C

PPCommの視点  /  Our Opinions

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休載のお知らせ

2015年より不定期掲載していました “C ～PPCommの視点  /  Our Opinions ～”は、 リニューアルのため休載いたします。  再開の際には、改めてお知らせいたします。 よろしくお願いいたします。

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CES に見るFOOD TECHのあれこれ

今年の1月、米国ラス・ベガスで開催された世界最大級の家電＆テクノロジー見本市CES2019では、「食品業界」からの初出展が話題となった。 CESの開催期間中には、食×テクノロジーをテーマに世界でカンファレンスやイベントを主導するスマートキッチンサミット（通称SKS）主催のフードテック（Food Tech）イベント「Food Tech Live @ CES 2019」も併催、CES会場内では、「フードテック」という展示カテゴリは設けられないまでも、多数のフードテック関連の展示が多くのメディアで紹介されたのだ。

ちなみに「Food Tech Live @ CES 2020」は次回CES2020会期2日目に開催予定、きっと会場の各社展示ブースでは、前回以上に進化し「フードテック」を象徴する様な新しい展示や事例が見られることだろう。楽しみである。

本コラムでは、CES2020を視察予定の食品業界に身を置く読者諸兄姉に向け、現地で視察対象になるであろう「フードテック」展示の理解、解釈を少しでもスムーズに、かつ実りあるものにしていただくために、CES2019に登場した「フードテック」がどの様なものだったのか（少々時間が経ってしまったが）そして「フードテック」の視察ポイントを紹介したい。

CES2019において登場した「フードテック」に類する展示は、自動車メーカーや大手家電、テクノロジー企業が出店するLVCC、スタートアップやヘルスケア、スポーツ、スマートホームなど出展企業が集まるSANDS Expoほか複数の会場に点在、「Food Tech Live」はTreasure Islandホテル内で1日限りのイベントとして3時間のみ実施された。要はCESを構成する会場群のあちこちに散らばっており、まとめて視察することが難しいのだ。 余談だが、LVCCからSANDS Expoまでの移動は平時だとバスやモノレール利用で30分以内だがCES開催期間は、そこそこの混雑状況を呈し、別会場に辿りつくのに1時間はかかる。要は会場間を「はしご」するにはかなりの時間を要するとご留意頂きたい。

さて、その各会場で散見された「フードテック」をまとめて紹介したい。 なんといっても注目を集めたのは、「Impossible Burger 2.0」（Impossible Foods,米国）は、植物由来の原料から作る所謂フェイクミート。世界的な気候変動や肉食人口の増加、健康意識が高まる中、ベジタリアン向けというよりも食肉を好む消費者のニーズを満たすフードテックとして紹介された。その後Impossible Foodsは、大手ハンバーガーチェーン・バーガーキングと提携、Impossible Foods社の代替肉を使ったBEEF 0%のハンバーガー「Impossible Whopper」を今年8月から販売開始し9月には米国7,000を超える店舗に展開している。（上述写真参照）

「BREAD BOT」（The Wilkinson Baking Company,米国）は、スーパーなど店舗内で食パンを自動生成し焼き立てのパンを自動販売するデバイス。 販売側は、店内でパンを焼くことができるため、工場から店頭までの輸送コストを削減でき、製造から販売までのリードタイム短縮により保存料などの添加物は従来のパンよりも少量で済む。 「MIXFIT VUE」（MIXFIT、米国）は、家庭用栄養ドリンク生成デバイス。ウエアラブルデバイスと食事管理アプリを併用することでAIがユーザーの身体に不足している栄養素を分析、ユーザーがドリンクを生成する度に、その時、身体に不足した栄養素を補う栄養ドリンクを生成することができる。 販売側は、ドリンクの素となる栄養パックをサブスクリプション形式で安定した売上を保て、ユーザーは自らの体調管理をAIに委ねることで自身では気が付きにくい食生活上における栄養の偏在を軽減することができる。 日本からはクックパッドが、家庭向けの調味料自動生成サーバー「OiCy Taste」を出展。クックパッドレシピと連動し調味料をその場で生成する。 料理中に汚れた手で計量カップや各種調味料ボトルに触ることなく、レシピ通りの最適な調味料を得ることができる。 またフードテックはデバイスだけでなくアプリ分野にも出展。「ShopWellモバイルアプリ」（INNIT,米国）は、スマホカメラを使い店頭で食品のバーコードをスキャンし、ユーザーに対してアレルゲンの有無を可視化する。食品のアレルギー判定スコアはユーザーコミュニティで共有が可能、体質が似ている他のユーザーの目安にもなる。

ほかにも数多くのフードテック関連の機器、アプリ、ソリューションが、複数の会場内のそこここで展示、紹介されていた。 （これはCESに限ったことではないが）フードテックの特徴は、個々のユーザーや販売する側だけのメリットだけでなく、業界や環境への貢献も期待できる。

もちろん家電ショーCESらしくピザがあっという間に焼き上がる最新型の高火力オーブンなど性能自慢に特化したキッチン家電も紹介されてはいるが、テクノロジー見本市としての色を強くする昨今のCESだからこそそのフードテックが生まれた背景や、ユーザーや提供側のメリット、業界、環境の問題の解決など、ひとつのフードテックが及ぼすであろう社会的影響、ビジネス機会の可能性を見出すのも面白いだろう。

さてさて来年のCES2020では、どの様なフードテックが紹介されるか楽しみである。 TAMAKI TABATA 田畑　環

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700円のランチ

展示会取材は、時間との闘いである。 事前に情報収集した取材メモを片手に、写真をとり、話をきき、事前に把握した情報以外のものも見て、頭の中でどのようにまとめるかを考えながら歩く。 大きい展示会では出展者も多ければ、来場者も当然多く、写真を撮るのも一苦労である。限られた時間の中で取材を終わらせなければいけないし、カンファレンスが続けば、会場間の移動は駆け足となる。

そのような取材時のランチは貧相になる率が高い。レストランやフードトラックも行列。並ぶ時間が惜しいとか、座る場所が確保できそうもないとか、展示会場価格でお高くて躊躇するとか、様々な理由で後回しにし、結果、食べそこなうことがある。そのような時のために、カロリーメイトは必須アイテムである。

今年はこれまでに、1月のCES(ラスべガス LVCC)と6月のCES Asia(上海 SNIEC)を取材した。CES Asiaは、CTAが主催するCESのアジア版であり、今年で5回目の開催となる。展示ホールも増え、著しく成長しているとはいえ、まだまだ国際展示会の規模としてはそれほど大きくはない。3日間の開催期間中、午前中や最終日は、比較的、落ち着いて取材をすることができた。

中国のひとたちは食事をとても大切にしているので、お昼時になると展示ブースにあたたかいお弁当が届き、出展者のひとたちもブースで食べている。会場にはレストランも多い。決済はもちろん、Alipay、Wechat Payと現金にも対応。クレジットカードは未確認。さすがに国際展示場でキャッシュレス決済のみにはしないようである。カメラや、もらったパンフレットなどの荷物が多い取材時に、また、海外の慣れない通貨での支払いは、もたもたしてしまいがちなので、スマートフォンでの決済は特に便利に感じる。 AlipayもWechatPayも、外国人がもっと便利に使えるようになると嬉しいのだが、今のところそれは難しい。

そんな取材中のとある日のランチは、偶然にも同じ約700円だった。

CES Asia：会場内ファストフードレストラン老娘舅。お弁当のようなパッケージで、もちろんアツアツである。真ん中はしらすの入った茶碗蒸し。ジャスミンライスもおいしかった。チラシ割引があり45元。

CES：会場内のコーヒーショップで購入したホットドッグ。(to goです) この日は朝ごはんもランチも食べそこね、夕方になってあまりの空腹に耐えかねて、これもまた思い出と思い切って購入したもの。6.5ドル。(ケチャップとマスタードは自分でかけました。)

これもまた、楽しい経験である。

Shinobu OHASHI 大橋しのぶ

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IFA2018でみた音声UIの浸透

8月29日から9月5日にかけてドイツ ベルリンでIFA2018が開催された。

メッセ・ベルリン社のCEOであるChristian Goeke博士は、オープニング プレスカンファレンスで、今年のIFAについて「レコードイヤーである」と述べた。展示面積、出展者数、メディアの来場が増加。メディアは海外75カ国からおよそ6,000人が参加し、来場者の半数以上は海外からだという。 また、Goeke博士はDisruptionというキーワードで、5G、IoT、ボイスコントロールとスマートスピーカー、AI、有機EL、4K/8K TVなどは旧来の産業を破壊するほどのイノベーションを起こしうるものだとし、IFAにはこれら分野の出展を多く見られると語った。

これまで、家電ショーの姿勢を重視し、自動車業界の参入による ”CES化” を好まなかったIFAであったが、今年から、後半2日間にShift Automotiveを開催。BMW、Daimler、Porsche、Nokia、MIT研究所などのキーパーソンにより、クルマとテクノロジー、未来のモビリティ、社会といったテーマでのカンファレンス、ディスカッションが行われた。基調講演に登壇した、BMW Group戦略的パートナーシップディレクター John Schoenbeck氏は、自動車業界は大きなパラダイムシフトに直面しており、これからのモビリティは、スマートホームやスマートシティ、飛行機や電車などとのコラボレーションによる大きなシステムとネットワークを作り出す必要があると話した。

今年のIFAで再確認したのは音声UIの浸透である。 Amazon Alexa 、Google home、LINE Clova、Apple Siriなどの音声アシスタントは、日本でもTVCMや家電量販店で目にするようになったが、実際にはどれほど普及しているのだろうか。 アメリカでは、およそ成人消費者の1/3がなんらかのスマートスピーカーを所有し、検索、商品検索、買い物などに利用している(※1)。また、別の調査では1870万世帯が所有しているという結果もみられる(※2)。 日本の普及率は2017年の時点で8%だという。

Amazon Alexaは2014年にアメリカでローンチしたのち、2016年、イギリスに続きドイツでローンチ。英語以外の言語対応の最初の国である。日本語対応は2017年。現在ではフランス語にも対応している。 Google homeのドイツローンチは2017年。今年のIFAでは、どこにでもGoogle Assistantがいることを訴求しプレゼンスを高める演出を行っていた。Google Assistant柄のユニフォームを着たスタッフが、対応デバイスを出展するメーカーのブースに派遣されて来場者への説明を行い、IFA会場内も多くのスタッフが歩いていた。今年のCESでも同様の演出を行っていたが、IFAではその規模を拡大。そもそも、すでにAndroid TVで、Google Assistantはいたるところに存在していたわけだが、それを可視化したということであろう。

余談だが、Google ThingsとAmazon Alexaはスタートアップエリア IFA NEXTに出展していた。それぞれ、パートナーや対応製品、スマートスピーカーのデモといった展示の他に、Google thingsは、彼らの研究開発するテクノロジーをデフォルメし、ポップに、ゲーム化して展示。一方Amazon Alexaは、実直に、機能とamazon dashの利用シーンを見せていた。当然、ドイツや欧州でのニーズ、戦略もあるのだろうが、両社の社風を反映した出展内容の差となっていたように感じた。

大手家電メーカーの製品は、Amazon Alexa、Google Assistant、または両方に対応するものが多く見られた他、オリジナルスピーカーを開発している企業もある。Deutsche Telekomはプレスカンファレンスでスマートスピーカー ソリューションを発表。“hello magenta”と話しかけるオリジナルスマートスピーカーをアピールしていたが、従来のAmazon Alexa対応も継続している。

外付けのスマートスピーカー以外にも、多くの冷蔵庫や洗濯機などの家電に音声UIが組み込まれていた。例えばLGの洗濯機は「草で汚れたスポーツウェアの汚れを落として」と指示をすると、洗濯機がセンサーで衣類の繊維や汚れの程度を確認し、最適な水温、洗剤量、洗濯手順を選択する。このように家電のボイスコントロール対応の拡大について、LG Electronics CTO, Dr. I.P. Park氏は「ボイスコントロールは、複雑な家電などの操作を容易にし、誰にでも使い易くする」とそのメリットをいう。

30日に開催されたメディアのみが参加できるShow StoppersではMercedesのMBUXに採用されている nuance のデモカーに試乗する機会を得た。会場付近10分程度のドライブの中で、公園や建物の歴史、近くの人気のイタリアンレストランなどを、スムーズな会話で教えてくれる。まるで隣に物知りで気の利く友人がのっているかのようであった。

数年前に、特別なもののように思われていたAIは、進化を続け様々な形ですでに多くの家電などに組み込まれており、人々はそれを意識せずに当然のものとして受け入れている。子どもたちは、スマートフォンに対し「Youtubeで xxx(コンテンツ名)を見せて」と話かけている。国民性などの違いはあるにせよ、家庭内での音声UIは、徐々に浸透し、数年ののちにはスマートホーム、スマートスピーカーなどといった特別なものではなくなっていくのだろう。

※1アドビによる成人消費者1000人への調査。https://forbesjapan.com/articles/detail/22934 ※2 ComCast による調査結果。https://forbesjapan.com/articles/detail/20607

Shinobu OHASHI  大橋しのぶ

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ミラノデザインウィークで表現された生活へのテクノロジーの浸透

　毎年4月にイタリア・ミラノで行なわれるミラノサローネは、ロー・フィエラを会場に開催される国際家具見本市。伝統的な職人技が光る家具、デザイン性溢れるインテリア小物、テクノロジーによって機能性が向上されたビルトインキッチン設備、省エネを謳うと共に外観にもこだわりを忘れないバス・トイレ設備など、どれも「広い家があれば、、、」と思いを馳せてしまう製品が、世界第4位の規模を誇る展示会場に並ぶ。しかし、この展示会の見どころは、展示会場内を越えてミラノ市内までに及んでいる。それが、ミラノデザインウィークと呼ばれるミラノ市を挙げて行われるイベントだ。

　国際家具見本市の開催期間に合わせ開催されるミラノデザインウィークは、ミラノ市内がいくつかのイベント地区に区分けされており、企業、団体、デザイナー、学生などがそれぞれの地区内で独自のイベントを展開する。その会場もまたユニークであり、大規模なイベントスペースや大学、ギャラリーはもちろんのこと、歴史的建造物、さらにショップやレストラン、道路や公園まで、まさに街中がイベント会場となる。

　このイベントは1980年代初めに、家具や工業デザイン分野の企業が自発的に行なったのが始まり。今では、参加企業は自動車、白物・黒物家電、テクノロジー、通信、アート、ファッション、食品、素材、エネルギーなど多岐にわたり、それぞれ自社で設けたイベントスペースでインスタレーションや体験型イベントを展開する。以前は、インスタレーションやオブジェや家具をデザインという視点で披露する場だったようだが、この数年で企業をはじめとする出展社が、「生活者」視点に立った生活空間の提案の場、へと移り変わっている印象を受ける。テクノロジーという視点では、これまで生活に利便性という「＋α」を与える要素だったが、その利便性は今では「当たり前」化し、人々の生活を支える一つの大きな柱を担っている。この生活へのテクノロジーの浸透をミラノデザインウィークで表現していたのがGoogleとSONYだ。

　今回、ミラノデザインウィークに初参加となったGoogleは、トレンドセッターでもあるリドヴィッチ・エデルコート氏とGoogleデザインスタジオのコラボレーションでインスタレーションを行なった。展示自体は、ティーセット、衣類、など、これまで何十年もの間、私たちの日常に存在する「モノ」の中に、Googleのデバイスが何気なく置かれている、といういたってシンプルなもの。しかしこの展示のコンセプトの背景にはGoogleが生まれた年でもある1998年にエデルコート氏がトレンド予測として発表した「Software」が背景にある。Softwareでは現在のテレワークのコンセプトなどが語られており、家で過ごす時間が増え、その環境を快適にすることが、アパレル、インテリアデザイン、ガーデニング、ハードウェア、コミュニケーションなどあらゆる産業でトレンドとなり、また人は拘束された労働時間や環境から解放されることにより、心身を豊かにするための自由な時間をより多く持つことができる、というもの。Softwareでエデルコート氏は「まだそんな企業もいないのだけど、、、」と書いているのだが、まさに今その未来を具体化しているのがGoogleだ。同氏の今回発表した「Software2.0」では、よりニッチ化するコミュニケーションとデジタル痴呆への恐れによって人のデジタルへの接触は新たなサイバージオグラフィックを描くという。スマートデバイスでは、人の行動だけでなく脳にも変化を及ばせ、ツールを操作する前に人々が直接コネクトできるようなテレパシー的なものとなり、インテリジェントな製品は優れた予測機能でより高い理解力と直感力を持たなければならなくなる、とのこと。私たちはこういったテクノロジーの力で迎える、よりスローでソフトな生活に向けて準備を整えていく、というのが同氏の描く次の20年。GoogleはSoftware2.0も具体化していく一企業であることは間違いないが、その実現はより早いスピードでやってくるようにも思える。

　国内勢では8年ぶりの参加となったSONYがテクノロジーを用い非常に遊び心に溢れた展示を行なっていた。ゲームやAV製品で既に利用されている自社の技術を、生活の中に転用した「新たなスマートホーム」を提案。例えば、天気予報を文字や数字といった情報で伝えるのではなく、壁に外の様子が影絵となって投影され、窓のないところにまるでデジタルな窓ができたような感覚を覚える。情報を入手するという点では、スマホ上での文字表示や音声による情報収集と目的-結果は一緒なのだが、まさにテクノロジーとデザインが融合された情報伝達方法だと感じるプレゼンテーションだった。

　テクノロジーショーは技術、サービスアイデア、トレード、スタートアップ、とハイライトを異にしつつも、各国で開催されている。しかし、ミラノデザインウィークは生活とテクノロジーをリアルな生活体験目線で感じられる稀有なイベントのように思う。また参加企業にとっても、幅広い国籍・プロフェッショナルが集まる場として、彼らの多様な視点からフィードバックを受け、そして製品やサービスの開発を完成していく、というスタンスがとれるのもこのイベントの特徴である。それぞれの目線での示唆をフィードバックとして拾いながら、GoogleやSONYをはじめとするテクノロジー企業が、生活に浸透するテクノロジーを今後どのように提供していくのかが楽しみでもある。

Rina IZAWA

井澤　梨奈

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2018年 開発者会議

5月初旬、FaceBook F8、Microsoft Build、Google I/O 、6月4日(アメリカ時間)にはApple WWDCとTech系企業の開発者会議が相次いで開催された。開発者会議は、デバイスのプロトタイプやソリューションのデモを行い、先進性や技術力、企業としての優位性を訴求する場として定着し、その発表内容は、テック系以外のメディアでも取り上げられることも多くなった。Amazon EchoやGoogle Homeはコンシューマ向けテクノロジー分野で、もっとも注目されているもののひとつであり、家電量販店やTVCMなど、”デジタルガジェット好き” 以外の人々の目に触れる機会が増え、話題となっていることも要因のひとつだろう。

各社の発表の中から、話題となっているものをピックアップし紹介したい。

■Facebook F8 

□ Oculus Goはスタンドアローンで使える低価格ヘッドセット

今後、VR体験型の新しいアプリをローンチすると発表。コミュニケーションツールとしてVRの利用を想定している。Oculus Goのスタンドアローンで使える手軽さ、価格と品質、使いやすさは、VR普及の足がかりになるのではないだろうか。尚価格はOculus Go 199ドル、日本では32GB 23,800円, 64GB 29,800円である。

□MessengerプラットフォームにAR機能を実装

MessengerにARカメラエフェクト機能を統合し、利用者が商品のカスタマイズや試用、新商品を体験するなど新しいプロモーションとして利用可能なプラットフォームとなる。

Facebookは2017年の収益が406.5億ドルで、そのうちの90%以上がモバイルからであり、インスタグラムが牽引しているという。この新しいARプラットフォームは、どのようなユーザー体験を提供してくれるのだろうか。

■Google i/o 

□ Google Lens がいよいよリリース(β版)

カメラで撮影したものを認識し、関連情報を伝える機能である。例えば花の画像から花の名前を検索したり、画像上の文字からOCRによるテキスト変換がされ、コピー&ペーストで他のアプリで利用したりできる。

2017年の発表では、画像検索、OCR変換、翻訳機能のほか、ポスター画像からのオンライン購入、Wi-Fiの設定など様々な機能を想定しており、一部、google翻訳アプリに実装されたが、今回のβ版からはカメラアプリから利用可能となった。

□Google DuplexはAIが音声で店舗に予約の電話をする

ユーザーがGoogleアシスタントに「○○(お店)に予約をして」と言うと、スケジュールのあいているところを選び、電話で会話をしながら予約をする。このアシスタントのすばらしいところは、適切なタイミングで相槌を入れ、まるで人間のように自然な会話を行うことである。

□他には、ARに対応し、視界に行き先やお店などの情報を重ねて表示するGoogle Mapのスマートグラス機能、写真に写っている人物を顔認識し「共有するか？」といったサジェストをするGoogle photoなどが発表された。また、都度「OK、Google」と言わずに会話が可能な「Continued Conversation｣ はまもなくローンチされるようである。

□Waymoのセルフドライビングカー

大きなアップデートはなかったが、｢知覚力｣と｢行動予測力｣が向上し、より安全性が高まり、困難だった雪の中の運転にも実現している、とのこと。Waymoでは、通算600万マイル(965万km)、シミュレーション走行は50億マイル(80億4672万km）の走行距離と、25,000台の車両を開発に投入しAIのレベルアップを図っている。

■Microsoft Build

Microsoftは、コンピューターとAIが、ユビキタスに社会に織り込まれていくためのプラットフォームとなることを目指しているという。

□開発者向け機能

Azuru上でのカスタムAI開発や、IoTセンサーとしてのKinectの復活、Microsoft 365に、MR機能が搭載、AlexaとCortanaが連携し相互に呼び出しが可能になるなど、開発者向けの機能が多数発表された。

□業務効率化機能

MR機能の搭載もだが、議事録やToDoリストの作成が、アシスタントにより容易になった。会議中の複数人の声を聞き分け、字幕を生成することができるようになる。WindowsとiOS、Android間でのハンドオフ機能強化など、ビジネス利用での効率化、高機能化が進む。

■Apple WWDC

今年はソフトウェアにフォーカスした発表となった。

□次期MacOS Mojave※

次期MacOS Mojaveにはユーザー行動のトラッキング、フィンガープリンティング防止機能を実装すると発表。かねてからFBのデータ流出事件を受け、Appleはデータプライバシーに関する規制強化の必要性を訴えていた。また、画面全体の輝度を下げるダークモードが実装された。iOSには「Nigit Shift」(モニターの色を暖かい色に変更する)が実装されているが、MacOSにも輝度を下げ目や脳に優しくなる、同様のモードが実装される。

※Mojave モハベ：アメリカ南西部のカリフォルニア州、ユタ州、ネバダ州、アリゾナ州にまたがる砂漠。OSの名前は山から砂漠へとなった。

□ ARKit 2 はPixarと共同開発したUSDZ

Pixarと共同開発した ARオープンフォーマット USDZを発表。 ARオブジェクトのファイル共有やニュースアプリやwebサイトなどへの埋め込みが可能になる。

□Siriに「ショートカット」「提案」機能を追加

他社のアシスタントと比較し、有能な秘書とは言い難い人間くさいアシスタントSiriに機能が追加される。

「ショートカット」は特定のフレーズに対し、一連のアクションを結びつける。サードパーティ製のアプリとの連携などのカスタマイズも可能だ。また「提案」は、iPhone上のデータを元にするべきことを「おすすめ」してくれるという。日常のルーティンを学習し、適切なタイミングで通知する。例えば「通勤途中にコーヒーを買う」ことを学習し、「注文するタイミング」を提案するようになるという。

■2018年の開発者会議

今年は、各社とも既存テクノロジーのアップデートが中心となったが、アシスタントなどAIの進化が目覚ましい。

Google Duplexでは、電話の相手がAIアシスタントだとわかるようにすると言っているようだが、効率よく目的が達成することが目的であれば、電話の相手がAIか本物の人かといったことは問題ではないだろう。

コールセンターの相手は、実はAIアシスタントだったといった世界も近いのかもしれない。

画像: Apple  ARKit 2 

参照 https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/05/f8-2018-day1/ https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/05/oculus-go/ https://www.oculus.com/go/ https://www.statista.com/statistics/277229/facebooks-annual-revenue-and-net-income/ https://www.microsoft.com/en-us/build https://www.apple.com/apple-events/june-2018/

Shinobu OHASHI 大橋しのぶ

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オリンピックを支えるテクノロジー

2018年2月9日から25日まで韓国平昌で開催された冬季オリンピック。ニュースではスピードスケートをはじめ日本人選手や各国出場選手の熱戦が連日伝えられた。9日から舞台はパラリンピックへと引き継がれ、18日まで引き続き各国選手の活躍の様子が届けられるだろう。

オリンピック＆パラリンピックでは参加選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう各国チームやスタッフなど多くの人が選手を支えると同様に、大会を成功に導くためにワールドワイドオリンピックパートナーや2018平昌冬季オリンピック大会公式パートナーをはじめ、多くの企業や団体も大会運営を支えている。その中でも、IoT、VR、5Gといったテクノロジー技術で大会を支えているいくつかの企業に注目してみたい。

大会運営において、セキュリティ、交通混雑、通信環境など、インフラ面での整備は、選手に限らず観戦する側も含め、大会に関わるすべての人にとって基礎となる重要なもの。電力供給もその一つであるが、今回GEのエナジー・モニタリング・システム（EMS）が冬季オリンピックでは平昌大会が初めてのケースとして導入された。

同システムでは、電力の送電・利用状況をリアルタイムに可視化でき、国際放送センターやプレスセンター、選手村を含む16カ所の競技施設での安定した電力供給に貢献。また、すべての競技施設に無停電電源装置（UPS）を設置し、万が一障害が発生した場合でも、継続的な電力供給と迅速な対応を可能にする。

GEは選手のメディカル面でも大会をサポート。選手村の総合診療所に医療診断機器を提供するほか、国際オリンピック委員会（IOC）と共同で開発したクラウドベースのアナリティクス・ソリューション「アスリート・マネジメント・ソリューション」（AMS）も提供している。

AMSでは、会場施設や競技種目、トレーニングの情報、選手のケガや病気のデータといった情報が一元化される。クラウドを通じ必要な情報へ迅速にアクセスができることによって、医師は選手に最適な個別ケアを提供し、ケガを防ぎ、最高のパフォーマンスが発揮できるようにサポートできるという。

続いて、新たなスポーツ観戦体験をサポートしたのは平昌冬季オリンピックのVRエクスペリエンスパートナーでもあるIntel。配信はNBCが「NBC Sports VR App」を通じて行い、約30競技がVRでライブ中継された（オンデマンドでの視聴も可能）。Intelが提供するIntel True VR技術は、Intelの180-360度のカメラ・ソフトウェア・コンピューティング技術が一連になることで提供が可能になるソリューションで、視聴者は自分の望む視点から映像を観ることができたり、リアルタイムで競技や選手の更新情報が確認できる。2018年1月にラスベガスで開催されたCES(Consumer Electronics Show)でもCEOのBrian Krzanich氏がオープニングの基調講演を務めたが、講演の大部分をImmersive MediaとしてVRに関する技術や発表に時間を割いており、Intelが注力する事業領域であることが感じられた。

通信では韓国のKTがオリンピックに合わせて初のパブリックの場での5Gのトライアルを行った。開催前のトーチリレーでは、KT CEO Chang-Gyu Hwang氏がランナーとして5Gコネクテッドカーに並走、その後トーチは5Gドローンに引き継がれる、というパフォーマンスもみられた。オリンピック会場には5G特設パビリオンも設けられ、一般来場者も5G技術を体験できる機会が創出されており、Samsungの5Gの通信に対応したタブレットのプロトタイプが注目を集めた。同機は2月末からバルセロナで開催されたMWC（Mobile World Congress）でも展示されていた。実際に触れられるデバイスが披露されたことにより、これまでまだ具体的に見えていなかった5Gの商用化が一気に現実味を帯びてきた、と感じる人も多いだろう。

今回オリンピックを通じて平昌で見られた技術は大会の表舞台には出てこないものもあるが、より効率的かつ魅力的な大会運営にはなくてはならない技術であり、改めて無数の企業やスタッフが大会を支えていることを実感する。2年後に控えた2020年の東京オリンピック・パラリンピック。ハイスピードで進むテクノロジーの発展と共に、東京では平昌での経験が活かされ、更なるテクノロジー融合がなされたデジタルオリンピックが見られるかもしれない。

井澤　梨奈

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次世代物流プロジェクト

1月に開催されたCESで、今年も未来のモビリティに関するトピックが多く見られた。 Fordはプレスカンファレンスでは人と都市を「リデザイン」すると語り、それを体現した展示を行った。また、TOYOTAはプレスカンファレンスで、プラットフォーマーとして自動運転車時代のモビリティサービスの企業へと変わっていくと、豊田章男氏自らが登壇し、自動運転車のコンセプト e-Palette Concept とともに発表した。

進化したテクノロジーは、社会課題の解決のための活用が期待される。例えば、自動運転車の普及で解決する課題のひとつに、高齢化、過疎化、人口減少などに起因する労働力不足の解消がある。日本においても、様々な形で技術開発や実証実験をすすめている中で、日本での喫緊の課題となっている、労働力不足、過疎化、高齢化問題などに取り組むヤマト運輸の事例を紹介したい。

「ロボネコヤマト」は、ヤマト運輸と、藤沢市、DeNAによる、自動運転車による無人配達を想定したプロジェクトで、後部にロッカーを積んだ車両で集荷、配達を行う。 利用者は、決済、集荷依頼、荷物の授受の場所と時間の指定をスマートフォンで行う、非対面のセルフサービスだ。現時点ではドライバーのいる有人車両で実験を行い、ソフトウェアの改良や、利用者のニーズを探る。

自動運転車の実用化は、労働力不足解消に有効であるが、ヤマト運輸は、藤沢での実験「ロボネコヤマト」の中で、ドライバーに求められるスキルが下がることから、雇用拡大の可能性の発見にもつながったと語る。

従来、宅急便のドライバーに求められるスキルは、コミュニケーション、運転技術、配送ルート組み、体力などがあり、ドライバー不足は課題となっていた。しかし、「ロボネコデリバリー」では、完全にセルフサービスであり、ドライバーの再配達の受付、ルート修正もソフトウェアが行うことから、車両に高性能ADASが備わっていれば、標準的な運転技術をもつ誰もがドライバーになることが可能である。都市部などではドライバーの増加が見込め、過疎地では自動運転車により無人での配達を行うといった使い分けも想定できる。

また、先端テクノロジーの活用ではないが、全国を網羅する宅急便ネットワーク=ラストワンマイルネットワークを活かした、プロジェクトG(government)を推進。自治体と連携協定を締結し、地域の課題解消に向けた取り組みを2011年にプロジェクト化した。高齢者の見守り支援、買物支援、観光支援、災害時支援など、既に400件以上を行っている。

過疎化による利用者減少で存続が危ぶまれる地域バスを利用した、貨客混載の取り組みもその一つである。バス会社には利用料による収入の増加、ヤマト運輸には、車両を動かす時間が減るため、CO2排出量の削減、ドライバーの労働環境の改善、地域住民には、インフラ(公共バス)が維持されることによる生活基盤の安定、と三者にメリットがある。

いずれは、自動運転の無人バスが走り、ドローンが配達を行う時代となるだろう。しかし、過渡期にある現在、ヤマト運輸は、社会のインフラである物流を担う企業として、ラストワンマイルネットワークを活用した新しいビジネスを創出し、フォードやトヨタは自動車メーカーから、人と車と街のプラットフォーマーを目指している。

各社はどのようにビジョンを実現し、社会にどのような影響を与えていくのか、今後の動向を注視したい。

画像： ヤマトホールディングス株式会社 ロボネコヤマト Shinobu OHASHI 大橋しのぶ

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VR×小児医療

歯科VRプレパレーションを活用した歯科治療の様子（株式会社BiPSEE 紹介動画より）

　

　2016年に「PlayStation VR」が発売されて以来、ゲームや映画、アトラクションなどエンターテインメントなどで数多くのコンテンツが提供されVR（Virtual Reality）は身近なテクノロジーとなりつつある。

　最近では、VRで観光地を疑似体験できるサービスが登場し、VR内見や360°動画で物件詳細を確認できるようになった。また、VRを活用した店舗研修では店舗オペレーションを体験することで高度な訓練を受けることが可能となり、結婚式をVR映像で保存し貴重な体験を臨場感のある記録として残すことができるサービスが提供されるなど、エンターテインメント領域以外でのVRの活用ケースが広がりつつある。

　医療の領域においてもVRが活用されている。東京大学医学部では心臓の3Dシミュレーションモデルを使った心電図の講義が行われ、手術室の360°映像を活用した研修が行われている。また、症状理解を深めるため統合失調症や認知症をVRで体験する試みや、高所恐怖症や対人恐怖症の治療に取り入れる実験も進められている。

　このように、医療×VR技術というと、高度な技術を使って緻密なデータを解析、特定の疾患で活用されているイメージがあるが、歯科治療中に子供向けのVRコンテンツを視聴させ、小児の歯科治療をスムーズに行うというVRシステムを開発した株式会社BiPSEEを紹介したい。

　経験された方も多いと思われるが、歯科医院の独特な医薬品の香り、並べられている治療器具、治療室に響く患者のうめき声など、治療前に恐怖を抱かない子供は少ないのではないだろうか？

　不安や恐怖心から、子供が歯科治療中に暴れだしたりしてしまうこともあるため、正確な治療が行えない、治療中に身体を押さえられトラウマになってしまうリスクもあるという。そこで、BiPSEEは小児歯科治療専門のHMD（Head Mounted Display）を開発。患者の視界を遮断することで治療器具や医師の姿が見えなくなる利点を活かし、かつ患者の姿勢を保つための工夫が施されている。視線誘導技術を取り入れ、指定方向以外に視線が動くと映像が見えなくなるように設計されている。映像を捉えようと動いた結果、治療に最適な姿勢が維持され、医師は正確な治療を行うことができるのだ。

　BiPSEEのサイトでは、この歯科治療システムを「歯科VRプレパレーション」と名づけられており、期待効果として「不安・怖れの払拭」「能動的な行動を後押し」「成功体験！」とある。小児医療における「プレパレーション」とは、病気や治療について患児自身が納得できるような方法で説明し、患児とその家族の対処能力を引き出す環境を作り、不安・緊張・恐怖心などを最小限に抑えるケアのことで、このBiPSEEが提供するシステムの特異性は「成功体験」にある。

　HMDで視界を遮断し、VRコンテンツ視聴による没入感により、子供の治療に対する不安・恐怖の軽減することは想像に難くないが、BiPSEEの「歯科VRプレパレーション」には、視線誘導技術を取り入れることで、患者に治療に参加したという成功体験を味あわせ、継続的な治療につなげていくという発想はユニークである。

　子供たちが、楽しく、的確な治療が受けられるため、テクノロジーを活用するBiPSEEのチャレンジの成功を期待したい。

 株式会社BiPSEE http://www.bipsee.co.jp/

Wrapインタビュー記事 https://wrap-vr.com/archives/29898

Shuji KATSUSHIMA

勝島 秀二

[ppcommcons]

自動運転領域のAndroidとなるか？-Baidu Apollo Plan-

中国で最大の検索エンジンを運営するBiadu（百度）。今や「AI企業」であると公言し、AI関連の開発事業を企業のコアとしている。

すでにスマートフォンやスマート家電向けAIシステム「DUER OS」をオープンプラットフォーム化し、VIVO、HTC、Haier、Foxconn、Lenoveといったパートナーが音声認識機能などで各社製品に採用している。そのBaiduが新たなAIプラットフォームとして開発を進めているのが自動運転領域だ。

「Apollo Plan」と名付けられた世界初の自動運転向けオープンソースプラットフォームについて初めて語られたのは、今年4月の上海モーターショーでのこと。6月に同じく上海で開催されたCES Asiaでは、Baidu Intelligent VehicleのＧＭ、Gu Weihao氏が基調講演に登壇し、そのプロジェクトの一部を紹介。先日7月5日に北京で開催された「Baidu AIデベロッパーカンファレン Baidu Create」で、ついにApollo Planのバージョン1.0(Apollo 1.0)がリリース、併せてApollo Planへの参加パートナーが発表された。

発表された約50社は、DaimlerとFordの完成車グローバルメーカーをはじめ、第一汽車、東風汽車、奇瑞汽車、長安汽車などの中国メーカー、部品メーカーからは、Bosch、Continental Automotive、Delphi、その他Intel、Microsoft、Nvidia、ZTE、Velodyne、TomTomや、スタートアップのAutonomouStuff、配車サービスからはUCARやGrab Taxi、その他大学や自治体組織など。

提供されるオープンソースプラットフォームは、Cloud Service、Apollo Open Software Stack、Reference Hardware Platform、Reference Vehicle Platformと4つのカテゴリーで、現在合計23の技術分野が予定されている。（参照：http://apollo.auto/developer.html）。今回リリースされたApollo1.0での公開は一部だが、9月にはすでにアップデートが予定され、12月にはバージョン2.0が公開予定であることも発表されていた。

Baidu自らは車を製造することはせず、パートナー企業がそれぞれの分野でこのプラットフォームを活用し開発、自動運転実現を加速させることを目的としている。実際、カンファレンスではスタートアップのAutonomouStuffがApollo1.0を使用し、3日で2台の通常車を自動運転車に改良できたと紹介されていた。

Apollo Planが描くオープンソース化のロードマップは、7月に限定された環境下（Apollo 1.0）、2017年末までにシンプルな都市環境下、最終的には2020年末までに高速道路と都市部の公道で走行可能な自動運転技術の公開を行っていくという。

自動車市場の概況をみると、中国は2009年以降、アメリカを抜いて世界最大の自動車新車販売市場となっており、産経新聞の記事によると、2016年は米国の約1.6倍、日本の約5.6倍だという。

4月25日に中国の工業と情報化省、国家発展改革委員会、科学技術省が共同で発表した計画では、今後10年かけて中国を世界の「自動車強国」にしていくと述べ、2020年までに1000億元規模の世界的な自動車部品企業グループを立ち上げ、育成し、核心技術の分野で世界的な競争力を持つと、という方針も伝えられた。新エネルギー車の発展も強調されており、2025年までに新エネルギー車主幹企業の世界での影響力や市場シェアをさらに高めていくと述べている。

市場概況と政府方針を追い風に、Baiduにはその他にも自動運転領域で大きな強みがある。自動運転を実現させるために欠かすことにできない地図情報データだ。Google Mapが中国でサービスを展開できていない現状で、Baiduが提供するBaidu Mapの中国国内シェアはCHINADAILYによると約70％だという。

市場概況、政府方針、自動運転実現に欠かすことのできない地図情報。2月にはBaiduは中国で初となるディープラーニングラボを主導することも発表されており、政府との緊密な関係を背景に、中国での自動運転実現においてBaiduの影響力は大きい。

COOを務めるQi Lu氏は、リリースにあたりApollo PlanをAndroidのオペレーティングシステムにたとえ、自動運転における重要なマイルストーンであると、語ったという。

Apollo Planの中国国内でも影響力は疑わずしても、どのようにグローバルレベルに自動運転領域でプレゼンスを上げていくのかはまだ未知数。Apollo Planのリリース直後の7月18日には、BaiduとMicrosoftとの提携の詳細が発表された。MicrosoftはMicrosoft Azureクラウドをグローバル規模で提供する予定。Microsoftのリリースの中でBaidu社長Ya-Qin Zhang氏は、「Azureを使用することで、Apollo Planの中国以外のパートナーは信頼できる安全なパブリッククラウドへのアクセスを持ち、独自のクラウドベースのインフラストラクチャを構築する代わりに、イノベーションに集中することができる」と話している。Microsoftとの提携が、Apollo Planのグローバル展開の一役となり、Apollo Planが自動運転領域のAndroidと成り得るのだろうか。今後、引き続き注目していきたい。

Rina IZAWA

井澤　梨奈

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格安SIMが目指す未来

日本で格安SIMが一般に認知され始めてから、5年ほど経つであろうか。2012年といえば、AppleはiPhone5, SamsungはGALAXY S III をフラッグシップモデルとして発売しており、ドコモは、まだiPhoneを取り扱っていなかった。(注1)

大手キャリアのSIMとの大きな違いは、安い通信料、最低利用期間が短期(あるいは無し)、好きなデバイスを利用できることなどのメリットと、サポートやキャリアメールなどのキャリアと同等のサービスはない、通話料金が高いなどのデメリットである。

2015年3月MMD総研の調査では、「格安スマホ」の認知度は 「知っているが、あまり説明はできない」「知っているが内容を理解していない」「知らない」がおよそ90％であったが、2017年3月の認知度調査では「利用者」は15%、「知らないし利用もしていない」は16%となり、2年間で認知拡大は進んだものの、利用者数は認知度ほど増加していない。( 注 2)

そもそも、格安SIMとは、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)が発売するSIMのことを指し、キャリアと比較し通信データ量を安価に使えるのが特徴だ。日本では、宏達国際電子股?有限公(HTC)や中国・華為技術(HUAWEI)などの安価なデバイスを扱うこともあり格安スマホと呼ばれることもある。

MVNOとは、MNO(Mobile Network Operator)からインフラを借りてエンドユーザに移動体通信サービスを提供する事業者のことである。 つまり、ドコモ、KDDI(au)、Softbank から移動体通信設備を借りて、自社ブランドとしてSIMを提供するのがMVNOである。

MVNOの安い料金は、基地局などの通信のインフラ、位置情報やSIMデータを管理するDB等、設置と維持にコストのかかる設備をMNOから借り、ショップやサポートをミニマムにすることでコストを削減することで実現しているが、その反面、サービス内容はMNOに依存しているため、MVNO独自のものとするには難しく、既にコモディティ化し差別化が難しくなってきている。

このような状態の中で、最近、注目されているのが、特定のアプリやサービスの通信料を無料にするゼロ・レーティングである。

2016年9月にローンチしたLINEモバイルではLINEの通信料はカウントしないことで注目された。他にもSNS、メッセンジャー、ゲームなどをカウントしないプランを出している事業者もある。(YouTubeやNetflix見放題プランなどの有料オプションプランを設けている場合はこれに含めていない)。

しかし、ゼロ・レーティングには、幾つかの懸念がある。 ひとつには、通信事業者として利用者の通信の秘密の侵害。利用者の通信から対象となる特定のアプリのパケットを特定するため、日常的に通信(の内容)を見ていることになる。 次に、ネットワーク中立性の問題。特定のアプリの優遇が、市場での支配力を高める懸念は、電気通信事業者による市場への介入になり、結果的に利用者への不利益へとつながる可能性がある。 さらに、利用者間の公平性の問題である。特定アプリの利用者への優遇は、利用していない他の利用者に利用料を転嫁していることとなる。そのため「ゼロ・レーティングにより損をしている利用者がいる」と考えられる。もちろん、LINEモバイルのように、始めからLINEユーザを優遇するサービスを打ち出している場合は、利用者も理解していると考えられるが、既存の事業者が、新しいプランとして追加する場合に、その特定のサービスを利用していないユーザがその分を負担していると考えられる。

これらは、違法行為というわけではないが「通信の秘密の侵害」については「(ユーザの通信ログを見ることの)ユーザの明確な同意」や「正当な業務に該当する」との判断により違法とはならないとみられる)、度が過ぎれば規制等に発展する可能性も否定はできない。( 注 3)

ゼロ・レーティングと同様に、このコモディティ化からの脱却のための手段としてMVNO のフルレイヤー2(L2)接続が期待される。

MVNOとなるための接続方法は、L3接続とL2接続の二種類がある。L3接続はほぼMNOの設備をそのまま利用し、多くのMVNOはこの形をとっている。 L2接続では一部、自社設備をもつ。この自社設備があることで、コンシューマ向けのSIMだけではなく、IoT向けSIMなどの独自サービスの提供が可能となる。

L2接続での運用には、ネットワーク運用の技術や知識が必要なため、投資が必要となるが、MVNOがキャリアと同等のサービスを展開し、移動体通信サービスを提供する事業者として、独自性を打ち出すためには必要なこととなるだろう。

IIJは今年度中にフルL2接続でのサービスを開始する。eSIMやマルチカントリーMVNOなどB2Bのグローバル展開も可能となり、ISPとしての技術やノウハウの蓄積を存分に活かし、MVNOのその存在感を十分に発揮できる戦略を打ち出してくるとみられる。

キャリア3社は、MVNOへの流出対策の低価格プランの拡充や自社のサブブランドの強化を図るとし、ドコモは5月に ”docomo with” を、KDDIは7月に ” auピタットプラン・フラットプラン” を発表した。 また、KDDIがIoTプラットフォームを提供するソラコムを200億円で買収とのニュースもあった。

IoT向けの戦略ではないが、SprintのMVNOであるVirgin Mobile USAは、6月にiPhone専売キャリアに方向を転換すると発表した。プランもシンプルに、通話、データ通信、テキストが無制限で月額50ドルの1種類とし、このプランの契約者はVirgin Atlanticのイギリス便(往復のチケット1人分購入で、もう1人分が無料)や、ホテル(2泊すると3泊目は無料)や、ワイン、主催スポーツイベントなどへの割引などが受けられる。現在、ローンチのプロモーションとして、8月末までに新品のiPhoneを購入し、契約すると12ヶ月もの期間をたった1ドルで利用できる。

認知拡大には成功した格安SIMだが、「MNOに対する不満は主に価格だけである」という調査結果もあるように、料金だけでは、乗り換えはそれほどすすまない。世界的にみてもB2Cでのシェアは10%程度である。 モバイル契約者数は飽和し、純増も望めない中、いずれのキャリアも新たな戦略が必要となり、IoTや、5Gを見据えたB2Bにも注力するフェーズとなっている。同様に、MVNOにとっても、契約者数がそれほど大きく伸びない現状では、B2Bへの対応が鍵となるだろう。

今後、どのような価値を付加し成長していくのか、また、市場がどのように変化、発展していくのかが気になるところである。

注

ドコモは翌年のiPhone 5S から取扱を開始した。

MM総研 https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=232

てくろぐ IIJmio meeting ARCHIVE http://techlog.iij.ad.jp/contents/iijmio-meeting

Shinobu OHASHI 大橋しのぶ

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ポストスマホを考えるー中国のモバイルインターネット市場ー

　米国の著名なアナリスト Mary Meeker 氏によるインターネットに関する今年(2017年)のレポートでは、世界のスマホユーザーの伸びは 昨年の25%から12%に減少。2007年にiPhoneが発売されてから10年。Apple自身ですら当初はこれほど普及すると予想していなかったスマートフォンは、今やユーザー数が28億人とネットユーザー全体の約8割を占めるまでに成長した。しかしその普及スピードは急減速を始めている。一方でモバイルインターネット市場は多くの分野でまだまだ成長の機会が存在し、とりわけ中国について多くのページが割かれている。

　まず2016年、中国のモバイルインターネット利用者は7億人を超え年間で4000万人以上のペースで増加。Ｅコマースの小売業に占める割合は15%で、この割合を上回っているのは韓国の18%だけ（米国は11%）である。中国では6810億ドル（約75兆円）のEコマース流通総額のうち71%がモバイル経由だったという。また、中国では現金でもクレジットカードでもない中国発のモバイル決済サービスが拡大しているのもモバイルインターネット市場が活況な要因であろう。

　現在、このモバイル決済の市場で激しく争っているのは、ジャック・マー（馬雲）が創業したAlibaba（阿里巴巴集団）のAlipay（支付宝）とポニー・マー （馬化騰）が創業したTencent（騰訊）の WeChat Payment（微信支付）である。Alipayは、Alibabaがネット通販会社として成長していくために、売買の信用を保証する専用の決済方法として2004年に開始した。 WeChat Paymentは、ユーザー数8億人以上といわれる中国最大のSNS、2011年に開始したWeChat （微信）に付加された決済システム。2016年第四四半期のモバイル決済シェアは、 Alipay 54%、WeChat Payment 37%、その他9%である。中国北京の一部の地域では現金でもクレジットカードでもないモバイル決済の利用がすでに3分の2を占めているという報告があり他の先進国とは異なるキャッシュレス社会が急速に進んでいる。

　さらに、人口が４億人を超える中国の「ミレニアム世代」 （1980年代から2000年代初頭に生まれた世代の総称） は他の先進国とは異なる特徴を持ち無視できない勢力となっている。たとえばモバイルインターネットに費やした時間について調査したところ、米国のユーザーは1日3時間とする回答が最多で、書籍や音楽などのコンテンツに時間を使う割合が多いのに対して、中国のユーザーは4分3が1日4時間以上と回答し、ゲームに費やす時間の割合が最も多い。今回 Mary Meeker 氏のレポートでも、GPUの進化とVR、eSportsなどゲーム関連について手厚く紹介されている。

　また今年（2017年）4月、アジアオリンピック評議会（OCA）は、中国 Alibaba グループのAlisportsと提携して中国で開催される2022年のアジア競技大会で、eSportsを公式種目にすると発表。eSportsとは、テレビゲームを一種のスポーツとして捉えた呼び名で、今年（2017年）は約７億ドルの市場規模があるとされる。今後数年間でミレニアル世代が高齢者層を超える最大の消費者層であり、eSportsの競技人口も2億人を超えると見られることから、世界で最も競技人口が多いバスケットボール４億5,000万人、サッカー２億5,000万人と比較しても収益規模がそれらのスポーツをひっくり返す可能性は十分にありえるはずだ。なお、日本ではまだ中国や米国ほど知名度を得られていないeSportsだが、ブリザードが毎年開催しているeSportsの世界大会「BlizzCon(ブリズコン)」では賞金総額が100万ドル(約1億円)を超えており、入場チケットは一瞬で売りきれるほどの人気を獲得している。

　先月（2017/5/30-6/3）台湾で行われたCOMPUTEX TAIPEI 2017でも初めてゲーム＆VRエリアが新設されeSportsトーナメントも開催された。COMPUTEXは1981年から開催されてきたアジア最大規模のITトレードショー。もともとコンピュータ関連の展示が主だったが、ここ数年はモバイル、IoT、AIなど幅広くテクノロジーが紹介され時流に合わせて主要テーマを変化させている。ここでも近年スマホの出展が大幅に減少、今年は新製品の発表もほどんどなかったことからスマホはPCの数倍の速さでコモディティ化している。もちろん、スマホの進化がまったくなくなったわけではなく、ARデバイスやIoTのコントローラーとしてなど、今後もいろいろなコンテンツやサービスとつながって進化していくだろう。ただスマホの次は何か、ポストスマホを考るとき、欧米などとは異なる成長を続けている中国のモバイルインターネット動向が新たなイノベーションを生み出すヒントになるだろう。

  INTERNET TRENDS 2017 - CODE CONFERENCE

http://www.kpcb.com/internet-trends

Mary Meeker（メアリー・ミーカー）は元モルガン・スタンレーの上級アナリストで、インターネットの動向をまとめた詳細なレポートが高い評価を得るようになった。2010年からはベンチャーキャピタルの名門KPCBのパートナー。

newzoo グローバルeSports市場 レポート2017

https://newzoo.com/insights/trend-reports/global-esports-market-report-2017-light/

Shota MATSUMOTO

松本　昌大

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医療分野における人工知能活用への期待

京都大学デザイン学ユニットが運営するインフルエンザの流行をTwitterの投稿内容から予測する「インフルくん」http://mednlp.jp/influ_map/

　国内企業のコールセンター業務を人工知能がサポートし、業務効率化に成功した事例が発表されるなど、人工知能の導入が本格的に行われていることを実感できるニュースが目立ってきている。また、人工知能を搭載した製品なども数多くリリースされ、普段の生活においても身近に感じられるようになってきた。

　人工知能の活用については、政府戦略である「未来投資戦略2017」にて、IoT技術、人工知能の技術などの積極的な活用が目標として掲げられている。それらの技術の活用を推進させる重点分野のひとつに指定されているのが保健医療分野だ。厚生労働省の「保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会」では、具体的な導入計画、ルール策定の検討が行われるなど、高齢化、人口減少という社会背景のもと、人工知能の活用が急務であるということが伺える。

　厚生労働省の統計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、社会保障給付が現状の約1.3倍になると予測。医療と介護を合わせ、約73兆円強の費用捻出が必要となり、将来的には一層の負担増加が見込まれている。

　人工知能の活用は、病気の早期発見による治療費の抑制、既往歴や遺伝情報による的確な予防支援による医療費軽減のみならず、医療関係者の負担軽減も期待することができる。厚生労働省では人工知能技術の導入促進を図るため、人工知能を活用した診断、治療への保険適用に関する議論も本格的に進められているが、個人情報に対するセキュリティや、誤診時の責任所在など、クリアしなければいけない課題も多いという。

　2017年5月に開催されたIBM Watson Summit 2017の基調講演に登壇したエリー・キーナン社長は「東京大学医学研究所にて、IBMの人工知能Watsonが2000万件のバイオメディカルペーパーの読み込みを完了し、実際の診断に活用されている」と語った。

　Watsonを診断に活用している東京大学医学研究所では、2016年、特殊な白血病患者の病名を見抜いたことが話題となったが、その後も研究は続けられており、人工知能を活用し、ゲノム解析に基づく個別診断を目指しているという。

　医療分野においてニュースで取り上げられる人工知能の活用事例は、一部の研究機関、特定の疾患における研究に止まっているが、診断などで成果を得られていることから、その適用範囲の拡大が望まれる。

　2017年4月、慶応義塾大学が「AI医療センター」の設立を発表。放射線画像診断に人工知能を活用、将来的には病理画像や心電図についても診断可能な環境構築を行っていく他、病院経営など幅広い分野においても、積極的に活用できるよう研究を進めていく方針を打ち出した。このように、大学病院中心ではあるが、医療現場が主導となり人工知能導入が促進されているようである。

　他にも、Watson Summit 2017で紹介された、名古屋大学発のスタートアップ「PREVENT」。医療現場スタッフから誕生したスタートアップで、Watsonプラットフォームを活用し、動脈硬化性疾患の再発予防プログラム、医師との診断会話情報を人工知能で分析し、生活習慣病予防を指導するプログラムの提供を目指している。サービス開始前であるが、医療現場スタッフによるスタートアップの登場は、人工知能が活用される疾患の拡大、身近な診療におけるサービス提供への期待が膨らむ。

　また、奈良先端科学技術大学院大学のソーシャル・コンピューティング研究チームや、京都大学デザイン学ユニットでは人工知能に使われる自然言語処理技術を使い、Twitterの投稿内容を分析。感染症の流行を予測する研究が進められており、診断・診療以外の分野においても人工知能技術の導入がみられる。

　医療分野への人工知能導入には、診断に対する責任問題、センシティブなデータの取り扱いなどクリアにしなければ問題は多く、慎重に進めてもらいたいが、高齢化社会の到来などに対する不安が取り除いてくれる有効な対策となるだろう。

Shuji KATSUSHIMA

勝島 秀二

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イノベーションという点において、世界から一歩遅れを取っていたフランス。2012年5月のオランド前大統領就任を機に、ICT関連政策の中心がインフラ整備からデジタル・サービス振興にシフトした。その中で、La French Techは、オランド前大統領が2013年初めから推進しているデジタル産業の国際競争力強化政策の一つ。経済・産業・デジタル省の主導による横の強い連携で進められるベンチャー支援プログラムであり、「コミュニティ」とも位置づけられ、フランスのテクノロジー業界の様々なステークホルダー（起業家、エンジニア、デザイナー、投資家、ハイテク愛好家、Bpifrance（フランス公的投資銀行）やBusiness France（フランス貿易投資庁）などの政府機関で構成されている。

プログラムには大きく3つの軸がある。

①「fédérer」ーフランス国内の結束を高めるべく、ネットワークを構築 13都市に「Les Metropoles French Tech」の都市拠点を設置。活発な情報の共有でエコシステムの構築を目指す。さらに開発・研究の分野を9つに分け、各拠点で特化する領域をもつことによりエコシステムのネットワークを可視化でき、より統合されたロードマップの策定を目的とすることができる。

以下が9つの分野 1. #HealthTech #BioTech  #MedTech #e-santé 2. #IoT  #Manufacturing 3. #EdTech #Entertainment 4. #CleanTech #Mobility 5. #FinTech 6. #Security #Privacy 7. #Retail 8. #FoodTech 9. #Sports

②「accélérer」－スタートアップの 成長の促進 「Start」から「Up」に至るための資金面でのサポート施策。 政府はシードマネーとして2億ユーロの資金をスタートアップへの投資のために拠出、また45,000 € までの助成金「Bourse French Tech」も用意されている。「Pass French Tech」では選出された企業（2015-16年は66社）が資金面や国際展示会への参加など海外プロモーション、輸出、市場投入まで、トータルにサポートが受けられるプログラムを提供している。

③「Rayonner」－フレンチテックのグローバルに向けた発信、マーケット開拓 「French Tech Ticket」では、海外のスタートアップ候補をフランスに誘致するプログラム。スタートアップの起業と成長を資金面、ネットワーク構築面でサポートする。海外拠点として、「Les  Hubs Frebch Tech」も設立。現在、22拠点を構え、「フレンチテック東京」も2015年10月に開設されている。また2017年春より「French Tech Visa」がスタートし、起業を目指す人に対するビザの発行が簡素化される。

米国で開催される世界最大規模の国際家電見本市であるCES、スペインで開催される携帯通信関連見本市であるMWCといった国際展示会への積極的な参加で、グローバルに見てもその勢いが見え、CES2017への参加企業数はアメリカ、中国に続いて3番目に多い。もちろんフレンチテックそのものの存在感を世界にアピールする重要な場ではあるが、スタートアップ企業の挑戦心を喚起することも目的としている。さらに市場開拓に至っては、スタートアップごとに最適なパートナー、クライアントを紹介まで行っており、スポーツのライブ配信アプリケーションを開発するVOGO社のパナソニック社と提携は、その一例だという。

以上のようにスタートアップに関し、包括的に提供されるサポートに対し、テックジャーナリスト土橋克寿氏はBusiness France CEOのミュリエル・ペニコー氏との対談の中で、「（スタートアップ企業は）官や支援制度に頼り切ってハングリー精神が失われてしまうのではないか」と述べ、そのリスクへの対処策を聞いている。ペコニー氏は、「政府の支援が直接的であったり、また助成金やスタートアップ向けの資金援助といった経済支援の場合にはあるだろう」と答え、フランス政府の考えるシステムは、スタートアップの起業ではなく成長の加速のための枠組みの提供であり、主な政策は、税制優遇、既存の行政手続きの簡素化とそれにかかる時間のスピードアップ、資金援助（主に民間投資家側に重きを置く）、という3点に絞られているという。

参照： https://news.yahoo.co.jp/byline/dobashikatsutoshi/20170102-00066141/

フレンチテックにおけるキーワードは「可視化」と「コミュニティ・ネットワーク」であることが感じられる。2017年1月には米国のグローバル・コミュニケーション・コンサルタントのThe Hoffman Agencyが北米およびアジア地域で「La FrenchTech」ブランドの促進に向けて戦略的なコミュニケーションおよび広報活動を行うことも発表された。2014～16年で経済大臣を務め、自らもCES2016を訪れたマクロン氏が新大統領に就任したこともあり、今後もフランス政府のスタートアップへの注力が予想される。一方、今後の課題となるのは財政の安定化と人材。Le Monde紙は、200,000人のエンジニアが不足しているとみている。また、スタートアップ企業が次のステップとして、いかにCriteo（2013年にナスダック上場）、Withings(2016年にNokiaによって買収)、Talend（2016年にナスダック上場）、OVH、Sigfoxといった世界的な企業に成長するかが問われる時期にきている。

Rina IZAWA

井澤　梨奈

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ソーシャルメディアと ハラスメント管理

インターネットとスマートフォンの普及が人々の暮らしを大きく変えた。ニュースサイトからは24時間いつでも、ほぼ世界中の情報が国境も時差もなくリアルタイムに簡単に入手可能となり、TwitterやFacebook、YouTubeなどには、マスメディアが発信しない多くの情報が溢れている。テレビのニュースでも偶然その場にいた人が撮影しtwitterなどに投稿した動画や画像を採用して報道されるケースが増えた。社会のインフラとしてインターネットやソーシャルメディアの存在しない世界は、もはや想像もできない。

しかし、利用者の増加とともにネガティブな問題も増大している。

昨年、アメリカ大統領選挙の際にフェイクニュースの問題が大きく取り上げられた。大統領選の結果に影響を及ぼしたとされるフェイクニュースの発端は、アフィリエイトのPV稼ぎのためのフェイクニュースサイトとされている。他候補者の話題よりも「トランプ候補の話題」が注目され、シェアされやすいことに目をつけたサイト管理者が、さまざまなニュースを流したところ、真偽の確認もされないままに拡散してしまった。

この件に関連し、TwitterのCEO、ジャック・ドーシー氏は、差別的なツイートが削除されずに拡散したことに対し 「システムが、差別発言の拡散を許してしまった」「(差別発言は)twitterのポリシーに反しているため、この誤りを修正した」と謝罪した。また、FacebookやGoogleも、フェイクニュースへのリンクを削除するなどの対応を行った。

Facebookでは、2016年にLive配信を可能にする機能を追加した。スマートフォンのカメラで撮影し誰でもLive配信ができる。この優れた機能が、暴力事件や自殺のLive配信に使われるといった問題が起きている。さらに問題なのは、投稿自体を削除してもコピーがインターネット上に残り続けることにある。

これらの反社会的な投稿が拡散される問題に対し、GoogleやFacebookなど、巨大なプラットフォーマーたちは技術で解決をするための研究開発を進めている。Twitterがポルノ判定をするAIを開発した企業を買収し実装したように、既に不適切な動画や画像の投稿に対するAIでの検閲は導入しているが、現状では不完全である。Facebookでは7500人、YouTubeではインドに3000人の検閲チームの人々が対応している。

AIの最終的な目標は、そのコンテンツがもつ「社会的な判断」までもが可能になることだが、まだまだ学習途中である。

Facebookはピュリッツァー賞を受賞した「ナパーム弾の少女」を児童ポルノと判定したことで批判を浴びた。また、Googleは、イスラエルの起業家が作成した、性的虐待の被害者たちが率直に語るYouTubeチャネルに対し広告掲載を停止した。本来は、反社会的な動画の投稿者に、広告収入をもたらさないための処置であるが、抗議に対しGoogleからの明確な回答はされていないようだ。

ガーディアン紙によれば、Facebookコンテンツモデレータの内規では、判断基準となる膨大なフローチャートが存在し、例えば自傷行為のライブ配信は「救助につながるものであれば削除しない」となっているという。このように人の判断でも難しい問題を、AIに判断させるにはまだ時間がかかる。

芸術や報道、ドキュメンタリーなどの多くの人に見てもらいたいコンテンツと、反社会的で削除されるべきコンテンツとの違いは「社会的な判断」でしかない。

Googleでは、Alphabet傘下のインキュベータ Jigsaw が、DDoS攻撃を防ぐソリューションや、ネガティブなコメントなど、デジタルの課題を見つけやすくするツールなどの開発に投資し、自らも開発を行っている。Jigsawのミッションは「”言論の自由”と”ハラスメントの管理”により、インターネットの世界をデジタルテクノロジーによって平和に保つこと」だという。

SXSWの基調講演で、Jigsawの研究開発ディレクターYasmin Green氏は、ISISに志願するひとを止める取組を紹介した。不満をもったムスリムの若者たちをターゲットに、特定のワードやフレーズで検索したユーザに対し、混乱するシリアの現状や、元過激派のメッセージなど、ISISに志願しないようにするためのYouTubeのリスト等を掲載するプログラムを実施。そのリストから誘導されてきたひとたちは、それらの動画をより長く視聴する傾向があることもわかった。その後、思いとどまったかどうかのエビデンスはないが、今後は、暴力的な白人至上主義などをターゲットに増やし検証を続けるという。

しかし、デジタルな世界には良い面もある。

同じく、SXSWでオープニングセッションに登壇した、ニュージャージー州上院議員 Cory Booker氏は、「(被差別対象としての意で)黒人男性は、ソーシャルメディアによって自分ひとりではないと勇気づけられる」と語る。「ソーシャルメディアがあったことで”Black Lives Matter”(*1) や ”Women's March”(*2)など、正しいことの行動を増幅することができる。」「政治家としても、より多くの市民とのコミュニケーションが取れるようになり、恩恵を受けている。」「人々が良い面をみて、良いことを行う意識が重要である」と語った。

科学の進歩が生活のあらゆる面を便利にした反面、大気や河川、土壌の汚染を生み出し、元に戻すために多大な努力が必要となり、一度壊れた生態系はもう戻らないものもある。医療ではいくつもの病気を克服してきたが、副作用や薬害等の問題もおきている。自動車の登場があらゆる産業に影響を及ぼし、人々の生活をより良いものへと大きく変えたが、排気ガスは環境破壊の一因となり、年間125万人以上が自動車事故により死傷し大きな社会問題となっている。

このような困難な問題も、事実を前にした人々の意識の変化と、新しい技術により解決し、また、解決に向け努力している。

文化や宗教など異なる思想を持つ様々な人が存在する以上、一方的な価値観やモラルで解決できる問題ではなく、絶対的な正誤の判定は困難なため、”反社会的”といった視点でしか判断できない。 玉石混交、清濁併せ呑むインターネットの世界においても、まずは人が意識することが必要であり、いずれ、AIが賢くなり、悪意の排除や意図しないネガティブな問題に触れないような技術が開発されたときに、”言論の自由”と”ハラスメントの管理”がされた、誰もが安心して利用できる、平和な世界に到達する時が来るのだろう。

(*1) Black Lives Matter 「(白人と同様に)黒人の命も大切である」2012年に黒人少年が射殺され、加害者(白人)が無罪判決を受た事件に端を発し、人種差別と警察の過度の権力行使に抗議する運動のフレーズとなった。

(*2) Women's March 女性の権利や、性別、人種、宗教、性的指向などのすべての人々の平等を訴えた活動。2017年1月トランプ大統領の就任式にあわせ大規模なデモが行われた。マドンナやスカーレット・ヨハンソン、エマ・ワトソン、マイケル・ムーアなど多くの有名人も参加した。参加者数はワシントンD.C 50万人、アメリカ全体330-460万人、世界各地で500万人と推定される。 Shinobu OHASHI 大橋しのぶ

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ファッションはスポーツに夢中！？

　スポーツとファッションを組み合わせたスポーツアパレルの市場が急速な広がりを見せている。動きやすいヨガパンツやジョガーパンツ、スニーカーなどを日常のファッションとして取り入れたスタイルが人気だ。背景として、カナダのヨガブランド Lululemonやアメリカのスポーツ用品メーカー Under Armour、Nike、ドイツのスポーツ用品メーカー Adidasといったスポーツブランドの貢献が大きい。単純にランニングやフィットネスの需要が増加しているだけでなく、カジュアルトーンの普段着としても使用可能なデザイン性の高いウェアやシューズを展開することで、アメリカの若年層を中心に人気が爆発した。さらに近年ではGap、Forever 21といった製造小売事業者が参入したことで、市場規模が一気に拡大し注目されている。2016年、アメリカのスポーツアパレル部門の売上は前年から11%増加（約5兆円）、これは既存のアパレル部門全体の成長をはるかに上回るとしている（米市場調査会社のNPDグループ）。

　こうした市場の急拡大に既存のファッションブランドも反応している。たとえばGantはイギリス発祥のボタンダウンシャツをアメリカに広めたブランドとして知られるスウェーデンのアパレルメーカーで、そのCEO パトリック・ニルソンは、スポーツアパレルが顧客から支持される理由についてこう説明している。「スポーツブランドの目的は昔から明確である。アスリートがより快適に、さらにパフォーマンスが向上すること。スポーツブランドは、新しいテクノロジーを用いて新しい体験や解決策を顧客にもたらしている」。今年Gantは伝統的なダウンボタンのシャツでありながら、伸縮性、通気性、吸湿発散性に優れたまったく新しいハイテクな生地で作られたTech Rrep シャツを発売しテクノロジーの取り込みを模索している。

　GantのCEOが述べている通り、スポーツブランドが成功している要因の一つにテクノジーを上げている点はおもしろい。たとえばUnder Armour は、テクノジーとスポーツをテーマに熱心に取り組んでおりCES 2017の基調講演では健康・フィットネスに10億ドル以上を今後も投資すると語っている。センサーを組み込んだ軽量スニーカーから運動量をデータで把握するだけでなく、体の回復に注目した「レスト・ウィン・リピート」という名の新しい睡眠用アパレルの製品を発表している。これは、睡眠の質を改善することに注目して開発されたスリープウェアで、赤外線技術を活用し体の回復を早めるように設計されており体温を一定に保つことで深くリラックスした眠りが得られるという。また、イギリスのスポーツアパレルメーカー KYMIRA Sprotは、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）でアメリカ航空宇宙局（NASA）でも採用されているテクノロジーを取り入れたウェアをデモンストレーションした。赤外線により血管が拡張して、薬に頼ることなく疼痛緩和などの効果を発揮するという。これはさきほどのUnder Armourのスリープウェアと同様のコンセプトである。そしてスポーツ用品業界トップのNikeは2016年、ウェアラブル機器やフィットネスセンサーなど過去最大の690件を超える特許を取得したといわれている。今から11年も前（iPhoneも発売されていない）2006年に、iPodと連携するシューズ、「Nike+Zoom Moire」という商品を発売するなどテクノロジーと最も古くから向き合ってきたスポーツブランドでもある。さらにAdidasは、製品だけでなく製造プロセスにもイノベーションを起こそうと前向きな取り組みを続けている。たとえば、店舗に立ち寄りランニングマシンを軽く走るだけで、すぐに自分だけのランニングシューズが3Dプリントできる―。Adidasは3Dプリンタを通じてそんな未来を構想している。すでにソール部分については3Dプリントで出力されたランニングシューズの販売が開始される予定で、2017年は5000足を販売、2018年中に10万足以上を生産する計画だ。このようにスポーツブランドは最新テクノロジー関連の取り組みに積極的な業界なのだ。

　ところで、日本国内に目を向けてみると矢野経済研究所の調査で2016年国内のスポーツアパレル市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年比1.0%増の5255億5000万円の見込、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、さらなる市場拡大が期待できるという。国内市場がアメリカと同じような動きを見せるかはわからない。しかし、テクノロジーを取り込むことでウェアやシューズは売って終わりではなく、新しい体験や課題解決策を消費者にもたらすことができるはずである。今後、スポーツアパレルの枠を越えて関連分野、企業の成長余地もまだまだありそうだ。

 Shota MATSUMOTO

松本　昌大

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世界が注目する中東テクノノロジー市場

Artist's concept of a very green city on Mars.

引用元：Government of Dubai Media Office（http://mediaoffice.ae/en/home.aspx）

　

　2017年2月、アラブ首長国連邦（UAE）は、2117年に60万人規模の火星移住計画「Mars 2117」を発表した。UAEの宇宙庁は2014年に創設されたばかりであるが、近年のUAEにおける最新テクノロジーの導入、実用化の実績をみると、期待が持てそうだ。 

　UAEといえば、豊富な石油資源により莫大な利益が首長にもたらされている。首長は、得た利益を医療や福祉、生活インフラなどの形で国民に分配することで、その権力を磐石なものにしてきた歴史がある。現代においては、枯渇が予測される資源に対する危機感、将来直面する人口問題やエネルギー問題を、国家レベルの課題と捉え、莫大な国家予算を投じ国家主導で最先端のテクノロジーを導入することで、様々な問題を解決する試みを行っている。現代においては、最新テクノロジーを活用した生活インフラが、首長から国民へ享受されているのだ。首長、国家主導で進められているため、テクノロジー導入に必要とあれば、強権的に法改正をも持さない点は、北米や欧州ではみられない特徴である。

　例えば、エネルギー完全自給自足型の都市を目指し2006年に計画がスタートした「マスダールシティ」は、約10兆円の予算を投じたスマートシティ建設計画。計画都市内は、CO2排出制限のためガソリン車が入ることが禁じられ、EVや電動コンパクトカーでの移動が義務付けられている。

　また、導入のために投下される予算にも驚かされる。国家戦略として2050年に必要電力の75％をクリーンエネルギーへの転換する目標を掲げているUAE。その目標達成のために、3.3兆円のファンドの立ち上げ、世界最大規模となるソーラーパネル発電所の建設計画、大規模なクリーンシティの建設計画が進められている。地下鉄は既に6,503億円を投じ完全自動化。他にも、ドバイとアブダビ間の約160kmを12分で結ぶ超高速移動システム開発するアメリカのハイパーループ・ワン社はUAE政府から171億円の融資を受けているなど、豊富な資金を背景に最先端テクノロジーの導入が進められているのだ。

 　

　中東におけるテクノロジー発展の歴史は、中東のシリコンバレーといわれる”イスラエル“から始まったといわれている。資源に乏しいことに危機感を持ったイスラエル政府は、40年程前に政府主導でハイテク産業振興をバックアップ。結果、先進的なテクノロジーが数多く生まれ、今やイスラエルで誕生するスタートアップは年間数百社とも言われており、世界から集まるベンチャーキャピタルは45億ドル（4,600億円）にのぼるという。

　2017年3月には、Amazon.comが中東の大手ECサイト「Souq.com」を買収したと発表があった。買収額は公表されていないが、Amazonが提示した額は10億ドル（1,150億円）であったという報道もされているほど、中東市場は世界各国のテクノロジー関連企業の注目を集めている。

 　

　冒頭で紹介した火星移住計画「Mars 2117」の他にも、UEAはテクノロジー導入に関する話題が絶えない。ドバイ道路交通局からは2017年7月実用に向けた世界初となる旅客ドローン運行計画が発表され、2017年12月には自動運転車レースやロボットサッカーなど、最新のテクノロジーやAIを活用した9つの種目で競われる世界大会「World Future Sports Games」のドバイで開催される計画も発表された。

 　最新テクノロジーを、莫大な予算を投じて強権的に導入・実用化を推進する壮大な計画を次々と発表する中東地域。世界も注目する、次なる”世界初”ニュースが楽しみだ。

Shuji KATSUSHIMA

勝島 秀二