び地」などと言っていいのだろうか。

何かを理解するためには起源に遡るという手法が取られることがある。

百人一首のうち、天皇の御製は8首、入っている。そのうち7つは恋愛の歌である。

現在、自分は雑誌に天皇をテーマとした小説を連載している。執筆しているうちに、天皇について考えるようになってきた。 今の上皇は式年講義を30年間受け、歴代天皇について、大変、詳しくなられている。

天皇は歌を詠んだり、歌集を編纂したりしてきた。『禁秘抄』では天皇がおさめるべきことについて記述しているが、その中に「政治」はない。『禁中公家諸法度』でも天皇は学問を修めることが期待されている。

日本では「天皇」は、ほぼ政治から切り離されて、学問と芸能に集中することを期待されてきた。にもかかわらず、鎌倉幕府も、江戸幕府も、天皇から権威を下されてきた。

行幸は実は、ほとんどなかった。このように頻繁に行幸を行ったのは聖武天皇まで遡る。政治に携わったのは「建武の中興」が数少ない例であるが、天皇に与したのは芸人であり、その後、切り捨てられた。

行幸にはどのような意味があるのか。

戦後文学はどこから始まったのか。「転向」と「戦争責任」が挙げられる。 文学者の多くは謝ればいいってものではない、自分の主体性とどのように向き合ったのか。

法の言葉と文学の言葉の近接性を考えざるを得ない。

改元したからと言って、平成の問題が終わったわけではない。否、昭和が終わっていない。 過去を切り捨て、現在だけの判断で、天皇、憲法、文学を語ることはできない。

どこまで起源に戻れるか、その起源からどれくらいの力で現代に戻ってこられるか。 我々の責務はそこにある。

司会者よりスピーカ紹介

憲法の中でも新しい分野であり、この分野の第一人者である。

山本龍彦　慶應義塾大学教授 「憲法から考えるAI社会」

正面から向き合わなければいけないテーマであると考えている。 これから迎えるAI社会について、今、考えなければいけないことがある。考えることを放棄すれば、何十年後かに我々の責任が問われることになるであろう。

「AI社会」とはどのような社会か？

一般の方が考える「憲法」と法学者の考える「憲法」が違っているようなことが、AIにもある。違うからと言って、語ってはいけないとしてはならない。

今回の後援ではふんわりとしたAI概念でおこなう。

とにかく、AIを「賢く」（予測精度を高める）するには多くのデータを要する。データを供給しないと、予測精度は落ちる。AIに依存する社会というのはデータ・サイクルを回していく必要がある。

１．収集と集積 ２．解析（学習） ３．プロファイリング ４．利用　米国では量刑判断にも利用されている。日本でも三重県が5月からAIを用いて児童虐待の予測を予定 ５．追跡

「予測」と「個別化」 　精度を高めるためにデータを集め、予測により個別化されたサービスを提供 　More Data社会　プライバシーとの根源的緊張を含む 　　パーソナルデータがAIの飼料

憲法上の考え方、原理とどのような関係があるのか？

「AI社会」とプライバシー

（１）プロファイリング 　　　ターゲット事件（妊娠予測） 　　　　購買履歴1つ1つはセンシティブ情報ではないが、集めるとセンシティブ情報が引き出される 　　　ケンブリッジ・アナリティカ 　　　　政治的信条や（フェイクニュースに対する）脆弱性の予測 　　　　米国大統領選や英国のEU離脱国民投票 　　　履歴書から特徴量を抽出し、Twitterにぶつけて特定→「匿名性」の失効？ 　　　※要配慮個人情報取得の本人事前同意が無意味に？（個人情報保護法17条2項） 　　　推知は規律されていない（現在の個人情報保護法では）

（２）顔認証技術とセンシング 　　　ロシアのディフェンダーX（監視カメラ）　首静脈の振動を観察し、攻撃性を予測 　　　「ロドリゴの自由」『沈黙』の喪失 　　　　面従腹背による「内心の自由」すら不可能にするのか？ 　　　　オーウェルの世界では少なくとも「振り」ができる 　　　憲法19条の問題でもある。

「AI社会」と個人の尊重（13条）

（１）「個人の尊重」 　　　集団から個人へ　身分制からの脱却 　　　個人を時間とコストをかけて評価すること 　　　※自律的に生きていく

（２）AI社会との根源的ミスマッチ？ 　　　AIの評価はセグメントの評価 　　　属性が重要であり、属性によりセグメントにカテゴライズされる 　　　確率でAIは評価する。 　　　集団ベースの評価とセグメントによる評価は近いものがある

「AI社会」と差別、バーチャル・スラム

（１）データの偏り 　　　ボストン市の道路工事→高所得者のエリアに集中してしまった。 　　　　低所得者はスマートフォンを持っていない　データにないものは存在しない（過少代表） 　　　アマゾンの採用プログラム　女性を排除 　　　　アマゾンの技術職はもともと、女性が少なかった 　　　顔認証　アフリカ系市民をゴリラと認識　マイノリティの認証率が低い

　　　データセット、アルゴリズムが過去の偏りを承継してしまう

　　　補正しすぎると逆差別になってしまう

　　　従来の差別をデータが可視化

（２）ブラックボックス問題と認知バイアス 　　　中国の信用スコア問題　与信から採用活動、行政サービス、婚活サービスへの利用 　　　民間の信用情報を政府が管理する→賞罰システムとの一元化？ 　　　　儒教の精神がアルゴリズムに組み込まれている 　　　　高いスコアを獲得・維持するために行動がコントロールされる 　　　　どうやって獲得するのか？評価のアルゴリズムは？ 　　　AIの判断ロジックが分からないから這い上がれない（バーチャルスラム） 　　　オーウェルの社会ではなく、カフカの世界 　　　スコアをあらたな「身分」とした階層社会へ

「AI社会」と民主主義

（１）超監視社会 　　　天網と信用スコアの結合 　　　安全になったと評価する人もいる。 　　　安全だが、予定調和的な管理社会

（２）フィルター・バブル 　　　フィルタリングされた泡の中　コクーン 　　　エコー・チェンバー　反響した自分の声だけが聞こえる　過激化、極端化

（３）デジタル・ゲリマンダリング（AIを用いた選挙操作） 　　　FBに近くの投票所や投票済みの友人を掲示する→投票行動の促進 　　　ザッカーバーグが大統領を選ぶ？ 　　　ケンブリッジ・アナリティカ事件→election integrityの重要性

（４）アルゴクラシー 　　　アルゴリズムによる支配　教員の評価など 　　　誰がアルゴリズムを決めるのか？行政には分からない。ベンダの評価が行政を侵食する？

諸外国の対応

EU　GDPR22条　自動処理のみに基づいて重要な決定を下されない権利（人間関与原則） 　　説明を受ける権利

オーストラリア　ACCC 『Facebook並びにオーストラリア国内のニュース及び広告に関する報告書』（20181210） ACCC releases preliminary report into Google, Facebook and Australian news and advertising https://www.accc.gov.au/media-release/accc-releases-preliminary-report-into-google-facebook-and-australian-news-and-advertising

日本 内閣府・人間中心のAI社会原則検討会議 https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/humanai/index.html

憲法は9条だけではない　AI社会原則

「AI社会」を枠づけるものとしての憲法 →どのようなAI社会が理想なのかを「いま」考える必要がある

「自由」とは何か？ 　管理された安全か、リスクのある自由か　アーキテクチャによる支配の受容？

受容と多様化に資する「AI社会」、技術も存在しうるか？

質疑応答

高橋氏から言い残したこと 9条問題が残っている。無理やりにでも解釈しなければならない。アクロバティックな論理。 なぜ、こんなことになってしまったのか、淵源にさかのぼる必要がある。 戦争放棄を言い出したのは幣原か、マッカーサーか？ 違うことを考えていたのではないか。幣原案は双務的。 書かなくても解釈すればいい？同時期の仏、伊、独にも似たような条項があるが、記述がある。 「美しい」理想を書き込む羽目に。自衛のための戦争も拒否するような空気。錦の御旗効果 国民の集団的転向の裏打ち　現実から目を背けさせる効果のツケ

高橋氏へ

Q 天皇制廃止の立場で天皇をテーマとした小説を引き受けた理由は？

A 作者からのリクエスト。小説家は基本的に人間を描く。1つは典型的な人間、もう1つは極限的な人間。 この世界の人間の限界性を示すような人を描く。人権がない、ほぼ唯一の人間。

日本社会について触れようとしたときに、触れざるを得ない人を描く。 金子文子の上申書を読んでいるかもしれない。

山本氏へ

Q 中国のAI社会化と日本の距離感 AIによるバイアスとその除去 フィルタバブルへの対応

A AI化はかなり進んでいる。共産主義は私有財産を否定する。データセットも共有対象とみなしている。人口が多いので、AI化に向ける動きは大きい。 日本は政府として信用スコアをやっていく動きはないが、民間は動いている。スコア化の動きはある。 道徳権力との距離は注視すべきである。 憲法が道徳的なものをはらみ、ウェットになっている。健康ファシズムのようなものを危惧する。

予測精度を落とすことを受容し、人間が参考にする程度にとどめる。人間の関与。共同の意思決定

セレンディピティアーキテクチャ　プロファイリングが溶け、今までに入ってこなかった情報が入る メディアの多様性の維持

司会（石川）から一言 文学的テキストと法学的テキストの読み方は違うということを肝に銘じておきたい。 憲法というテキストを読むときに9条や1章の重さに、正面から取り組まれなかった。 前回の改元を通じて、はじめて日本社会というものが見えてきた。

高橋氏 授業で、憲法前文を書かせるということをやっている。そこで初めて、憲法も誰かが書いたものだということに気がつく。動き得るものだと気づく。

閉会挨拶 スピーカのコントラスト、時間軸の違いが際立った。過去を踏まえつつ、将来を見据える。 「自由」と「責任」がキーワードとなった。解釈の対比にも注目したい。 専門家集団による解釈と国民、市民の議論 どうやって専門家としてコミットしていくか。

「憲法改正問題と報道の自由」と題して7月6日（土）13時半よりシンポジウムを開催する。 場所は専修大学神田キャンパス1号館３０２教室、一般の方も参加できる。 報告は以下の通り。 愛敬浩二（名古屋大学教授） 「憲法改正論議の作法について」 望月衣塑子（東京新聞社会部記者） 「報道の自由とは～安倍政権とメディア～」

[kiitatakita]

聴講メモ　明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」　これまで と これから

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/events/index.html 　　　　　（配布資料もこちらからダウンロードできる） 日　時：2019年3月17日（日曜日）13:00～17:00 場　所：明治大学駿河台キャンパス　アカデミーホール（アカデミーコモン内） 参加費：無料 主　催：科学研究費補助金　基盤研究Ａ「知的財産権と憲法的価値」（研究代表者：高倉成男） 共　催：科学研究費補助金基盤研究(S)　パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討　（研究代表者：田村善之） 後　援：明治大学専門職大学院法務研究科 専門法曹養成機関 知的財産法センター

（以下、敬称略）

〔司会〕金子敏哉（明治大学法学部准教授）

13:00　主催者挨拶：高倉成男（明治大学知的財産法政策研究所長，明治大学専門職大学院法務研究科教授）

当初の改正案に対し、懸念と意見を表明し、改正が先に延びたのはとりあえずよかったが、海賊版対策を急がねばならない。著作権と憲法的価値の対立、権利の調整をどうしていくか、著作権制度をどうしていくかを検討している。二つの権利を調整していくにはどうしていけばいいか。ステークホルダーが多様になり、調整して各ステークホルダーの納得感をどうやって得るか。

13:00　問題提起：中山信弘（明治大学研究・知財戦略機構顧問，東京大学名誉教授）

今回の騒動は表面的に見れば簡単な図式である。海賊版の被害は大きく、それを放置することはできない。何らかの対策、規制をすべきであるということにはコンセンサスが形成されていると考える。 サイトブロッキングについての検討はうまくいかなかった。著作権で何とかしようと思った。 リーチサイト規制については多少の反対はあるが、大方のコンセンサスはあったように思うが、ダウンロード違法化については網が大きすぎた。

従来の著作権法は主にプロを相手にしている。法としては万人を相手にしているのだが。実際には業法的なものとして機能していた。しかし、今や一億総クリエイター状態となり、業法からお茶の間法に変わった。

プロとアマが混在している状況である。プロの存在が品質を担保している。著作権法による保護は必要である。本来はプロを規制すればいいものをアマも規制している。大リーグのルールで草野球をしているようなものだ。

以上のような一般的な規制は、現代では大きな問題となっている。ネットにおける自由という思想は燎原の火の如く広がりつつある。ネットに国境はない。ネットにおける自由はわが国にも及んでくる。

EUではACTAは大差で否決された。米国ではSOPAに対する反発は大きく、廃案となった。ネットユーザーの自由に対する要求は大きい。

コモンズの思想も台頭している。利益を求めないネット上の情報は相互に利用し、発展を志向しようというものである。

漫画等の海賊版取り締まりはなされなければならない。しかし、大き過ぎる投網では駄目である。

不防法の刑事罰は20年にわたる改正を重ね、やっと成立している。3か月という短い期間で何とかしようとするなら大網を広げず、必要な部分から対処すべきであった。

30条だけの問題ではなく、ネット時代の著作権法とはどうあるべきかという検討の契機となると考える。

13:15　第一部　基調講演

①：「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の議論の経緯 　桶田大介（弁護士）

本日、2つの立場で参加している。ＭＡＮＧＡ議連のアドバイザーと海賊版対策協議会の事務局長である。

決定に書かれた内容は通常は各省で協議されたものである。サイトブロッキングの議論で出てきたアクセス警告方式の対としてダウンロード違法化が出て来たのではないか。

リーチサイト規制についてはそれ以前から議論されていた。ダウンロード違法化については少なくともリーチサイト規制検討のプロセスから出てきたものではない。

ダウンロード違法化が著作物全般に拡大された経緯については知り得る立場にないので割愛する。

②：審議会における議論の経緯：制度設計の視点はどうあるべきか 　前田健（神戸大学大学院法学研究科准教授)

12月7日小委員会で事務局一覧となった。パブリックコメントの内容により修正すべきとの意見も委員からは出ていた。

報告書暫定案については少なくない数の委員から修正意見が出た。1月25日の第8回小委員会で検討を続けるべきとの意見が出たが、打ち切り、主査預かりとなる。2月13日の親会で承認。

パブリックコメントで出された懸念に対する事務局の回答は30条1項が適用されないものであるから関係ないというものであったが、委員の意見は違った。

平成24年改正の考えを丸ごと踏襲していいのかという疑問もあった。録音録画と一緒にしていいのか。

主観要件はユーザー保護となるか。事実の錯誤のみではないか。法律の錯誤についても問題点となる。

客観的要件についても小委員会終了後に新たな意見が出てきた。比較検討は十分だったのか。

主観要件による限定について弊害が本当にないとすると、メリットもないことになりはしないか。意味のある法律なのか？

客観要件による限定について、利害得失が深く検討されなかったのは審議会の責務という観点から、反省すべきところである。

情報収集がどのような形でなされているのか、著作権法を離れ、政策論として検討すべきであったのではないか。

メリット・デメリットを比較したうえでの政策判断。どのようなダウンロードは許容し、どのようなダウンロードは禁止するのか。

立法論においては、先に来るのは政策として妥当な制度設計であり、解釈論は後から来るもの。 　既存法律との整合性という観点（のみ）から立論するのは、立法論としては不適切。

30条1項の射程について違いがあった。共通の立場を作って置くべきであり、議論が抜け落ちていた。

どのような構成要件で、どのような効果を発生させるのか。

法制度設計の段階において、各選択肢の利害得失についての十分な比較分析がないまま、特定の選択肢の選択が行われたのではないか

法学研究者には立法論の精緻化が求められていると考える。

③：「緊急声明」とその後の動き（意見書・「検証リポート」等）、私的複製についての私的な見解 　金子敏哉（明治大学法学部准教授）

緊急声明要旨 〔１〕ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要 〔２〕2019年の通常国会での法改正を進める場合には、萎縮効果を避け、海賊版対策に必要な範囲に限定するため、少なくとも、民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」との要件を定めることが必要

配布資料検討レポートについては、まとめる人間の考え方が反映されるということはよくあることであるが、検証し辛い資料について、なるべく誤解を招かない資料を作ることが望ましかったのではないか。

• 「グレーな行為」は表現の自由のゆりかご ⇒ 現行著作権法における「グレーな行為」の存在の重要性

• 「グレーな行為」の違法化・処罰による表現の自由等の萎縮への国民の懸念 ⇒ 海賊版対策という立法目的を達成し、かつ、課題たるグレーな行為の萎縮を最小化する必要

• 主観的要件（違法と知っていた場合に限る）のみでは不十分 ⇒ [1][2]の客観的要件により、海賊版のダウンロードを違法化するものであることを明確化。

文化庁案（2月22日時点）の前提：確定的な違法性の認識を要件とするとの理解 　本当に条文案でそう読めるか？未必の故意 　確定的な違法性の認識が要件とされた場合 　　「グレーな行為」の処罰対象化・違法化による委縮効果を十分に防止できない。 　　悪質な海賊版のダウンロードの事案において、実効性が大きく損なわれかねない 　刑事手続（特に取り調べ）等における運用上の懸念 　著作権法につき知識を有するユーザーであるほど処罰対象となる・萎縮をする可能性が高まる

「著作権者の利益を不当に害する」との限定 　居直り的な主張に基づく侵害を招くとの懸念（文化庁・考え方） 　⇒むしろこのような懸念は、確定的な違法性の認識を要件とする場合にこそ現実化する。

私的使用目的のうち、少なくとも、ある立法の是非につき国民が自ら検討するための資料収集を行う場合について、42条の立法・行政目的での内部資料としての複製と比較して、公益的な意義が小さいということはできないと思われる

④：ダウンロード違法化拡大になぜ反対しなければならないのか?～インターネット時代の著作権法における寛容的利用の意義～ 　田村善之（北海道大学法学研究科教授）

田村善之「ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについての意見」に対する補足意見」自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同役員会ヒアリング(2019年3月6日)提出資料 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/events/index.html

田村善之「日本の著作権法のリフォーム論 －デジタル化時代・インターネット時代の「構造的課題」の克服に向けて－」知的財産法政策学研究44号(2014年) http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/journals/

16世紀～ 複製には相当の投資が必要 ∴複製者は少数コピーライトは,事実上,競業を規制する権利に止まる ・監視が容易であり,権利の実効性もあった

複製技術の普及20世紀半ば～ 複製者は多数コピーライトが私人の活動を規制する権利に変容 監視が困難であり,権利の実効性を欠く

インターネットの普及20世紀末～ 公衆送信までもが私人に普及

実際に利用される著作物が増えた ⇒利用される著作権者も多様になった

⇒実際に利用されている著作物の著作権者も多様になった 創作に多大な投資がかかる等のために、著作権の保護を欲する著作権者 著作権の保護を欲しないか、必要としないか、全く無関心の著作権者(e.g. 孤児著作物)

ところが、インターネット時代より前に骨格が作られた著作権法は、条文上、全ての著作物に一律に著作権の保護を与えている

日本にはフェアユース規定がない→経済の停滞を招くかも

寛容的利用による事実上のフェア・ユース 大量の企業内複製 同人文化における「二次創作」

物理的な限定がないので人々の自由を広汎に規制可能 ⇒人々の自由に対する制約が大きい

他者が利用しても、自らの利用は妨げられない ⇒食うか食われるかの関係にない ⇒保護と利用のバランスが肝要 ∴所有権と異なり保護期間が限定されていたり、各種の権利の制限規定がある

保護を欲されている著作権はしっかり保護する反面、 保護が欲されていない著作物は皆が自由に利用できる世界（それで誰も困らない）

◎専ら保護が欲されている著作物の保護を実現する規律 e.g.リーチサイト規制

⇒権利者が保護を欲していない著作物についても人々の利用を萎縮させる ∴寛容的利用による(暫定的)均衡を崩す

今回の改正法の内容を周知し、人々の心に訴えかけダウンロードを萎縮させることが目的だという ←著作権者が保護を欲していない著作物の利用まで萎縮させることを目的としている 　寛容的利用による(暫定的)均衡を崩してしまう

主観的要件で絞るという対策は、結局、問題の著作物が紛れ込んでいることを認識してしまえば、その著作物の部分のみを外すことが困難である場合にはウェブページ全体やpdfファイル全体のダウンロード、さらにはスクショを諦めざるを得ないことを意味する

企業内・組織内・営利目的複製と私的複製の制限 　企業内、組織内、あるいは営利目的での複製について、創作の手段であったり、研究の手段であることを理由に、私的複製の制限規定により、著作権が制限されるという立場は、おそらく(遺憾ながら)(絶対的?)少数説 　ネックとなるのが「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合」) 」(著作権法30条1項)

⑤：リーチサイト規制の概要　～文化審議会報告書と規定案をもとに～ 　奥邨弘司（慶應義塾大学法科大学院教授）

＊ Reach Siteではなくて、Leech Site 海賊版サイトのアクセス数や広告収入を「吸血する」ことからこのように呼ばれている

15:10-17:00　第二部　パネルディスカッション パネリスト （以下，50音順） 今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授） 大屋雄裕（慶應義塾大学法学部教授） 小島立（九州大学大学院法学研究院准教授） 田村善之（北海道大学法学研究科教授） 前田健（神戸大学大学院法学研究科准教授） 〔司会〕金子敏哉（明治大学法学部准教授）

い 文化審議会での議論に携わってきた。諸外国の状況を説明すること、それを踏まえて議論に参加することが必要だと考えている。参考にするなら正確に参考する必要がある。時間がもう少し必要だ。英国では指摘複製の禁止を入れて、司法審査で廃止になっている。 法は社会実験できない。実証研究で測ることはできない。 英国法を普段研究している。原則的に違法ＤＬは禁止されているが、私的な複製は許容されている。民事についてであって、刑事は対象になっていない。寛容的利用がまわっている国である。 日本の場合は民事と刑事で同じようなハードルで違法かどうかを見ている。どういう要件が適切かを慎重に検討すべきであった。 どういうふうに規定するかが難しく、著作物全般としたのかもしれないが、要件で絞ることが必要であった。 ドイツ、フランスは日本に似ている。欧州で違法ソースからの複製について情報指令は何も書いていない。2014年欧州司法裁判所は違法ソースからの私的複製は情報指令に入っていないとして違法としている。 このような議論を含めて、比較法からの検討をすべきであった。

こ 静止画、テキストのＤＬは一般的であり、知的活動のための資料収集、施策に密接に関係している。 私的領域での複製にも著作権が及ぶという前提に疑義あり。 文化芸術基本法との関係　プロだけでなく、国民一般を包摂する制度設計が必要 クリエイティブ産業への悪影響が及ぶのではないか。 日常のコミュニケーション、知的活動への支障 漫画家以外のクリエイティブ産業の人に問題の所在が気づかれず、正確に理解してもらうことが難しかった。 どうやって多様なアクターを包摂していくか。 今回の法改正は著作権のみならず、表現の自由や刑事手続きの問題に関わる。

お 人の私有地に勝手に入ってはいけないという例えをする人がいる。英国では散策権、北欧では自然教授権など、平穏に、権利を害さない限り立ち入る権利を認めている。カントの言では所有権とは他者の承認に基づくものであり、社会的な留保を伴うものという考え方が伝統的なものではないだろうか。

か 今回、なぜ著作物のDL違法化がなぜ俎上に上がったのか、知財本部におけるサイトブロッキングに絡むものではないかと考えているのだが。そこで直ちに取り組むべきとされたことが端緒では。著作物一般に拡大したのはなぜか。

こ 最初は静止画、テキストだった。中間まとめ案がメンバーに提示されたのは会合の3日前だった。

ま 初回はヒアリング、2回目は多少の議論、そのときに著作物全般への拡大方向で行くのなら、このタイトルではおかしいとの声があった。

お もともと立法事実としてソースであったのは漫画であった。要件として絞り込むことが難しいということで進んだということでいいか。

ま ヒアリング対象は漫画家だけではなかった。

か 法律的に静止画特定のものを書くのが難しい、私的複製の対象物から膨らんでいったのではないか。絞り込むべきだとの意見もあったのでは。

ま 中間まとめの段階では絞り込みは有力な意見ではなかった。3回目で違法化の対象範囲を検討したが、個別に意見を述べただけだった。どれも使われなかった。

か 主観的要件が最終的に限定条件となったのか。

ま 事実の錯誤だけが除かれるのを前提として議論していたのではないか。

こ 違法性の錯誤についてはきちんと手当をすべきと発言したメンバーがいた。

た 一般の研究会のような態度で審議会に臨んでいた。各論の自由を大事にしていた。バラバラと意見が出ていて、最終盤になって危機感が出てきた。時間があれば、WGが先行していればもっとできた。 普段の臨み方では太刀打ちできなかった。

か 審議会での議論は難しいと思われる。研究者の認識もかなり変わってきたのではないか。

こ 最終回を除き、有益な発言ができていなかったと思う。報告書案の記述が危機感を掻き立てた。この前後くらいから連帯して意見を表明すべきとの機運が出てきた。民事規制についても広範な制限を有力な選択肢とするという記述を削除すべきとの意見を出したが、なされなかった。

た まとめ方の問題でもある。報告書の切り口、議論の進め方で事務局の方はまとまっていたのだが、委員の方はまとまっていなかった。

か 多様な意見の提示がメインと考えていた。

お 他省庁の経験からすると、今回のプロセスはかなり異様ではないか。多様な意見を見て、コンセンサスを形成し、中立的な立場でまとめるのが本来の事務局の役割ではないか。今回の事務局は外から見ると、結論ありきで動いていたように見える。よその省庁では研究会で揉んでから、審議会で腹案を出す。検討期間と検討の手間を無理やり小さくして、特定の人のリーダーシップに期待したことが諸悪の根源ではないか。

か 時間をかければプロセスと内容で何とかなったのではないか。

た 時間が委員の感知しないところでデッドラインが決まっていた。リーチサイトの方ではバランスが取れていたのに、なんでこちらはこうなったのか。録音録画と同様に扱うことを前提とすると、どうしても広範になってしまう。

か 録音録画の方を見直すというやり方もあったのではないか。 ステークホルダーの面では、漫画家へのヒアリングをしていなかった。利用者側の多くのステークホルダーも無視されていた。

こ 本来は影響がかなり及ぶであろうと思われる建築家やデザイナーなどに問題が共有されていなかった。一見、テクニカルに見えるが、影響は広範である。 著作権法というのは政治家から見ると、選挙区との関係からするとそれほど熱心に取り組むものではなかったのではないか。問題をどうやって気づいてもらうか、禁じ手であり、学者としての本分ではないが、政治とのかかわりもかんがえるべき。

お 著作権の建付けが大きく変わっていることを認識すべきである。法文内や研究では認識されているが、立法側に認識されていない。産業としてお金を取る側のステークホルダーは気にしても、享受側の観点は無視されている。国民がどのようにかかわるのかを気にする人をプロセスの最初の段階に入れることを考えるべきである。

か 緊急声明の呼びかけには躊躇するものはあった。そもそもこのような状況にならないための環境整備が重要な課題である。 意見の形成段階についての意見を伺いたい。

た 権利者からもそれほど強い規制は望んでいないとの声はあった。ベースラインをどちらに置くか。文化庁の出した案はそもそも違法という考え方で、反対側はコンセンサスがある小さなところからという考え方である。ベースラインは自由に置かれていた。規制である以上は最小限からやって試行錯誤をして言った方が良いと思う。

い 国際水準というのがベースラインであったのではないか。権利者の権利を不当に害さないというのは共通している。私的複製については国内的に、自由に設計していいと欧州ではなっていたと考える。 日本人の法意識にも関係してくる。国内的な反発にも配慮がいる。

お 著作物というのが多様な概念になってきているということに留意すべき。論文の著作権について、日本と英米では違う。 ピンポイントで必要最小限度で、時限立法にすればやり直しもできるものを、なぜ、全体に拡張する必要があったのか。全体の権利の統制のためにはその方が良かったのではないか。

ま リーチサイトの方は、もともと海賊版対策であった。規制対象が広範囲になりすぎ、仕切り直してまとまった。ダウンロードについても同様にすればよかったのではないか。最低でも1年は掛けるべきであった。

か 急いでやるのなら、合意が得られる最小限でやるべきであったと。基礎体力的なものを研究者としてやっておくべきだと。

ま 研究者としてもそうだが、各省庁での予算措置が足りなかったのではないか。

か 著作権というのは、そもそも提供を前提としたものではないか。

こ 特許法では生産を前提としている。業としてが前提である。著作権は全ての人が対象である。特許では立証は業とするものに課されているが、著作権では利用者に課されているのではないか。

ま 著作権は一部を取り出して権利としている。複製を制限するのは市場での権利者の利益侵害の前段階だからである。現代では享受するのに、複製が入らざるを得ない。それをすべて制限することが妥当だろうか。 正規版を手に入れて、別の態様で享受する、これが30条1項ではないか。 今回、この問題を考えると30条1項がそれよりも大きい役割をしているのではないかと考えるようになった。

た 問題はどう設計するか。著作権法は原作的にどんぶり勘定で動いている。様々な対価を著作権者が徴収できる。融通無碍なものである。権利が及んでいるというのを前提とするのではなく、制限方法を考えていく。 落としどころを探る

か 現行著作権法では適当な制限方法がない。一方で30条1項は広すぎるという面もある。30条1項3号に民事上違法とされるべき違法なソースからの複製について付け加えることを時間をかけて検討するのはどうか。

い イギリスは刑事のハードルが高く、民事のハードルは低い。見つけようという権利者がコストをかけるか。対価を払えばいいという考え方はどうか。

ま 違法の網が形式的ではあるが広い。実際、当事者がどういう行動をとるか。イギリスのように振る舞うか、日本ではそうならないのではないか。民事では少し広く網をかけてもいいかと思うが、迷いが生じてきた。パブコメを見ると心配する人が多い。萎縮が起きるのではないか。

い 違法とすればやらなくなる、裏を返せば違法でなければやってしまう。一度違法としてバランスを見るということも考えられるが。

ま どっかに線を必ず引く必要がある。規範と法律がずれるのは多少は仕方がないが、極端な差は良くない。

こ 権利を不当に害さないということは明文にはなくとも書き込まれているのではないか。

か みんなやっているという考え方について。

お 米国における不法移民について考えた。通常は問題とされないが、何かあると刺される。 無益論と有害論があると考える。文化庁側の考え方では適切な萎縮をさせたい。メッセージ性を強調している。犯罪取り締まり規範として機能していないものをなんで拡大するのか。 メッセージが機能したことを確認しているのか。動画音声でやって検挙例がない。実際に比較検討していない。 規制手段のモード論　アーキテクチャの権力 では、法の機能は？リスクの再配分　事後規制の事前規制への転化 予期を適切に形成する能力と回避のための行動可能性　法が対象としているのはそれを持つ者 予測の根拠は狭義の実効性→全く実効性を持たない法は遵守されるか？ 法制度と保障された自由　罪刑法定主義 実効性のない法は法への信頼（予見可能性）を傷つけ、法の自由保障機能を傷つける。

法は何のためにあるか 人々のあいだで自由と責任を配分する 法にしかできない固有の領域 法律事項……権利保障・義務賦課

た エビデンスであるが、録音録画については減っているというデータはある。 望ましい著作権法制度、実効性のある著作権法制度にすれば萎縮効果はないと考えるが、それを望ましいと考えるかどうかの問題がある。望ましさ、民主的な過程を経た権利と義務の配分を示すのが法の役割ではないか。そもそも対立はあるはず。我々は何を著作権制度に望んでいるのか。寛容的利用に思い至らなかったのは、そもそもそれを謳っていないからだ。

い 刑事がある。英国法は民事では罰則があるが、刑事にはない。日本では現在の条文案では予見可能性があると言えるのか。何をされるか分からないことをやるだろうか。→萎縮 要件を詰め、法が要求する範囲と現実の差を詰めていくべき。

お 実定法の方は現存する法から手を伸ばさなければいけない。国内法と条約、過去の因縁とやっていく必要がある。白地からやれればいいが、できない。 刑事は明らかに委縮する。民事でプロテクトすべき寛容的利用を規定していく。

こ 寛容的利用というマージンがあるということを認めることであることには同意するが、権利者が異議を唱えたときに機能するか。例えば、より柔軟な権利制限規定、フェアユースのようなものがあればよかったのではないか。コミュニティの慣習や規範のようなものが法よりも前に立つことがあるのではないか。明文化していき、寛容的利用なものを位置付けるべきではないかと。

か 今後のプロセス、内容について

い DLが英国では民事上違法でもやっていることが多い。権利者が権利行使することもある。権利者の権利を不当に侵害するときに警告をすることは権利者に認められている。訴えられたら嫌だなという感情はあるので、抑止昨日はある。

お もう少しまじめにやろうと思う。法というものは国民の権利義務に関連するものだという自覚をもって、立法に携わるべきである。官の役割は政治との間を繋ぐこと。我々が入力したものがきちんと反映されるようにしてほしい。

こ 政治家に説明した時に、なぜ文化庁は君たちの言うことを聞かなかったのかと言われた。理論的にもう少し詰める必要があると考える。より説得的な形で詰めなければいけない。権利が及ばない可能性についても詰める必要がある。研究者は問題が起きる前に先回りして詰めるのが仕事。 事実上の仕切り直しだが、どのようなプラットフォームで検討していくのか、どういう形で我々の意見をインプットしていくかという課題がつきつけられている。

た 審議会に不慣れで、単発的な議論を言い続けていたことを反省している。ベースラインは固まってきているので、この方法で進めていくのが良いと思っている。フェアユースについては半分、成立したが、残り半分がない。その代替として寛容的利用を入れるというのはいい考えだと思う。 今後は我々は何を望んでいるのか、このような議論をやるべきではないか、場の在り方が必要である。

ま 法学者が立法過程でどのような役割を果たすべきか。法制度を設計するにあたり、実証的な研究を行うにあたり、どのような方向を目指すのかを示してもらわないと難しい。目指す方向をコンセンサスを作る必要がある。それができた段階でどう実装するのか、その少し前、現行制度との関係性を検討するといったところでは実定法学者は貢献できると思う。

※そりゃ、要件が固まらなかったらシステムは作れんよ！

質疑応答

Q 中立委員だけに絞ったらどうか。原子力規制委員会の例がある。

た 現在の仕組みもそれなりに考えている。小委員会は中立的な学者がメインになっている。

Q メッセージとは違法性の警告であり、発信側への規制が無理なので利用者側に警告を出しているのか。規範がゆれているので方がそれを示したものと考えるが、それでも実効性が必要か。

A 警告方式の前提としては民事違法化で足りたはず。倫理規定や尊重義務などいくらでもやり方はあった。強い法的手段を取ることのデメリットにきちんと向かい合うべきであった。

Q そもそもの漫画の話からすり替えられているのが問題ではないか。検索エンジンが放置されているのはなぜか。そこに違法サイト、リーチサイトが載らなければ実効性はある。広告も野放しだ。立法過程に根本的な工夫がいるのではないか。条約との関係など、なぜ議論にならないのか。

い 刑事では商業的な規模、海賊版のようなものを規制すればいいということになる。条約でやらなくていいことをやっているのが刑事の方。特定の種類の著作物のみを対象とする立法というものはほとんどない。

こ なぜ漫画かというと、海外市場にも売り出そうとしているから。検索エンジンについても議論しているが、過剰規制の懸念もある。

Q 違法なサイトについては実際に検索エンジンに載せないということがなされているので、法律にも明示すべきではないか。広告は違法行為の経済的な動機となっている。条約については日本の特産として主張すべき。

ま 検索エンジンについては法案に入れるべきとの案もあった。

た 検索は米国で規制されているので、日本があえて出ることもないという考え方がある。

[kiitatakita]

聴講メモ　法と情報研究会第4回公開研究報告会

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html 日　時：2019年3月16日（土曜日）10:15～17:45 場　所：明治大学駿河台校舎リバティタワー6階1063教室 参加費：懇親会を除き，無料 （以下、敬称略）

司会：夏井高人（午前の部），丸橋　透（午後の部）

開催趣旨説明（夏井高人）

昨年は2回開催したが、通常は年1回開催している。 学術をやっている以上は「あやしい」側面がなければだめなのではないだろうか。学者は少し変わっているぐらいがちょうどいいのではないか。自由闊達にやっている。 裁判官の合議と同じで飛び乗り飛び降り自由でやっている。年に1回くらいは外部に晒してみようとやっている。 法と情報雑誌の印刷は当初、私費であったが、現在はKDDI情報総研からも援助をいただいている。

研究報告１（新保史生）「自律型致死兵器システム(LAWS)に関するロボット法的視点からの考察」

この問題については非常に危機感を持っている。特にもっとも危機感を感じているのは自律型兵器の問題である。2週間に1回のペースで海外で活動しているが、日本では自律型兵器をどう考えているのかと質問を受けるが、日本では検討話されていないと回答している。日本では正面から研究しようとするには困難がある。 安全保障系の学会においても、紹介はされているが、検討はされていない。どうすべきかの提言がない。

国際人道法における問題 安全保障での検討 研究者はどうかかわるべきか

国際人道法は空想できない分野である。どうやって守るのか。難民、テロなど救済ができないからこそ、どうするのかを考える。法的にどのように正義を実現するのかが望ましいのかを考える分野。

安全保障の日本の立ち位置の関係で、積極的に提言することは難しい。日本の研究開発力であれば開発可能ではあろうが、行われることはないだろう。

自律型兵器の研究をするために専門家を公的資金で雇用することはできない。

現時点において研究開発をしている国　米、英、イスラエル、韓国、中国、ロシア 韓国の場合、北朝鮮に技術が流れることが危惧されている。

江端健介氏の1990年代の文献は現代の状況を予見している。

機密上の理由で、最新の情報は取れない。

グレムリン　現在のドローンを利用して自律型兵器にする。空中給油して自律して偵察活動等に従事する。

自律兵器と自動兵器防御システムとの違い 　自動兵器防護システムは人間がコントロールする。自律兵器は人間の関与がない。

条約

国際的な武力紛争の犠牲者の保護を定めるジュネーブ諸条約第一追加議定書（追加議定書） 研究、開発、取得、採用の4段階で規律する 過度の傷害や無用の苦痛を与えることへの禁止原則 文民と戦闘員とを、民謡物と軍事目標とを常に区別し、軍事目標だけに限定して攻撃する区別原則 予測される文民の巻き添えの損害と予期される軍事的利益との均衡原則

特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW) 日本は最初から議論に参加している。 Group of Govermental Expart（じじいではない） 外務省、防衛相、経済産業省が参加。 2015年から倫理問題についての議論が具体的になされるようになった。 2018年から規律の問題について具体的な方向性を示す提言をまとめるという方向にシフト。

報告書

共通の理解を促進するため、検討対象のシステムの特徴を明確にする。 人的要素として何が介在するのか。 実装可能性をどのように考える必要があるのか。 現在および未来の提案に左右されることなく選択可能な提案の検討が行われること ※日本は何の提案もしていない。AI基本原則等の知見は生かされず。

国際人道法がすべての兵器システムに完全に適用され続けること 人的責任を保持し、アカウンタビリティを機械に移譲してはならない。 リスクアセスメントを設計開発段階から組み込む 自律しても擬人化してはならない。 平和的な使用の促進またはアクセスを妨げてはならない。 軍事的必要性と人道的配慮のバランス

自己進化の可能性

課題　人的要素をどこまで組み込むのか どのような政策意図で自律的兵器を採用するのか 倫理審査でどこまで内容を公開できるのか シナリオ検証

UNIDIR2018年報告書 LAWSの定義付け

懸念事項の変遷　人権と法的な問題から異なる問題と懸念事項の深刻化が顕著に マルテンス条項が無理になりつつある？

懸念の切迫度

仮想が現実に

欧州議会「ロボティックスに係る民事法的規則に関する欧州委員会への提言」2017年2月

GDPRパート2？

EUの議論はきちんと練られている。日本は4年は遅れている。 司法制度でのAI利用や警察及び刑事司法制度についても検討。

EU　「AI、ロボット、自律型システムに関するステートメント」 日本の検討は目にも鼻にも入っていない。検討対象にすらならない。

軍事研究に関わる基礎的な研究をしないということはあるのか？

研究報告２（栁川鋭士）「民事訴訟手続における電子証拠とデジタル・フォレンジックの活用場面」

今回の詳細は近日発行の情報ネットワークローレビューに内容が書いてある。

電子証拠とは何か？　刑法7条の2 　人の知覚によって認識することができない 　可視化・可読化され用いられることを想定

出力、複製の真正性　原本はどっち？

電磁記録への移行　電子カルテ、電子帳簿　更には　自動運転のデータなども出てくるか

小さなトランザクションは電子的なやり取りで

道交法改正案　自動運転の技術基準レベル3（人間がスタンバイしているレベル） 　自動車の方に問題があるかどうか確認する必要があるとき 　誰を責任主体にするのか　交代時の状況をデータで保存しておく必要（刑事、民事両方で）

電子証拠にどうやって対応するのか？

衝突時のEDRデータ　エアバッグのメーカーが原因究明用に作ったものが証拠に　機器としては丈夫 データ取りだし時の経過　改ざん防止等のケアが必要なのではないか BoshのCDR

完全性を保持したまま取り出せているか

電子証拠の現物（本）性や真正性

有用性確保／調査目的達成 証拠性の確保

保管の継続性 　電磁的記録情報収集時の記録化 　書き込み防止ツール 　作業過程の撮影等 　　事実実験公正証書（民事）

民訴231条では電磁的記録の明文記載無（その他の情報）

知財分野では取り扱いを明示している裁判所も

民訴規則143条1項　基本的には原本を提出

証拠調べの対象は？ 　プリントアウト（書証説） 　電磁的記録自体（検証説）

　新書証説 　　プリントアウトを原本→文書として証拠調べ 　新検証説 　　当該媒体上のデータを直接に証拠調べの対象とする場合 　　→検証／印字出力はそれ自体を原本（一種の報告文書）→文書として証拠調べ 　準文書説 　　電子情報とこれを記録した記憶媒体が準文書→準文書として証拠調べ

問題が出たときには原本を調べる必要 同一性・正確性が立証されたのであれば生成文書を原本とする 電磁的記録自体が提出された場合も同様に立証により原本とする

研究報告３（黒澤　睦）「ドイツ刑事手続法における情報の取扱い（序説）―捜査段階における情報の収集と蓄積を中心にして」

2011年刑訴法改正　接続記録媒体からの複写、記録命令付き差押え、通信履歴の保全要請など 2017年GPS捜査大法廷判決（最大判平29･3･15）　監視、継続的、網羅的な把握、私的領域への侵入 　刑訴法等一部改正法附則（平成29年6月21日法律第67号） 指紋やDNAデータベース　位置情報・行動履歴　購入履歴（ポイントプログラム）　出入金・納税情報（マイナンバー）

情報の「収集」のみでなく、「蓄積」と「利用」の法的規制 　劣化させることなく保存・蓄積が可能 　他の情報と併せて検索できる 　（「ビデオカメラによる監視と犯罪捜査」明治大学社会科学研究所紀要第41巻2号　2003年）

最判昭51･11･18　捜査機関がもっぱら犯罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示されたものを差し押さえることも禁止されることも禁止されるものというべきである

最決平2･6･27　捜査の帰趨に重大な影響を及ぼす可能性のある、あるいは重大事件の捜査の端緒となるような文書の内容等について、検証許可状無くして写真撮影が行われたような場合…実質的に見れば捜査機関が日記帳またはメモを差し押さえてその内容を自由に検討できる状態に置いているのと同じであるから、写真殺円という手段によって実質的に日記帳またはメモが差し押さえられたものと観念

強制処分法定主義（197条1項但書） 協力要請、保存要請は任意処分

証拠方法　資料の媒体となるもの 証拠資料　証拠方法を取り調べることによって得られる情報自体

証拠資料としての情報と、証拠方法としての情報 →利用の方を考えるべきではないのか

個人情報保護関係法の適用除外（53-2）

犯罪捜査規範では活用のみを言及

自己負罪拒否特権・黙秘権・証言拒絶犬 押収拒絶権　中に含まれている情報の重要性

ドイツ刑事手続法

侵害に至らない処分（日本の任意捜査） 　照会回答要請 　短期の観察 　情報提供者、身分秘匿捜査員

強制の処分 　オンライン捜索は地方裁判所以上の許可がないとできない 　網目スクリーン検索（ラスター捜査：個人関連データのコンピュータ検索と引き渡し）→検察と裁判所の許可が必要

ドイツ刑事訴訟法第8編　データの保護と使用（1999/2000年） 　第2章　ファイル規定 　　486条　共有ファイル 　第4章　電子記録内での個人関連データの保護；電子記録からの個人関連データの使用

刑事訴訟法で個人情報保護の上乗せ

州法、EU法

彼我の差　変えるべきか変えざるべきか

質疑応答

Q 日本で言うNシステムはドイツではどこで定められているのか？日本ではどのように利用されているのか？

A 100hで議論されているようである。 日本法においても記録・蓄積・利用については規制をかけるべきであると考えている。強制処分に相当するのではないか。情報を取得し、照合するということに規制をかけていないこと自体が問題である。新たな権利侵害が発生すると考える。法律レベルで規定されなさ過ぎている。

Q 顔認識の位置付けはどのあたりにあるのか。諜報関係のハーモナイゼーションは？

A 100hと考えらえる。住居の中以外で技術を用いるものが相当する。日本においても強制処分でないにしても手続法の中で規定すべき。 対テロについてEU内で齟齬を来している状態は好ましくない。国境をすぐ超えられる状態なので。構成国内での情報のやり取り、自動的な共有ではなく、捜査共助が好ましい。

Q 捜査情報照会で民間のポイントプログラムの情報が利用されているとの報道があるが、ドイツの情報は？

A ドイツの情報は分からない。日本においては、現状は網がかかっていないが、刑事手続法上の規制が必要ではないか。今までは領置の応用でやってきたわけであるが、プライバシーのリスクを負うのは管理者ではなくデータ主体であり、手続法上で規定すべきである。

Q 日本における個人情報の保護とドイツ刑事法の個人情報保護についてコメントがあれば伺いたい。

A 感想としては、EUの中で個人情報をどう取り扱うかということが常に問題となってくる。敏感さの度合いはドイツ法の方が高い。テロに関しても同様である。個人情報保護は重要であるが、テロについては留保すべきであるとの考え方がある。

15:30-16:30 　 研究報告４（小倉秀夫）「裁判官によるSNSの利用と『品位を辱める行状』」

裁判所弾劾法2条　裁判官としての威信を著しく失うべき非行

分限事件手続規則は最高裁の判断で決められる。実際には特別の定めのある場合を除いて非訟事件手続法第2編及び非訟事件手続規則の規定を準用（7条）→弁論主義を取らない

物を言っただけで制裁を受けるってどうよ？

私人として生活することの中には、著作物を作成し、公表することも含まれる。

書籍や雑誌にて著作を公表するのと、ブログやSNSで著作を公表するのと、何が違うの？

合理的で必要やむを得ない限度　#とは

猿払事件　最判昭和49年11月6日刑集28巻9号393頁←行政を担当する公務員に関する判例

裁判官の場合はどうよ？

裁判所法52条　議員になったわけでもなし、政治運動をしたわけでもなし。

外見上も中立・公正を害さないように自律、自制すべきことが要請される

（判例と比べて）政治的な勢力に与したの？

政治上の活動を能動的に行ったの？

ロースクール怪しからんと判例タイムズに書いても問題にはならない。

一人の法律実務家ないし学識経験者として意見を述べた、のでは？

最判平成10年12月1日民集52巻9号1761頁

一回的な表現行為は「行状」にあたるのか？

1回、上司の気に障ったからと言って、懲戒処分を受けるのでは、裁判官の独立はどうなるんでしょう？

「行状」についての判示無し

「裁判所の公正・中立に対する国民の信頼を害するようなもの」であったのか？

最判平成30年10月17日

「国民」　#とは

1回目のツイートで原告側の主張の要件を、 2回目のツイートで被告側の反論の要旨を、 3回目のツイートで、判決の要旨を伝えた記事へのリンクを

2回目だけを判断の対象とした 「本件ツイートは、一般の閲覧者の普通の注意と閲覧の仕方を基準とすれば、そのような訴訟を上記飼い主が提起すること自体が不当であると被申立人がかんがえていることをしめすものとうけとめざるをえない。」 証拠はどこ？ 弁護団側は陳述書を取って出した。

研究報告５（佐々木秀智）「ネットの中立性に関するアメリカの動向」

バッテリ切れのため、記録なし。 合衆国憲法修正第1条（表現の自由）と規制の関係について説明あり。事業者側の表現の自由がネット中立性規制により妨げられるとの主張もあるとのこと。

閉会挨拶（丸橋　透）

[kiitatakita]

聴講メモ　情報法制研究会　第8回シンポジウム (最終回)

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/symposium8.html 日　　時：2019年2月17日(日) 13:00-17:30 場　　所：一橋大学 一橋講堂 主　　催：一般財団法人 日本データ通信協会 情報法制研究会 後援団体(順不同) 一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、情報法制学会、 情報ネットワーク法学会、理化学研究所AIP （以下、敬称略） ※　資料は開催案内ページからダウンロード可能。

総合司会 加藤尚徳（KDDI総合研究所）

13:00-13:05 開会挨拶（堀部先生）

1月23日にEU間で十分性認定を相互承認したが、それを中心に話していきたい。

13:05-14:00 基調講演 「個人情報保護制度のこれから」 　堀部 政男 一橋大学名誉教授、前 個人情報保護委員会委員長

世界的に個人情報保護法が制定され、特にEUとの関係をどうしていくか、種々経験してきた。堀部雅夫情報法研究会で議論、正課を広く伝えるシンポジウムが必要と考え、2010年8月に第1回のシンポジウムを開いた。これは9回続き、最後は2013年12月。このすぐ後、2014年1月に特定個人情報保護委員会の委員長に就任予定であったので、活動はこれで終わりとした。

第1回の時には個人情報保護委員会の必要性を問題提起した。最初はマイナンバーについて取り扱う委員会であった。

デ協の理事からシンポジウムの重要性に鑑み、継続したいとの申し出があり、情報法制研究会としてシンポジウムが開催されるようになった。開催には関わっていないが、研究者として話す機会があった。 このシンポジウムも最終回となった。個人情報保護委員会の委員長を退任し、自由な立場になったので、研究会を再始動したいと思う。大きな会場で開催するのは難しいので、大学の教室等を借りてやろうかと相談しているところである。 デ協の協力に関し、深く感謝したい。

シンポジウムのメリットとして、大勢が参加することで、情報の伝達力が他の方式と比較して、格段に大きいということが挙げられる。懇親会での意見後悔も有意義である。 反応がすぐにわかるというのも長所である。双方向のやり取り、情報の共有、認識の深化、交流の機会がなかった方との出会いも有意義である。

情報法という言葉について、先達から「情報」は「諜報」と同様の言葉としてとらえられ、あまりいい反応はなかった。米国ではInformation Lawという言葉が使われ、ドイツでは法情報学という言葉が使われたいた。前者に近い感覚であった。

学問領域として、〇〇法というと、実定法を扱い、法〇〇学というと、基礎分野に近い感覚がある。 最近、情報法制という言葉が使われるようになってきている。法学にとらわれず、経済学や教育学なども含む、広範囲な分野をターゲットとしている。

個人番号制度の検討WGの座長なども務めた。独立したデータ保護機関ができ、EUも十分性認定について検討に入った。

特定個人情報保護員会の時代から、ppc.go.jpのアドレスが使われている。

十分性認定は当初、指令の下で検討されるかと思われたが、時間がたち、GDPRの下での評価になった。2015年の対米プライバシーシールド無効訴訟などもあった。

2015年9月公布の改正個人情報保護法24条で、国外に個人情報を出す場合の規定が入った。日本からEUに出す場合にも一定の条件ができ、相互認証という形になっていった。

14:10-14:40 講演1 「個人情報・プライバシー・通信の秘密－憲法から見た」 ≪資料1≫ 　宍戸常寿・東京大学教授

流通、保護、サービスの確保 過疎化と過密化の同時進行 情報・データ政策がすべての政策領域と融合 　情報の生成、流通、質の確保の課題 利活用のための保護が大きな課題に。 私的空間の秘密　憲法21条、35条 みだりに第三者に公表されない自由

公権力の介入の制限 私生活それ自体を内容とするプライバシー権の保障 プライバシーの保障の広がり

私法上の人格権としてのプライバシー

公権力に対する防御権としてのプライバシー 　GPS訴訟大法廷判決　最大判平成29・3・15刑集71巻3号13頁 　利用、目的　侵害の条件、権利内容を実定法で規定すべき

データ保護を求める権利とプライバシー

欧州基本権憲章 ７条（私的生活および家族生活の尊重） あらゆる人は、私的ならびに家族の、生活、住居および通信を尊重される権利をもつ。 ８条（個人情報の保護） １あらゆる人は、自らに関する個人情報を保護される権利をもつ。 ２当該情報は、関係する人の同意にもとづいて、もしくは法の定める正当な理由にもとづいて、特定された目的のために公正に処理されなければならない。あらゆる人は、自らに関する収集された情報を入手する権利をもち、当該情報を修正させる権利をもつ。 ３これらの準則の遵守は、独立機関による統制に服するものとする

最判平成20・3・6民集62巻3号665頁（住基ネット事件） 　客観的な状態が確保されていれば、主観的な権利が保護されているものとみなす

実体的な条件の法定、適正手続の確保、保護を監督する組織の独立性等、他の諸利益の調整は立法権の責務

利用目的の特定→二次利用の障害 第三者提供への同意　同意への過重な負担

公的部門　幅広い例外規定 　明確な指針がない。

捜査関係事項照会問題 　ポイントカード、通信事業

照会に対応する過程で取得した情報は保有個人データではない→個人情報開示請求の対象外 　消費者は自分のデータを提供されたかどうかが分からない 　誰のチェックも通っていないのではないか　透明性の課題

ＥＵ十分性決議においてこの点は重視（116,129）

野放図な取得、管理の不在は問題 公的部門に対する独立かつ実効的な監督の必要

第三者提供の代理人としての「情報銀行」

公的部門における取扱い、民間部門・公的部門の間のデータの移動に対する規律の明確化が必要

プライバシー保護が情報通信ガイドラインで重視されている

プラットフォーマーへの「通信の秘密」を含む「電気通信事業法」の適用 　我が国の利用者を対象にサービスを提供する場合には、提供主体が国内か国外かに関わらず等しく利用者情報及び通信の秘密・プライバシーの保護に係る規律を適用する 　広告事業者等がウェブ上の行動履歴を把握・分 析するために利用するサードパーティクッキー等の仕組みがあり、それぞれの技術的特性や利用実態も異なることから、現状では、これらが一律に電気通信事業者の取扱中に係らない行為とは言い切れないが、今後更に技術的特性や利用実態の把握を行い、明確化を図っていくことが適当 　通信の秘密の対象であるか否かに関わらず、プライバシー上の適切な保護を検討する

個人情報保護法制は、個人情報の有用性・行政の適正・円滑な運営とのバランスを取る一般的規制

法秩序全体を見通す必要性

そもそも自己情報コントロールに立っていない個人情報保護法を、プライバシー法へと強化するか？逆に、データ保護法として位置づけた上で、他の法律による充実を図るか？

電気通信分野と個人情報保護法、医療・介護分野と個人情報保護法

14:40-15:10 講演2 「自己情報 コントロール権は基本権か？」 ≪資料2≫ 　曽我部 真裕　京都大学教授、情報法制学会代表

（資料より引用開始） ＊本報告は、曽我部「自己情コントロール基権か？」憲法研究 3号（ 2018 年） 71 頁に基づく もの（ごく一部を追加・修正）。本文はフッタに表示の URL URLからご覧 になれます（月末まで）。 https://bit.ly/2SL95QP （引用終了）

2019年2月4日に個情法28条の開示請求権範囲を巡って最高裁で口頭弁論が実施された 　地銀に対する開示請求　故人の印鑑届について

自律的存在による自己情報コントロール権、か？

実定法上、自己決定がどの程度貫徹されているのか？ 　幅広い例外規定

自己決定　そもそも、個人情報保護法は自己情報コントロール権の具現化ではない

GDPRは具現化

「有害な利用」の規制

不当な取り扱い及びそれに起因する不利益の防止

個人情報の不当な取り扱いを防止する方法として同意は有効なのか？

質疑応答

会場 プロファイリングはGDPRはコンピュータによる判断を問題としていると思うが、コントロールと本人関与という面で、後者に引っかかっていると思うが、日本の伝統的な議論ではどこに引っかかるのか？

A 今回はプロファイリングは射程外。プロファイリングは情報を取り扱った結果、本人に対して何らかの決定をするということで、差別等、別の法益が関わってくる問題なので、より広い視野で取り扱うもの。立法上、どのようなルールで取り扱うかが問題。

15:25-15:55 講演3 「越境データ捜査の課題」 ≪資料3≫ 　小向 太郎　日本大学教授、情報ネットワーク法学会副理事長

米国クラウドアクト The Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/4943/text

捜査に必要なデータが国外にある 　国を越えて国家権力を行使していいのか？

国家主権の侵害 被疑者の保護 捜査共助の可否

マイクロソフト事件　メールサーバがアイルランドにあった 令状の対象は国外に及ぶか 　→クラウドアクトで明確化

モリソン対ナショナルオーストラリアバンク事件 　米国非上場の会社が虚偽記載をしたために大損をした。海外上場企業も規制対象にしろ。 　否定された。問題になったのは規制を始めるかどうか。

SCA協定未締結国に関し、異議申し立てを認めない

立法管轄権と執行管轄権

アイヒマン裁判　アルゼンチンから眠らせて連れ出した 　これを問題視したからと言って、ナチスを肯定したわけではないという部分の方が長い

サイバー犯罪条約32条

タリンマニュアル（TALLINN MANNUAL）

東京高判平成28年12月7日

「自らの意思で同意するよう、説得を試みるほかない」

大阪高判平成30年9月11日 　強制捜査を行う際に取得した承諾は、任意のものであるとは認められない 　外国の主権に対する侵害があったとしても、実質的にわが国の刑訴法に準拠した捜査が行われている限り、関係者の権利、利益が侵害されることは考えられない

日本は域外適用に慎重

15:55-16:25 講演4 「企業コンプライアンスの近時の動向」 　 　髙野一彦・関西大学教授

法人罰とコンプライアンス

日本企業は遵法意識が高いと見なされている 社内リニエンシー　一番早く内部通報した人は懲戒の対象にしない 鞭とあめが効くのではないか

2010年グリーンリーフ報告 　企業にとっては風評リスクの方が重要。法の有効性に懸念。

内部統制システム 　リスクマネジメント、コンプライアンスを横断的に

B2Bビジネスでは遵法に対する意識が働きにくい

米国　企業防衛上のエビデンスとしてリスクマネジメントやコンプライアンス教育

日本の情報管理は不正取得勃発時にどの法律を使うのか 　抑止力の観点からは不正競争防止法が効果あり？（罰金が高い）

16:25-16:55 講演5 「情報法制とサイバーセキュリティの近時の動向 ≪資料5≫ ～民事訴訟のIT化、インターネット投票、IoTセキュリティ」～ 湯淺墾道・情報セキュリティ大学院大学教授

民訴IT化で現在でも継続しているのはISDNテレビ会議システムだけ

紙書類の提出をなんとかしたい

証人尋問のネット化はプライバシー、証言の適正性確保への懸念

システム設計、実装が間に合うのか？

秘匿性の高い資料もある 行政機関個人情報保護法は裁判所には適用されない

電子投票

マイナンバーカードの海外利用

入口と出口に課題 　個人端末のマルウェア汚染など 　開票現場にどうやって届ける？

マイクロターゲティングによる投票行動の捻じ曲げ

NICT法改正 　不正アクセス禁止法の定める不正アクセスの構成要件から除外（5年間）

欧米はIoT機器の製造側に規制 　パスワード対策に矮小化？

技適で規制強化？

情報法制全体に横串を通す

サイバーセキュリティ法制の問題点 　三権独立とサイバーセキュリティ 　情報法制とサイバーセキュリティ 　　無制約な上位概念化に懸念 　　サイバーセキュリティ制度的補償の必要性と国際法上の責務

16:55-17:25 講演6 「情報法制研究会の歩みと個人情報保護法制の今後の課題」 鈴木 正朝　新潟大学教授、理研AIP、情報法制研究所理事長

個人情報保護法 　利用目的の範囲内で扱う　手続き的に規律

民法的に構成できなかった

個人の権利利益の保護　抽象度が高すぎる

生命身体と財産が等価に設定

15年法は同意で貫かれてはいない　表示原則

保護利益が何かを明確に伝えられない

開示の求めに法的な請求権があるか

行政機関個人情報保護法は請求権として規定

27年改正法では？

訴訟物は何か？

対立する利益が見えてこない

行政法は民法、刑法のように訴訟前提ではない 　外形的な基準をベースにせざるを得ない

特定個人の識別　不利益等は考慮せず→要配慮個人情報の新設でずれた

27年法改正で十分性認定交渉に十分な改正にならなかった 　憲法との接合が重要な論点なのに、国内向けには言っていない

規制のダブルスタンダード　内外国人の差別？

プライバシーシールドの二の舞となる可能性あり

人権保護法としての個人情報保護法に移行せざるを得ないのではないか。

2年間の猶予期間の内に対応せざるを得ない

民法上の承諾と個人情報保護法の同意の異同

民法と憲法の関係　私権と人権

産業優位に作ればGAFAに有利では？

調達規制　テロ対策

自国の憲法を踏まえた個人情報保護法の組み換え

17:25-17:30 閉会挨拶 堀部 政男　一橋大学名誉教授、堀部政男情報法研究会会長

今後も議論の場を持ち続けたい。日本の法文化をより良いものにしていきたい。

デ協　理事長にお礼を申し上げたい。

[kiitatakita]

聴講メモ　ダウンロード違法化拡大の論点解説

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.kokuchpro.com/event/88c63b9081dcd0f7389d652fea1a4ffc/ 日　　時：2019年1月20日(日) 19:00〜20:30 場　　所：あうるすぽっと 会議室B 講　　師：慶応大学　法学部　大屋雄裕教授

主催者： ブロッキングは棚上げになったが、文化庁の方で静止画含め、DL禁止を拡大する法案を今国会に出す方向に動いている。

参考リンク 著作権法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048 文化審議会著作権分科会　法制・基本問題小委員会 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/ 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001021&Mode=1 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会　中間まとめ http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180847

（以下、大屋教授）

これまでの経緯

デジタル化前の前提で著作権法制は組み立てられていた。 　複製する権利を含む独占的な使用権は著作権者が持っていた。 　例外が規定されている 　　授業での利用 　　私的使用…特定少数のみが関与する範囲 　　免責か、自由の保障か？ 　　理由？　プライバシー、消尽、実効性 　例外に該当しなければ　刑事罰　だけど　親告罪

状況の激変　インターネットの登場 　物を介した情報のやり取りから直接のやり取りへ 　回線はパブリックな場所にあっても「通信の秘密」で保護されている 　権利者にとってはうべかりし利益が喪失との認識

複製自体は家庭内でもアクセス可能な場所に置くと？公衆送信に該当？ アクセス可能な状態に置いただけでは送信はしていない 　→受信があったか分からないから公衆送信とは言えない？

アクセスしたかどうかのログがどこにあるのか、調べるのが難しい。

送信可能化権　1997年改正 録音録画についてのダウンロード違法化　2009年改正 　自動公衆送信の受信 　　不正アップロードであることを知りながらダウンロードすることを民事上の不法行為に

録音・録画のダウンロード犯罪化　2012年改正 　文化審議会では見送り→議員提出の修正案で実現 　内閣法制局を通っていないので、憲法適合性や整合性に疑問

海賊版サイトの言い分 　自分たちは複製していない。誰かがアップロードした情報を検索し、リストを作っただけだ 　ほう助犯が成立する可能性はあった

アクセス時に表示される広告収入目当て

アップロードした人間を捕まえるのが難しい→通信を遮断したらいいのでは？ 　知財戦略本部で緊急対策として提案

民間事業者による自主的な取り組みであるにしても業法に抵触する 政府の要請に対応しての取組みであれば憲法に抵触する恐れも

児童ポルノに対するサイトブロッキングは緊急避難として違法性阻却

児童ポルノ被害は金銭的解決はできない。著作権侵害の場合は事後的に金銭的解決が可能

しかし、出血はある。対応策が必要との認識は共有される。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会　中間まとめで法改正への提案 　リーチサイト規制 　ダウンロード違法化の対象範囲拡大 　　「事実を知りながら」はそのまま。

パブコメで受け入れやすそうなものは入れる 2月に報告書で3月に議案提出？

提案内容の確認

対象範囲の限定を無くす

自動公衆送信 不特定多数のアクセス可能な状態からの複製でないものは除外 　但し、空メール登録のようなものは除外されない 視聴・閲覧除外 プリントアウト除外 キャッシュは明文での除外規定あり

主観要件 　事実を知りながら　「厳格に解釈・運用されることが重要」 　当事者に確かな認識があることが確認できない場合は除外　過失・重過失排除の解釈規定 　一部に違法なものが含まれる場合…解釈規定などで対応

刑事罰の対象 　有償著作物に限定 　親告罪を維持 　目的による限定無し

影響の検討

文化庁TPPに関する文書 　二次創作の非親告罪化からの除外

TPP関連法で採択した意見とまとめから排除した意見がほぼ同じ

グレーゾーンを少なくして、安全側に倒す

権利者は本当に悪質なものにのみ対応するのか？ 民事なら違法性を広めに設定しても大丈夫なのか？

主観要件の問題

著作権の存続期間について、文化庁と裁判所の見解が食い違った判例あり

「違法」と明示された違法サイトはあるのか？ 「故意側にあったこと」の証明　 　　外形的な事実は差異がない 　　別件逮捕に使われるかも。

「合法」と明記されたていないと怖いのでは？

血止めは無理だが、「活用」される可能性がある

シグナリング 　狭義の実効性がなくとも抑止効果を

反証可能性　EBPMに耐えられるか　エビデンスがない主張 法制度では二重盲検ができない 比較検証をやったのか

刑法は事後の責任追及 　とともに　制裁の予告による事前の行為指導

ズレの発生 　予測の限界による問題を救済するための制度　緊急避難 　　あらかじめ予定するものではない

赤信号を渡っても捕まらないのであれば、誰が守るのか？

法治国原理 　書かれていないものは駄目ではないとすることで、保障された自由

罪刑法定主義

狭義の実効性のない法の問題点 　法への信頼性へのダメージ 　法の自由保障機能のダメージ

法は何のためにあるのか

自由と責任の配分 　何を権利として保障するのか 　何を義務として強制するのか

メッセージ性なら、政府広報でいいのではないか 法でないとできない要素があるのか

[kiitatakita]

聴講メモ　情報法制学会 第２回研究大会

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://alis.or.jp/custom4.html 日　　時：2018年12月16日(日)10：10～17：00 場　　所：伊藤国際学術研究センター 地下2階 伊藤謝恩ホール

※発表者敬称略

開会挨拶　曽我部 真裕（情報法制学会代表、京都大学教授）

学会に賛助会員制度新設

公募報告１　加藤 尚徳（KDDI総合研究所） 『地方自治体における個人情報保護条例制定経緯の歴史的変容に関する一考察』

資料は後日、学会HPで公開予定。

個人情報保護法制の現在と課題 　総合的な個人情報保護法性とは何か？ 　源流はどこ？　自治体条例　昭和63年法（断絶？）平成15年法 　個人情報保護法制と情報公開法制の関係 　個人情報保護法制とプライバシー保護の関係は？ 　国際的なデータ保護法制と個人情報保護の関係は？

2000個問題 　個人情報保護法の適用除外と自治体条例の関係　学術関連規定がある都道府県は34、無いのは13 　地理空間情報と照合の問題 　　行政機関個人情報保護法と情報公開法の「個人情報」は同一の定義を用いている

歴史的概観 1975年国立市条例 1980年OECDガイドライン 1984年春日市条例

電算処理条例導入の背景 　プライバシー侵害事例 　　昭和45年頃から自治体の電子計算組織に関連したプライバシー侵害事例が複数起こる

電算処理条例の概要 　電算処理条例における個人情報の定義類型 　　当該情報によって個人を特定や識別できるかという情報の性質に着目したもの 　　電子計算機で処理する情報と定義したもの 　　定義を設けていないもの

総合的個人情報保護条例制定の背景 　情報公開制度の整備 　　興信所等による調査　プライバシー侵害の懸念 　マニュアル処理情報への保護範囲の拡大

電算処理から全体へ 　OECDガイドライン 　春日市　個人を識別できる 　島本町　特定の個人が識別されうる情報 　川崎市　特定の個人が識別され、またはされうる情報

昭和63年法制定の背景と概要 　63年以前　電子計算機を導入し処理する各機関の長が措置すべき事項 　総合的、体系的対応の要請 　情報ネットワークシステムの導入　連結

昭和63年法が条例に与えた影響 　計算組織からの転換 　「照合」概念の必要性 　「プライバシー保護」からの脱却 　26条で自治体の努力義務を規定

処理対象情報か 外形判断か実質判断か 照合とは何か 総合的な保護法制とは何か（2000個問題）

JILIS情報公開請求資料から 　昭和63年法では当初は「個人データ」を定義しようとしていた 　情報公開法との関係 　　昭和63年法における自己情報の開示は情報公開の文脈を有する 　　情報公開を本人及び本人に関連するものによる公開請求と第三者による公開請求に分けて検討していた 　　昭和63年法では当初は「行政機関」の範囲に地方自治体を加えようとしていた

質疑応答

会場 　「個人データ」について

A 　現在の「個人データ」と同じか違うのかを検討したい。

会場 情報公開法と個人情報保護法制について。自己情報開示については親和性がある。 行政機関で取り扱う個人情報と情報公開法における「個人情報」の違いは？

A 　現在、検討対象としてはいない。

会場 　平成13年レセプト公開判例で情報公開条例で認めていたものが個人情報保護条例で認められなくなった旨あり。

A 　今後分析したい。

公募報告２　上机 美穂（札幌大学教授） 『個人に関する情報の収集とプライバシー侵害～不法行為法の観点から』

民法上の不法行為とプライバシー侵害

個人に関する情報／事柄の収集行為は、プライバシー侵害を構成するか？

不法行為法から見るプライバシー 　私生活をみだりに公開されないという法的補償ないし権利 　　（一般に秘匿性の高いとされている事柄）を公開したことにより私人に実際の深い不安の念が生じていること＝公開内容が重視

個人情報保護法とは法の目的や矛先（対象者）が異なる 　保護の対象　損害賠償請求権者　当該事柄を収集された本人 　侵害者　事柄の収集者　個人情報事業者とは限らない

識別・機微情報と個人の事柄（自己に関する事柄／情報） Personal　DataとPrivate　Life

Prosserの4類型 　侵入　無断公開　誤認　盗用

Solove 　情報収集　情報処理　情報拡散　侵襲

斎藤博　私的領域への侵入

武田稔　収集は私生活への侵入としてプライバシー侵害を構成

五十嵐実　私語の収集　プライバシー侵害　写真の撮影　肖像権の侵害

病室の撮影　私的領域への侵入 浴場　他者に侵入されたくない私的領域とみなす

盗聴という行為をプライバシー侵害相当とするのは否定されている

収集行為それ自体をプライバシー侵害とみる説は日本では見受けられない。私的領域への侵入がメイン。

収集行為のプライバシー侵害判断基準 　事柄の秘匿性 　事柄の未知性 　場所の隔離性　→　私的領域

収集された場所への注視　私的な空間と私的な行動

公的（アクセス可能）な空間でも秘匿性が高い事柄

混在する保護・救済 　プライバシー侵害の救済／個人情報の保護／

気付かない当事者　気づかなければ実質的な損害が生じない？　後で気づいたら？

許可のある収集行為

私的領域の範囲

質疑応答

会場 　ごみの収集に関するプライバシー侵害　秘匿性が高いかどうか　民事責任としてプライバシー侵害は生じるか

A 個人的な見解として　出されたものがどのようなものか　捨てられたものに秘匿性が存在するか 誰を基準に秘匿性を決めるか

会場 所有権放棄がプライバシー放棄につながるか？

会場 JAL事案について不法行為が一部認められている。会社の評価が組合に渡っているのが私的領域か？

A 人の収集した情報が勝手にわたらない、使われないという信頼との関係は？ 収集と保管が一緒になって話に出てくることが多い。収集だけに集中して考えた場合、分けるべきでは。 会社におけるそのような情報が収集されるということは、一定の制限はかかってしまうと考える。 組合活動のどのように捉えるのか。

会場 取得でなく収集の語を使った意味は？実質的損害とは？

A 取得という語は収集者の立場からではないか。データ主体から見た場合は取られるという状態を念頭に置いた。

会場 個人情報保護法における概念とは違う？

A 個人に関する事柄は個人情報（識別情報）とは違うと考える。 実質的な損害は損害賠償請求との関係。

会場 財産的な損害がない場合には？

A プライバシーは人格権の一領域と考えている。

会場 米国不法行為では公的領域での侵害はほとんど認められない？秘匿性とアクセスの困難性が低い場合は殆どの情報が含まれてしまうのではないか

A 公的な環境であっても私的領域があるのではないかとの説あり。秘匿性は誰が決めるのかとの課題あり。

公募報告3　久末 弥生（大阪市立大学教授） 『災害時の国土安全保障法制と情報―アメリカ法からの示唆―』

人災及び自然災害に対応する　DHS

災害時の民間人管理に関する連邦対応 　衣食住医療 　コミュニケーション 　物流 　連邦、州、地方、部族の調整

懸念　合衆国憲法上の根拠　第一次責任（連邦？州？）　先例性　資金提供と監督　行政府への権限委任

1947年国家安全保障法から一般的な災害立法へ。

1950年　連邦民間防衛法、国防生産法、災害救助法

1994年　民間防衛＝非常事態準備

1969年　災害救助法

1979年スリーマイル島事故　FEMA設立

1988年　スタッフォード法（通称）

テロ事件　重要インフラに対する現実とサイバーの両方の脅威

2002年　国土安全保障法

自然災害の極端な大規模化と人災としてのテロリスト攻撃の脅威

公衆精製や伝染病隔離・治療への着目　テロリスト対策

重要インフラ及び情報を十分に保護するために 　公共部門と民間部門の間で正確な情報をタイムリーに共有すること 　インフラ同士の相互依存状態を含めて重要インフラの脆弱性を評価すること 　病気の兆候を示す患者についてのリアルタイムの情報伝達が生物テロ攻撃の発見と緩和に効果的

災害法分野と情報法分野の架橋を検討すべき。

国家安全情報へのアクセス

質疑応答

会場 避難所情報の横展開は？

A 災害法からのアプローチは未着手。

会場 リアルタイムでの感染症情報共有とサリン事件での対応の共通性

A できるだけ早く情報を広げるという方向で議論が続いている。家から出ないというアナログな方法での対応に議論が向いている。

会場 リスク情報の見地と公衆への拡散、呼びかけという観点か？

A その通り。

会場 ハイブリッド脅威との語は米国では使用されているか。

A 調査した文献では見つけられなかった。 補足として、伝染病対策については1920年代のポリオに関する文献くらいしか見いだせなかった。

会場 民間の支援団体の情報収集、災害時のプライバシー保護について米国の動向は？

A FEMA設立時の連邦機関再編時に関わった民間団体は1つ。 生物テロ攻撃時等にはプライバシーのハードルが下げられるかもしれない。

会場 連邦の支援は州の要請があって初めて発動されるのか？日本における自衛隊の災害出動は知事の要請により発動するが。

A 建前は州が災害救助をすることになっている。災害対策のお金は連邦が殆ど握っている。お金がないので連邦に頼らざるを得ない。

会場 民間との協働について、各分野での対策は同じようなことが考えられているのか。

A 2006年6月国家インフラ保護　国家計画として重要インフラの保護 細かいところまで見ていくためには民間との協力が不可欠

報告１ 水谷 瑛嗣郎（帝京大学助教）　※『AIと憲法』に執筆 報道価値（NEWSWORTHINESS）の未来 －アルゴリズムは「国民の知る権利」に「奉仕」できるか？－

「あなたの家の前庭で死にかけているリスの方が、アフリカで死にかけている人々よりも、今のあなたの関心を引くかもしれません」byザッカーバーグ、NYT報

「国民の知る権利」マスメディアの独占物から競争相手が検索エンジン、ニュース・ポータルサイト、SNSに。

Google検索結果削除事件最高裁決定H290131 　曽我部先生　博多駅事件決定との違い「国民の知る権利への奉仕を理由に報道の自由の保護、取材の自由の尊重を認めた論法とは異なっている」

博多駅事件テレビフィルム提出命令事件最高裁決定（S441126)

「放送の公共性」　「単なるイデオロギーに堕するおそれ」

理念的側面と権利としての側面

消極的情報収集権、説教的情報収集権

新聞倫理綱領 何が真実化、どれを選ぶべきか　的確で迅速な判断　報道価値判断 正確で公正な記事と責任ある論評　公共的、文化的使命

情報のスクリーニングをマスメディアが独占的に掌握（従来） スクリーニングの正当化理由として「国民の知る権利」

国民から　「アクセス権」「反論権」

価値判断の主導権がマスメディアからアルゴリズムへ。

「フィルターをインターネットにしかけ、あなたが好んでいるらしいもの－あなたが実際にしたことやあなたのような人が好きなこと－を観察し、それを基に推測する」アルゴリズム

NEWSWORTHINESSの法理 　プライバシーなどの権利利益と衝突した際に、プレスの判断に広範な司法敬譲を導くもの

W＆B 「プレスは、礼節と品格の明確な境界をあらゆる面で踏み越えている」 イエローペーパーに対して

一方で「正当な関心事項」プレスと修正一条

プロッサー 「朝刊を一瞥すれば、（ニュースという）用語の内容は十分に示されるだろう」

アメリカの判例法理における「報道価値」

「欲求に基づく知りたい価値」 「欲求に規程されない知るべき価値」

質疑応答

会場 　ジャーナリストはアルゴリズムにどう向き合うか。

A 　ジャーナリストは憲法上のある種の機能を果たしてきたと考える。これらをアルゴリズムの中に練り込むことができないか。

会場 「知るべき」価値にどう対価を払ってもらうか

A どうやって付加価値をつけていくかの問題ではないか。バランサーとしての「知るべき」価値をアルゴリズムにどう練り込むか。

会場 公共図書館での選書においてのwantsとneedsに似通っている。

A 米国の修正1条をよりよく運用する機能に図書館が入っている。検討課題としてみていきたい。

報告2 高崎 晴夫（KDDI総合研究所）　※『プライバシーの経済学』勁草書房 『プライバシーの経済学について』

プライバシーをめぐる利用者選好に着目し、消費者が有するプライバシー懸念に焦点をあて、パーソナルデータの利活用に対する焼死者の反応の解明等、パーソナルデータ流通を促す要因を明らかにする実証研究を紹介する 情報主体、情報保持者並びに社会全体にとっての、プライバシー情報の保護または開示に関する費用と便益

情報主体と情報保持者が個人情報について行う意思気亭が、複雑なトレードオフをもたらす

米1974年プライバシー法（公的部門規制）→民間の規制は？ 　個人情報の取引について市場モデルが適用しうるか否か

消費者が自己の個人情報に対してどれくらいの経済的価値を見出して反応するか 　情報経済学の一分野としてのEconomics of Privacy

シカゴ学派 　市場原理に任せるべき。　 　　スティグラー　情報の価値を下げる 　　ポズナー　採用でババを引いてしまう

反シカゴ学派 　市場原理になじまない 　　ヒルシュハイザー　過度な収集を招く

パーソナルデータを情報財の一種として分析する場合、考慮すべき性質 　公共財の性質 　　非競合的、非排他的な公共財の性質 　情報の非対称性の変化 　　一度開示されると事業者がどう使うのか分からなくなる。 　金銭的価値・日金銭的価値の混合評価 　パーソナルデータの価値の多面性 　　最終財と中間財 　価値測定の問題 　　プライバシーとパーソナルデータの価値の計測方法は確立されていない

8つに分類される領域で多くの実証研究が行われている

パーソナルデータバンク構想 　1993年に論文。パーソナルデータに財産権的な性質を付与して取引に。

消費者はプライバシーをどう評価するのか？ 　プライバシー評価は極めてコンテキスト依存であることを示唆

プライバシー感度の個人差 　プロファイリングを嫌がる人とIDに敏感な人

消費者は合理的に判断しているとは限らない 　表明選好と顕示選好のギャップ 　　気にしているという割には開示してサービスを利用している 　　プライバシーポリシーを見ない

利用者のプライバシー懸念がパーソナライゼーションサービスの利用にどのような影響を及ぼしているか 　データ主体には事業者がよく分からない 　事業者にはデータ主体のプライバシー選好がよく分からない

プライバシー懸念が開示・利用に及ぼす影響についての研究 　プライバシー懸念の開示等への影響 　開示データの種類による影響 　属性によるプライバシー懸念水準の違い　※性差は欧米においては見受けられない

事業者信頼　過去の肯定的な経験　パーソナライゼーションの価値（便益） パーソナライゼーション以外の価値（便益） 　金銭的価値 　金銭以外の便益

プライバシーポリシーは読まれない

平成21年度情報大航海プロジェクトにおける「パーソナル情報の二次利用に係る生活者視点での受容性の検証」 パーソナルデータの二次利用に対する消費者の「気持ち悪さ」

潜在的不安、情報開示抵抗感、二次利用侵害懸念 　既婚者は未婚者よりも懸念が強い 　潜在的不安は女性に強い 　若年層は情報開示抵抗感、二次利用侵害懸念が高い。但し、10代は3つとも低い

潜在的不安をコストをかけて解消することは益が少ない

プライバシー懸念の多様性に応じた対応策の必要性

プライバシーパラドックスが課題

質疑応答

会場 プライバシーの文化的差異、社会における差別感が日本、欧米、アジアで大きく違うが。

A 汎用的なモデルはできない。米国での実証研究は日本でストレートに使うことはできない。日本で実証研究を行う理由はそこにある。 事業者側の選好、B2B取引をどう行っていくか。

会場 行動が基本となると思うが、本人が意識していない、予期していないことのリスクがパーソナルデータ利用の懸念では。

A 利用者が自らプライバシーポリシーを記述し、それを事業者のそれと照合してマッチングする試み。 経産省　高機能プライバシー保障IoTプラットフォームの開発実証

報告3　実積 寿也（中央大学教授） 『ネット中立性議論の現状』

ブロードバンドエコシステムが競争的であれば、自律的に最適な資源配分が達成することが期待できるため、政府の介入は基本的に不要

市場が競争的であるためには各レイヤが十分に競争的であること、もしくは競争が不十分なレイヤの境界面で合理的でない差別的行為が行われていないこと

米国ではネットワークコスト負担は論点になったことがない 　ただし、厳格化を嫌う事業者側は別

「弱いネット中立性」「強いネット中立性」

技術者クラスタの異なる見解 インターネットはトラフィックを平等に扱うようにはできていない

技術的公平性と社会的公平性

ネット中立性は、なぜ必要なのか？ 　狭かった時は、誰も気にしていなかったよね。

ブロードバンドエコシステムは自然独占が成立しやすい

回線問屋の横暴？

ネットワーク事業者とコンテンツ事業者の垂直統合

市場圧力維持のための消費者教育

GAFA＋BAT

データ収集が独占力を左右する

オープンネットワーク　コンテンツ中立性

だれがエコシステムの適正性を担保するのか

マクロン大統領　中立性は至高価値ではない

政府介入は市場原理の補完

消費者が求めているのは中立性ではない

カリフォルニアインターネットか、チャイナインターネットか

GAFAかグレートウォールか

インターネットフリーダム命令 　基本は市場にゆだねる。開示をさせる。違反があればFTCが介入 　FCC－FTC覚書(2017/12/14)

各社ともネット中立性遵守を表明

情報の非対称性の下で技術中立性を保証するためには、まずは、自主規制・共同規制を模索することが適当

質疑応答

会場 ゼロ・レーティングの現状は？

A ブロードバンドを使う余裕がないところでゼロ・レーティングをやると使いだす。

会場 ネット中立性は日本では問題ないだろう。プラットフォームやコンテンツがアメリカに集中しているが、どのような手が必要か？

A 自由な競争はある。プラットフォーム事業者の独占力が強いので、検索の中立性、コンテンツ中立性や、個人情報の過度な集中が問題。消費者行政で、利用者から見て契約の問題が出てくる。本丸はプラットフォーム。

会場 プラットフォーム事業者に対して日本社会としてどのような規制をかけていけばいいか。垂直統合や協力に対して競争法上の規制をかけるか。

A 総務省が規制として作るものはあまりないという話で、競争法上の課題はある。大きな事業者が過度に競争力を使って市場を独占方向にもっていかないようにする規制は必要。プラットフォーム業者に対する規制は難しい。できるのは個人情報保護や利用者の保護。ただ、日本市場は大きくない。事業者の牽制ができるか。ジャパン・パッシングされる可能性も。

会場 正当業務行為との基準を示す必要は？

A 新しい規制は必要ないということ。DPIについては現行法で十分。新しい類型についてはガイドライン、運用方法の指針を示していく必要はある。政府がやる必要があるか、政府にそれができるかという懸念はある。事業者の自主規制、協力関係を築く。

※参考情報 総務省　ネットワーク中立性に関する研究会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/index.html 総務省　プラットフォームサービスに関する研究会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

JILIS報告1　小塚 壮一郎（JILIS上席研究員、学習院大学教授） 「衛星データ法制研究タスクフォース」成果報告

衛星リモートセンシング法 　衛星リモセン装置の使用に許可が必要 　衛星リモセン記録保有者の義務

衛星（別法）とリモートセンシング装置の両方に許可が必要

地上局が国外に設置されているものへの許可はどう出すのか→事業者の許可の中で見る

現在の技術レベルでは個人情報やプライバシーの問題を生じないと理解されているが、性能が上がったら？

衛星リモセン法の適用範囲は光学式　分解能２ｍ以下、SAR式分解能３ｍ引用開始

記録　生データは5年以内。標準データは光学式解像度２５ｃｍ未満、SAR式解像度３０ｃｍ未満 　認定を受けた記録取扱者にしか出すことができない。

国際枠組み 　宇宙からの地球リモートセンシングに関する原則(1986国連総会決議） 　　いきなりセンサ止めるのは無理、（一次、処理済み）データは共有しよう。 　　データのレイヤとアクセス権　民間企業が収集したデータにもアクセス権？ 　　収集者の権利は？ 　GEOSSデータ共有原則

衛星リモセン事業は最近まで画像販売が主（だから低解像度なのでプライバシーの問題がないと）。

衛星技術の変化

観測衛星の多層構造 　長期データ蓄積の科学衛星　フリー 　継続的に観測して変化を発見する小型衛星　ビジネス 　変化を解析する高分解能衛星　ビジネス

地上からのデータと統合してビッグデータにしてクラウドに格納

データそのものよりもソリューションが収益源

プライバシーの問題はリモセン衛星の分解能にかかわらず存在 　ビッグデータ化されることで個人を識別、特定

データ／データの集積／解析結果のどの部分を、どのような法制度(契約を含む)で保護するか

プラットフォーム(クラウド)の利用関係(契約)の重要性

JILIS報告2　高木 浩光（JILIS理事、産業技術総合研究所主任研究員） 「個人情報保護法研究タスクフォース」及び『秘密計算技術応用研究タスクフォース』成果報告

JILISレポートVol.1　No.2（明日公表） 　開示文書の分析

個人情報保護法平成27年改正の検討段階で 　「個人情報」の定義の解釈が明確でないことが課題に 　法律案審議録の開示請求 　　内閣法制局作成部分だけ即時開示決定 　　立案担当省庁作成部分は当該省庁に「移送」され、当該省庁で改めて開示決定される 　　ほぼ銀シャリ弁当（海苔弁じゃない） 　立案当局保有のその他資料 　　省庁間の覚書がある

　「容易に照合」の解釈については『情報法制研究』4号掲載論文に詳述

行政文書ファイル管理簿に登録がない文書がある 　法制局審査資料（議事メモ）や法案関連資料など

秘密計算技術応用研究TF 　プライバシー保護データマイニングと個人情報保護法の関係

自社で統計量に集計するのはOK。他者に提供して、提供先が集計するのはNG 委託にすれば問題なかった

複数組織からのデータを結合して集計したい時は？ 　併合した時点で委託ではなくなってしまう 　統計データにしたものを出すのは問題ないんだから、処理のところをどうにかできないか。 　　秘匿する 　　　準同型暗号　利用者が復号鍵で見る 　　　秘密分散

技術的な保護の範囲と法律上のルールとの関係

問題の切り分け 　入力から出力まで（秘密計算プロトコルで） 　出力のプライバシー性 　非個人情報化の要件と区別する 　　個人情報保護法上の基準と、過度な出力プライバシー配慮は別である

誰が計算の責任を持つか 　データ保有者が責任を持つ

総会内容補足 曽我部代表

学会からの研究会補助について　賛助会員は申請できない

閉 会 鈴木 正朝（情報法制研究所理事長、新潟大学教授、理研PI）

JILISとALISの役割分担を明確にする。 JILISは政策提言 　静止画DLについて法的問題につきコメント 　玉井先生を中心にペーパー ALISは法理論面　公募論文は査読付き　J-stageに載せる JILISレポートは研究員が自由に発信できる