多くの人には逆さに見えても #Investudy @mazyoshisystemlabo - Tumblr Blog

Posts

暗号資産価格が高騰し、マイニングの需要が高まっているわけだが、それによってPC需要、ひいては半導体不足の一因になっているのではないか？という言説を聞いた。　すでにして、電力使用量の多くがマイニングに費やされていることは広く知られているが、加えて半導体もという事になると政治的圧力が強まる恐れがある。　ただでさえ法定通貨には、それに関係する権利が脅かされる現状で、主要国政府やウォールストリートから疎まれやすいこの業界であるなか、上記の懸念が事実であるなしに関わらず、大きな問題として取り上げられる可能性について、そろそろ考えておく必要があるのではないか？と考えはじめている。【注】※本投稿は暗号資産に関する個人的感想であり、厳密な事実の考証を経たものではありません。

#btc #btcjpy #暗号資産

対数目盛でのBTCJPYの長期チャート一時、過去最高値に対し、およそ1/6水準まで値を下げていたBTCJPYだが、過去最高値に近づく可能性を含む動きとなってきた。　高いボラティリティを持つものを投資対象とするとき、長期の分散を心がけることが非常に重要な事例となるかもしれない。

#btcjpy #btc

「10万円、所得制限なし、全国民に」と、大逆転の末に決まった、緊急支援策　朝令暮改とか、時間がかかるとか批判は有るが、もしかしたら、SNSを使用した準直接民主制とも言うべき政治形態が自然発生的に出来上がりつつ有るのかもしれない。　これからの政権は、これからやろうと思うことを、あえて事前に世の中に伝え（意図してか、そうではないのか、わかろうはずもないが、このところ現象としてそうなっている）、それらに対して、メディアやSNSを通じ様々な場所から意見が噴出し、それが収斂したところで、修正が加わり、政策が決定されていく。　こういった方法が機能するには、事態の進捗がリアルタイムで計測できる体制（例えば、日々の感染者数の発表もその一つだろう）と、発生している課題に対する国民の関心の高さ、さらに、各現場等からの声が、多くの人達に届く構造（Twitter、Line、Facebook）が存在し、これに加えて議論され（旧来のメディア～YouTube等の配信による自主メディア）、検証される場（専門家が立ち上げる特設サイト）が備わっている必要があるのだろうが、日本人は、初めてそのようなインフラを既に手に入れているといえよう。　また、こういったサイクルが回っていくには、ある程度時間がかかるのは仕方がないが、現状のコロナ禍においては、数日～数週間程度で、回っているように見える。　現状の政策は、後手後手に回っているとの批判は多いが、このような検証をしつつ前に進んでいると仮定するならば、それは必要な時間をかけているとも言えるのかもしれない。　東日本大震災で、Twitter　や　Line　の普及率が一段と上がったわけだが、現代に生きる我々は、政治手法の大転換を目撃しつつ有るのかもしれない。追記　コンビニエンスストアーのネットワークがが全国各地、津々浦々に張り巡らされているこの状況も、忘れてはならないだろう。　生活物資が一通り手に入るこの物流網が、生命維持のための物資を、ほとんどすべての国民がアクセスできる状況になっていることは、ある意味で奇跡なのかもしれない。　様々な問題を抱えているように見える現代日本では有るが、このような基礎インフラはかつて無いほど進歩しており、我々は、ほとんど自覚することもなく、享受しているとも言えるのではないだろうか。

VIXは依然として60％台で高止まり。ドル高は落ち着いてきたものの、未だ調整の域を出たと言う判定し難いだろう。

NEWS WEEK日本版「コロナショックで加速する経済の大再編──日本と世界はどう変わるのか」2020年03月19日（木）12時19分　からの引用

この記事によれば、2018年における中国の対米輸出額は約5400億ドルとのこと、この半分が3ヶ月間滞るとすると、1/8の金額、675億ドルの外貨（約7.4兆円）が、中国に入らなくなる計算だ。　一般に新興国の通貨は、その信用がまだ十分ではないため、米ドルのような国際基軸通貨と対等に交換はできない。そのため、実物を先進国に輸出してそこで直接外貨を獲得することになる。　数字を引用するために中国を引き合いに出したが、あらゆる新興国が輸出によって外貨（国際基軸通貨）を獲得していた状態が、国際間の輸出入が止まってしまったことにより、決済に関してもサスペンドの状況になった（＝つまり当てにしていた外貨収入が止まってしまっている）可能性は極めて高いとおもわれる。これは、日本の観光地に観光客が来なくなって、現金収入が一気になくなった老舗旅館と同じような状況になっているのではないかということだ。　こういうことが、国際決済に実際に使用されている通貨が今、極めて大きなロットで不足してしまっているのではないかという疑心暗鬼を呼んでしまうのかもしれない。　結局のところ、いつになったら輸出入がコロナ騒動前の状態に戻るのかが見通せるようになるまで、このような不安な状況が続くのか、全く不透明であるという状況を考慮に入れたいと思う。　さらに先読みすれば、今回のような事態に備えるために、グローバルな分業体制を見直そうという動きも、すでに議論され始めている。　為替市場には、かつて無い程に、不確定要素に満ちていると、肝に命じて行動したいと思う。 ※この記事はやや長いスパンでの見通しが書かれていますが、上記の記事はあくまで私個人の妄想に基づいて連想したストーリーであって、決して正確な観測や予測ではありません。　取り扱いには注意願います。 https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/03/3.php

為替市場が、定石通りの動きになっていないように見える。

　まず、今進行している米ドルの上昇は、金融商品のみならず、原油やその先には不動産などにも予想されるところの、様々な資産価格の急激な下落にともなって、それらを担保にした借り入れ等に伴う各種クレジットの評価に関して、かなり危機的な状況に陥っている可能性は高く、それらに対応する為、最優先で、米ドルを調達しなくてはならないという状況が起きている為との想像はできる。 ※かつては、円を借りてドル運用をして金利差を稼ぐというオペレーションが、相場急変時に、それらのポジションを解消する動きがでて円高方向にすすんだものだが、ポイントは、どの法定通貨での借金が多かったのかである。　くわえて、現下の為替市場で最も考慮に入れなければならない点は、国境を超えたモノの動きが、一気に止まってしまったことだ。　　コロナ騒動で対中輸入が、一気に半分近く無くなるという事態がおきてしまい、かつ、今後の見通しも難しい中で、輸出入にともなう国際決済のバランス（実需）がグチャグチャになってしまった事実を直視しなければならないだろう。　これは、グローバル経済が進んで以降、人類が初めて経験するような事象なのかもしれない。　世界中の物流がどのように変化するのかを現時点で正確に予想するのは、おそらくとても困難な作業となるだろう。　それに伴って生じる決済資金の動向の予測もまた、それ以上に困難であると思われる。　このように極めて不確定要因が存在する中において、為替市場を投機対象とすることのリスクは極めて高くなってきていると考えるべきであろう。