Le Cirque Politique

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怒りの僧侶、高野山への外国人観光客にナナメ上の対応で話題に

＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへ...

…仏の道は長く険しいのぅ。

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現在日本では週休2日、週5日労働が一般的となっているが、労働時間を短縮したほうが作業効率が上がるという研究結果も報告されており（関連記事）、就労時間の見直しを行っている企業も多い。 　ニュージーランドのある企業が2ヶ月間、出勤を週4日にするという実験を行った。その結果、予想以上に良い効果が得られたために、その正式採用を検討しているそうだ。

週4日の労働実験が予想以上に効果が上がり、ニュージーランドで正式採用を検討 : カラパイア

…当たり前だよね。本気100%の仕事なんて長時間続けられない。長く拘束されればされるほど、内容を薄めて結局アウトプットはある程度一定の割合に落ち着く。

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東京オリパラは「打ち水」で乗り切れるのか（石田雅彦） - Yahoo!ニュース

2020年の東京オリパラの期間は猛暑が予想されるが、小池都知事は打ち水で暑さ対策をするというイベントに参加し、地域住民に協力を呼びかけたという。果たして、打ち水で東京オリパラを乗り切れるのだろうか。

打ち水なしで乗り切れないんだとしたら、打ち水で乗り切れるわけないですね。

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９月の自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄政調会長は、悩みに悩んだ末に安倍晋三首相（党総裁）支持を決めた。岸田氏は自身が率いる岸田派（宏池会、４８人）で、首相支持に回り３年後に首相からの「禅譲」を狙うべきだという意見と、９月の総裁選に出馬を促す「主戦論」が交錯する中、所属議員の意見を丁寧に聞いてきた。しかし、早期に支持を得たかった首相の不信感が最高潮に達した後では岸田氏が得るものは乏しく、遅きに失した判断となった。 「私はどうしたらいいのでしょうか」 ６月１８日夜、首相と２人だけで会食した岸田氏は冒頭、こう語り、首相をあきれさせた。初当選同期で、第２次安倍政権では外相を４年７カ月も務めた岸田氏に対する首相の信頼はもともと厚い。首相は昨年８月の内閣改造・党役員人事で岸田氏の外相続投を検討していたが、岸田氏の意向を尊重し、党政調会長への起用を決めた。 だが、総裁選をめぐる岸田氏の対応は首相の期待を裏切る形となった。森友、加計学園問題で内閣支持率が低下する中、細田派（清和政策研究会、９４人）や麻生派（志公会、５９人）、二階派（志帥会、４４人）は次々と首相支持に傾いた。一方、第４派閥の岸田派は沈黙を貫いた。 ...

…日本の国民は株価さえ上げてりゃあ投票してくれるので、「私も」株価を上げます！と告知すればいいだけ。

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…以前勤めてたスクウェア・エニックスのやってたことは大体失敗か労働基準法違反。

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yukinokakera on Twitter

“これは司法ジャックだ！ 最高裁の裁判官15人のうち12人が安倍政権下の任命。 最高裁は『安倍色』に染まり。司法はその役割を完全に放棄しているという 。中でも木澤克之判事は、加計学園の元幹事。「安保法は違憲」とする日弁連に頭にきた安倍首相が、加計氏が名前を伝えた木澤氏を一本釣りしたらしい”

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個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

投資信託：家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス - 毎日新聞

…ミスといえば、どんな嘘でも、どんな罪でも許される平和な日本であった。

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情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。

野田聖子氏、説明に窮する場面も　公開請求情報の漏出：朝日新聞デジタル

…自民党は「国のための」党ではなく、「オラが為の」党ですから、やることが基地外です。

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毎日新聞写真部 on Twitter

“カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出しましたが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決されました。通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉会しました。”

…自分が批判されている時に、この表情。

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The radiation dispersed into the environment by the three reactor meltdowns at Fukushima-Daiichi in Japan has exceeded that of the April 26, 1986 Chernobyl

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22日”デビュー”したマスコットを全面にPRする組織委員会HP 　日本列島は連日猛暑に見舞われている。18日に総務省消防庁が発表した速報値によると、7月9日から…

…それも重要なんですが、安倍内閣主導の誘致の賄賂って結局どうなったんですか。

https://www.google.co.jp/amp/s/m.huffingtonpost.jp/amp/2017/09/14/tokyo-olympic_a_23209934/

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収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり

＜生活費のうち家賃が占める割合は、93～13年の20年間で大きく上昇し全国平均で...

“住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。”

…結局「お金の若者離れ」の一言で総括できる20年ですね。

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事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。 　つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科８犯の男が突きつけた証拠文書｜LITERA／リテラ

…「ゲスの極み総裁」

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実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長（当時）は、「（小山被告は）事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べている

安倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳｜LITERA／リテラ

…「ゲスの極み総理」

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詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。 　のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔（現・参院議員）を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」｜LITERA／リテラ

…まさに「ゲスの極み首相」

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日銀は、「長期国債残高が年間約８０兆円増加するよう買入れる」としているが、最近は40兆円台になっている。つまり、日銀は密かに緩和政策から脱却しつつある。こうせざるを得ないのは、国債市場が機能不全に陥っているからだ。

野口悠紀雄さんはTwitterを使っています: 「日銀は、「長期国債残高が年間約８０兆円増加するよう買入れる」としているが、最近は40兆円台になっている。つまり、日銀は密かに緩和政策から脱却しつつある。こうせざるを得ないのは、国債市場が機能不全に陥っているからだ。 https://t.co/XhNoAFW1WW」

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" 1）2013年にモスクワのホテルで「乱行」を行い、その証拠がロシア当局に握られているという噂がある。 2）2016年の大統領選で、トランプ陣営はロシアの諜報機関に対して、民主党全国委員会（DNC）の電子メールをハッキングさせたという疑惑がある。 3）政権の周囲には、ロシアとの癒着が立件されて起訴された人間が複数存在する。 4）大統領自身が、ロシアのプーチン大統領を尊敬すると公言し、シリア問題など中東情勢はロシアに任せると明言してきた。またロシアのウクライナへの干渉や、クリミア半島の併合も正面切って反対していない。 5）第二次大戦後の自由陣営の象徴であったNATOに対して、あるいは、日本やカナダを含むG7の同盟国に対して、通商戦争を仕掛けて、敵視する構えを見せている。 " …つまりロシアに当選させてもらった政権という認識でよろしいでしょうか。