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スタートアップにおける「良いものさえ作れば勝てる」という勘違い

「良いものさえ作れば勝てる」という前時代的な発想の人は、大企業だけではなくスタートアップ界隈でもちょいちょい見かける。むしろ、最近はスタートアップの方が、そういう発想の人が多くなってる気さえする。

その原因は、スタートアップの構造自体にあるようにも思う。

スタートアップというのは「隠されたニーズを満たす世界初のプロダクト」を開発するわけだが、それはつまり開発段階においては、作っているプロダクトが本当に必要とされるか分からないということ。つまり、誰にも必要とされないかもしれないプロダクトを、文字通り命を削って開発するわけだから、その根底には「世に出さえすれば絶対に勝てる！」という強烈な信念が必要だ。

スタートアップの成否を分けるのはこの信念の強さだと思っていて、周りに何て言われようが自分達の製品は勝てるという少し異常なくらいの想いが無いと、スタートアップは成り立たない。

しかしこの、スタートアップに必要不可欠な「完成すれば絶対に勝てる」という想いこそが、「良いものさえ作れば勝てる」という間違った発想を生み出しやすいのだと思う。

これはカーレースで喩えると分かりやすい。「出場すれば絶対に勝てる車」は、「出場さえすれば勝てる」わけではなく、きちんとレースを走り切ることが必要だ。しかし、驚くほど多くのスタートアップが、車を作ることしか考えていない。いかに最強と自負する車でも、スタートラインに立つだけでは勝てるはずがない。

さらに言うと、スタートアップというのは本来、「誰も走ったことの無いレース（新しい市場）」を生み出し、他が参入する前に独走態勢を確立する必要があるのだ。最強の車で他所のレースに参加するのは、厳密にはスタートアップのやり方ではない。

そしてこの喩えで続けるならば、車を作りバージョンアップしていく作業が「プロダクト開発」であり、実際のレースを走り抜けるために必要なプロセスが「経営」だ。既存のレースに参加するだけならともかく、全く新しいレースを自ら生み出した上で走りぬくというのだから、経営も極めて重要なのだ。 （旧来のモノ作りのやり方が通じなくなった理由もここらへんにある気がする）

幸いなことに、経営というのはある程度メソッドが通じる分野であり、VCやインキュベーターなど経営をサポートしてくれる組織も多い（相性の問題はあるけれど）。せっかく開発したプロダクトが無駄になってしまわないためにも、そうしたサポートを上手に活用し、「良いものを作ってからが勝負」の世界を切り拓くスタートアップがたくさん羽ばたいていくことを願うばかりである。

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AIと著作権

今回はこちらの記事に触発された：

紛糾！ＡＩ著作権の検討委員会。３つの課題を同時に解決する名案は？

AIの作った作品に著作権を認めるべきか。これは難しい問題だなぁ。。。

AIの著作権を認めた場合、ノンストップで作品を作り続けてスットクし、並行して世界中のコンテンツと監視比較するシステムを構築する。どこかで類似コンテンツがヒットしたら、自動的に訴えて金を取るという、「全自動パテントトロール」のようなことが可能になる（著作権だけでなく特許でも可）。

AIの著作権を認めない場合、グラフィックツールなどの補正機能はAIでどんどん進化する。最初に人間が行うべきインプットはどんどん減り、アウトプットのクオリティは上がる。「オリジナルのイラスト描いて」と口で言うだけで出てくるようになる。

難しいのはその途中の、ある程度は人間が描いた絵、書いた文章をAIが補正した作品。どのレベルまでは人間の作品で、どこからAIの作品となるのか、その線引は非常に難しい。現在すでに映画の群衆シーンなどはAIが作っているが、そのシーンの著作権はどうなるのかっていう話。

結果、「人間の作品」をどう定義するかと、その定義をすり抜けてどこまでAIにやらせるかのイタチごっこになる。

いずれにしても、百均の商品に描かれるような「どこかで見たことあるなぁ」程度のキャラクターイラストとかではお金のもらえない世界がすぐそこまで来ている。

そして、AIがより進化した先には、こんな状況が待っているだろう：

ある小説が大ヒットしたとする。そしたら、小説家AIにその小説を読ませ、登場人物や時代背景などを微妙にアレンジした小説を書かせる（著作権侵害にならないギリギリのラインまで変更するようチューニングする）。そのAIの作品はオリジナルほど大ヒットしないだろうが、そこそこ面白いものにはなる。

この仕組みを、最新のヒット作だけでなく、過去の小説も対象に入れて回すと、そこそこ面白い「オリジナル作品」が超低予算で大量生産できてしまう。

そして、翻訳技術も当然凄まじい精度になっているだろうから、元になる小説は何語でもかまわない。ネタ元は何十万、何百万冊ある。１冊あたり複数のアレンジバージョンを作ることも可能なわけだから、一切の創作活動なく、ほぼ無限に作品を生産できる。

そのAI小説を、AIに翻訳させて１冊１００円くらいで世界中のKindleストアで販売したら、１冊あたりの全世界平均ダウンロード数は１００くらいは行けるだろう。売上傾向からユーザーの好みを分析してチューニングすれば、売上は向上するはずだ（そのチューニングすら自動化可能）。このAI小説家の売上は、数年で何十億に達する計算になる。繰り返すが、この仕組みを回すには人間の創作活動は一切必要無い。

さらに、全く同じことが、音楽、映画、漫画、その他あらゆるコンテンツに適応されるようになる。

そんな時代に著作権なんてものが本当に意味を成すのか。コンテンツで商売することが可能なのか。クリエーターの定義はどう変わるのか。

ちなみに、そのような世界で、お金を貰えるクリエーターと貰えないクリエーターを分けるのは、創作のレベルの差ではなくなる。絵がうまいとか楽器が上手とかはあまり意味を成さない。

ポイントになるのは、そのクリエーター個人を好きだというファンがどれだけいるか。つまり、クリエーター自身がコンテンツになるということ。音楽の世界なんかは、AI関係なくすでにその状況になりつつある気がする。

これはもはや未来の話ではない。少なくとも今の３０代が現役を退く前には、上に書いたようなことが現実になる可能性が高い。

この流れに逆らうことはもうできないので、無理に抗うのではなく、どうやって乗っかるか、AIを使いこなす方向にクリエイティビティを活かす必要がある。

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ポストスマホ時代の幕開け

昨年あたりから、AI関連の話題がかなり盛り上がっている。

今日も、こんなサービスのニュースが流れてきた：

Slackの上を全ワークフローが流れていく…アプリケーションを統合するチャットボットWorkbot

Slackでボットに「明日の予定は？」といった問いかけをすると、AIが目的のサービスに自動で接続、必要な情報を引っ張ってきて、Slackで返してくれる。

年明けには、ザッカーバーグが今年の目標として、家を任せるAIを作ると発表して話題になった。

こうした、人語を解すAIの進化によって、WEBサービスの在り方に革命が起ころうとしている。もはや、分かりやすいページ設計だの、直感的な操作方法だのといった世界は過去のものになろうとしている。

例えばUberのような配車サービスに求められるのは、実は使いやすいアプリではない。本当に望ましいのは、「◯◯時に◯◯に行きたいから、ちょうどいい時間に◯◯まで迎えに来て」と口頭で伝えれば済む仕組みだ。

このような口頭での指示を解析し、必要な処理を自動的に行う仕組みは極めて高度で、そこらのWEBサービスにそんなものは用意できないだろう。が、それで問題はない。サービス提供側は、AIが使いやすいAPIさえ用意すれば足りる。難しい部分は、AppleやGoogleがどうにかしてくれるからだ。

そして、適切なAPIさえ作れば、問い合わせの結果すらもAIがユーザーの状況に合わせて最適な形で伝えてくれる。移動中であれば、耳元のイヤホンから音声メッセージを再生するだろう。手首にあるウェアラブルデバイスにちょっとした通知を出すだけで済むかもしれない。

ユーザーはいちいち使うアプリを選んだりすることなく、手元のAIに欲しいことを言えばいい。サービス側も、わざわざ使いやすいGUIなんて用意せずとも、データベースとAPIさえ作ればいい。画面すらいらない、スクリーンレスの世界。

その時代においては、あらゆるサービスのハブとなるAIを抑えた企業が覇者となる。今のところGoogle、Apple、Amazon、Facebookが有望だが、IBMのWatsonやMicrosoftのCortanaも技術的には負けていない。

AI競争に参入できない殆どのサービサーにとっては、自社の持つデータベースとAPIをブラッシュアップすることが必要になる。

他にはないユニークなデータかどうか、常に更新されていく発展性のあるデータかどうか、外部から使いやすいよう整備されたデータかどうか、サービスの価値はデータベース/APIの価値で決まる。

「スマホ⇔アプリ」と同じ構造が、「AI⇔API」という形に進化し、アプリの世界で必要だったユーザーに選ばれる工夫ではなく、AIに選ばれるための工夫が必要となる。

それはまた、マーケティング手法にも革新が必要となることを意味する。感情を持つ人間ではなく、全てを計算で決めるAIを相手にどう自社製品を売り込むのか。そもそも、そのような世界でマーケティングなんてものが成り立つのか、そこから考える必要があるだろう。

それが、ポストスマホ時代だ。

Are you ready for it?

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5%問題は他人事ではない

Evernoteが抱える５％問題

アイディアメモを作成したり、オンラインで共同作業をしたり、リマインダーとして使ったりと、とっても多機能なオンラインノートサービスEvernote。全世界でのユーザー数は１億人以上、日本にも非常に多くの愛用者がいる、クラウドサービスの先駆け的存在です。

そんなEvernoteがここのところ不調に悩んでいるようですが、その背景にある構造的な問題に関して、Venture Beatに面白い投稿がありました：Evernote’s 5% problem offers a cautionary lesson to tech companies

英語が苦手な方は、こちらのGigazineの記事で重要なポイントは理解できます：Evernoteを苦しめる「5％問題」は本当に取り組むべきことを照らす道しるべになる

色々と示唆に富む内容なのでできれば全文を読んで頂ければと思いますが、５％問題の要点をざっくりまとめると：

・Evernoteはどんどん多機能化してるけど、多くのユーザーは全体の５％くらいの機能しか使ってない

・でも、人によって使っている５％が違うから、機能の切り捨てが難しい

・結果的にサービスは肥大化、複雑化して、何ができるのか簡単には説明できない

・説明が難しいサービスは新規ユーザーを獲得しづらいので、機能の追加・維持にかかるコストが増える一方、成長は鈍化してしまう

といった話です。

そして、英語版記事の方にあるGoogleやYahooなどの事例にも見られる通り、この５％問題は決してEvernoteに限った話ではありません。

問題の本質

Evernoteに限らず、多くのWEBサービスが多機能化に走る理由は、他社との差別化を図るためです。参入障壁の極めて低いWEB業界においては、ちょっとヒットするとあっという間にコピーが量産されます。そのため、たとえトップに立ったプレイヤーであっても、進化し続けないとすぐ後続に追い抜かれてしまうという半ば強迫観念的な感覚に苛まれています。

そして、無料が基本のWEBサービスにおいて価格はあまり勝負のポイントにならないため（楽天 vs ヤフオクなど一部例外はありますが）、自ずとサービスの内容を進化させる方向へと進みます。どうやって自社サービスを競合より付加価値の高いものにするか、日々試行錯誤を続けていくわけです。

そして、多くの企業が進んでしまうのが、「付加価値＝機能の数」という間違った方向です。

他社との差別化を図る上で、他社に無い機能を追加するというのは、実はとても楽な手段です。コストの対価が分かりやすいので経営サイドの承認も得やすい。違いが明確なのでプロモーション施策も作りやすい。エンジニアにとっても新機能開発の方がモチベーションが上がる。

このように、機能追加は社内的にはとても正しいやり方といえます。しかし、殆どの場合、本当に必要な工夫ではありません。

実は、この問題の本質を表すとても分かりやすい事例が飲食業界にあります。やたらメニューの増えたラーメン屋がいつの間にか潰れてしまうという、ラーメン屋の居酒屋化現象です。

あまり売上のパッとしないラーメン屋が、チャーシューと味付けメンマをビールとセットにしたメニューを始める。それが少し売れると、お酒のつまみになるようなメニューを色々と追加して、ラーメン以外のお品書きがどんどん壁に張られていく。。。

その結果できあがるのは、ラーメン屋でも居酒屋でもない中途半端なお店。ラーメンのついでにちょっと飲んでいたリピーターの足も遠のき、何屋だか分からないお店には一見さんも入ってこない。メニューを増やしてしまった反動で仕入れや仕込みのコストは上がってしまった。結果的に、居酒屋風メニューの追加は一時的な売上アップをもたらしたものの、実際には経営の首を絞める形となり、いつしか閉店に追い込まれてしまう。

そもそもの業界構造が全く異なり、扱う商品や事業規模も何もかもが違う事例ではあるのですが、その問題の本質は５％問題と実は同じです。

あれやこれやと機能を追加するのではなく、ユーザーが求めている根幹の機能を徹底的にブラッシュアップすることこそが、本来必要な進化の方向性です。ラーメン屋ならメニューを増やすんじゃなくて美味いラーメンを作れってことです。

思考停止との戦い

この問題を解決するには、機能追加という発想はある種の思考停止であるということに気付く必要があります。

こんなことを言うと、頭を抱えて必死に新機能の企画を考えているディレクターさん達からブチ切れられそうですが、重要なポイントなので掘り下げます。

確かに、どんな機能を追加するかと色々なアイディアを模索することは、決して思考停止ではありません。ポイントは、機能を追加する以外の手段を検討したかということです。

上にも書いたように、機能追加は社内的にはとても通しやすい対策です。また、リリース後何年も経っているようなサービスだと、定期的に機能を追加していくというのが習慣になってしまっている場合もあります。一部のヘビーユーザーから来る機能要望を安易に実装してしまうというのも、危険な兆候です。

そうして、会社全体として機能追加の方向で動き始めてしまうと、仕事の実績を作るため（サボってないと証明するため）だけに、本質的には必要ではない機能を付け足すということが起こり始めます。さらに、一度実装した機能を外すよりは放置した方が目先の手間はかからないため、「どうせ誰も使わねぇよ」と誰もが思いながらも、その無駄な機能は残り続けることになります。

そのような状況下で機能追加以外の対策を実行するのは、内部的な承認を得るのが難しいかもしれません。機能追加競争に陥ってしまっている企業においては、ボトムアップによる方向転換は極めて難しいのです。状況を改善するには、経営レベルでの意識改革が必要になります。

それにはまず、自社サービスの本質的価値がどこにあるのかを明確にすることが重要です。そして、社内の誰もがはっきりとその価値を認識できるよう共有する必要があります。

本質的価値を共有し、イタズラな機能追加だけでなく、既存機能のブラッシュアップや、速度や安定性の向上といった地味な進化こそが重要だという価値観を社内に根付かせることが、極めて重要です。

繰り返しますが、この問題への対応は経営レベル、最低でも事業責任者のレベルで行う必要があります。そして、WEBサービスやアプリだけでなく、ゲームや雑誌といったコンテンツ、旅行会社に飲食店など、あらゆる業種で起こりうる問題です。自分のところはまだ大丈夫だと思えるのであれば、それこそ今のうちに対応を始めるべきです。５％問題は他人事ではないのです。

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ブロックチェーンの破壊力

少しややこしい話なので結論を先に書いてしまうと、「この世からあらゆる仲介手数料が根絶される可能性」を秘めた技術がブロックチェーンです。

そもそもブロックチェーンってなんやねんという人も多いと思いますが、恐ろしく乱暴に言ってしまうと、「銀行や政府といった第三者機関無しで、様々な取引を保証できる仕組み」のことです（もうちょっと詳しく知りたいという人は、この記事の後にこちらの記事を読むといいかと思います）。Bitcoinを裏で支えている技術といえば、何となくイメージが湧くのではないでしょうか。

クレジットカードや銀行取引といった一般的な決済システムでは、誰が誰に幾ら払ったかを中央集権的に管理しています。その管理には徹底的な厳密性と公正性が求められるため、そのコストとして手数料が発生します。

しかし、ブロックチェーン技術を応用すると、そのような中央システムが無くとも、厳密で公正な取引を行うことが可能です。つまり、理論的には、一切の手数料無く取引が可能となります。

そして、ブロックチェーンで扱うことができるのは通貨だけではありません。不動産譲渡や企業買収といった間違いや不正の許されない手続きも、ブロックチェーン技術を使えば中央管理システム無しで行うことができるわけです。エストニア政府がブロックチェーン技術を導入して国家運営の効率化を進めるといった事例も出てきています。

このように、ブロックチェーンという技術は「記録管理の脱中央集権化」を可能とするわけですが、国家にとっては記録管理コストの削減というポジティブな効果をもたらす一方で、特定の記録管理を掌握することで利益を得ている業界にとっては、既得権益を根底からぶち壊されかねない技術でもあります。

Uberがタクシー業界に与えたような衝撃を、金融業界や不動産業界といった様々な業界に引き起こすポテンシャルを秘めています。

今は処理スピードや法律などの面で様々な障害があり、実用化されるにはまだまだ何年もかかります。しかし、量子コンピューターが普及するころには、セキュリティ面も含めブロックチェーンはより重要な技術となり、記録の読み書きだけで利益を得ているような業界にとって脅威となるでしょう。

先日の人工知能の進化の記事でも触れましたが、技術の進化はこれまで仕事だったものをどんどん形骸化してしまいます。そのスピードも驚異的に加速していて、１年もすればあらゆる常識が塗り替えられるような状況です。

そんな時代において、どうやって自身の働きを社会に認めてもらい、対価を得られるようにするかは、今までの人類が対面したことのないような問題となってきています。

これは極めて深刻な話で、今すぐ自分なりの考えを持ち、準備を始めないと、たかだか１０年程度で取り返しのつかないことになる気がしています。

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文字を学ぶ人工知能、ビジュアルチューリングテストに合格

人間みたいに、文字のコンセプトを理解して実践。 マサチューセッツ工科大学（MIT）のJosh Te...

ごく限られたシチュエーションに限定した話ではありますが、人工知能が人間と見分けがつかないくらいの能力を獲得したよ、という話。

存在しない文字を見本に、「同じ文字を、コピーするのではなく、微妙に変化させながら真似る」というテスト。写真は、そのテストを人間がやった結果と人工知能がやった結果が並べられたもの。

どれが人工知能なのか分かりませんよね。それがチューリングテストに合格したという意味です。

あとほんのちょっとの進化で、人間が描いた絵と人工知能が描いた絵の見分けがつかなくなるという意味でもあります。

そうなると、現代のグラフィックデザイナーのように自身で絵を描くという職業とは別に、望み通りの絵が描けるように人工知能を調整するグラフィックチューナーのような仕事が誕生するはずです。

最近流行りのデフォルメ似顔絵を描いたり、ゲームの敵キャラクターを量産するような仕事は、専用の人工知能をチューニングする仕事に取って代わられることになります。

漫画ですら、いったん望みの絵のタッチを学習させれば、あとは簡単なネーム程度の状態から、人工知能が清書できるようになります。漫画アシスタントという仕事は１０年程度で無くなる可能性が高いです。アニメーターもそうですね。

一方で、ストーリーの構成力さえあれば、めちゃめちゃ絵が下手な人でも売れっ子漫画家になるチャンスができます。

もし今小学生で将来漫画家を目指している子がいたら、絵がうまくなる練習はいったんやめて、とにかく小説や映画、漫画を読みまくって、ストーリーテリングの勉強をした方がよほど役に立つと思いますよ。

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続・NetflixのUI戦略

昨日、Netflixのトップページに動画ラインナップに関する情報が無いのは、その方が有料会員を増やす上で効果的だからかもしれないという話を書いた（こちら）。

そして、昨日サイトにアクセスしたからだろうが、以前お試し会員用に登録したアドレスに、こんなメールが届いた。

色んなジャンルごとに、Netflixおすすめのドラマが並ぶ。基本、Netflixのオリジナルコンテンツだ。

トップページには何も載せず、サイトに訪れたのにメンバーシップを再開しなかった人には個別に「こんな素敵なコンテンツ見れるよ！Netflix独占だよ！またおいでよ！」と呼びかける。

しかし、Netflix独占コンテンツばかりなので、それが面白いかどうかが分からない。日本では大して話題になっていないものが多いので、クチコミもあまり聞かないし、わざわざ調べてまで見たいとは思わない。

リンクを押してもトップページに飛ぶだけで、やはりラインナップ全体は会員にならないと見れないようだ。なぜこうまで頑なに非会員にラインナップを公開しないのか。事前に何が見れるかさえ確認できれば、Huluからの乗り換えも考えるのに。

直感的には機会損失を招く仕様にしか思えないのだが、実際はその逆ということなのだろうか。ビッグデータの分析からは、時としてそれまでの常識と真逆の結果が見えることがあるという。NetflixのUI戦略もその一例なのかもしれない。

もしくは、私の推測の根幹である、「Netflixは膨大なデータを分析していて、全て計算づくで作っているはずだ！」という前提自体が間違っているのか。いや、まさかね。

[entrepreneurlogs]

“In a startup, absolutely nothing happens unless you make…

“In a startup, absolutely nothing happens unless you make it happen.” - Marc Andreessen, Co-founder of Andreessen Horowitz

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NetflixのUI戦略

動画ストリーミングサービス世界最大手のNetflix。今年の９月に日本でサービスを開始した際にすぐ登録してみたのだが、Huluとあまり代わり映えしないラインナップにがっかり。１ヶ月のお試し期間終了と同時にアカウントを停止し、それっきり触っていなかった。

それが先日、何かのニュースで久しぶりにNetflixの名前を見て、どんな作品が見れるようになったのか気になり、サイトを覗いてみた。しかしそこには、「メンバーシップを再開」という大きなボタンと、恐ろしくシンプルなサービス説明があるだけ。

その後もページのあちこちを探ってみたが、やはりNetflixのサイト上では、会員にならないと現在のラインナップを知ることはできないようだ。

私のアカウントはお試し期間もとっくに切れてしまっているので、ラインナップを確認するためには、最低でも月額650円の会費を支払ってメンバーシップを再開する必要がある。「お金を払わないと、お金を払う価値があるか判断できない」という状態だ。ユーザビリティ、おもてなしの面から考えると、これはあってはならない仕様だろうと、少し面食らった。

試しにHuluのサイトを開いてみると、こちらはイチオシのドラマや新着作品、COMING SOONなどの見出しとともに、惜しみなくそのラインナップをトップページに掲載している。ページ下部にはブラウズ機能まで用意されていた。Huluでは非会員であっても、今現在提供されている全作品を確認することが可能だった。

２つの競合サービスのユーザービリティーにここまで顕著な違いがあるというのは興味深いと思うと同時に、ある考えが頭をよぎった。

Netflixといえば、ビッグデータ関連の本や特集には必ずと言っていいほど取り上げられる、データ重視の企業。世界中で大ヒットしエミー賞まで獲得したドラマ「ハウス・オブ・カード」を製作するにあたり、Netflixが自社の持つ膨大なユーザーデータを駆使して監督やキャスティングを決めたという話は有名だ。

参考記事（英語）：

http://www.fastcodesign.com/1671893/the-secret-sauce-behind-netflixs-hit-house-of-cards-big-data

そんなビッグデータの権化のような企業が、自社サービスの顔とも言えるサービスサイトの構成にビッグデータを活用しないわけがない。Netflixのサイトが冒頭に書いたような恐ろしくシンプルな構成になっているのは、様々なユーザー動向を分析した結果として、この形こそ最適という結論にたどり着いたからではないか。

つまり、必要最低限の情報と、すぐに視聴を始められる導線だけを提示し、登録しないとラインナップが見れないようにすることが、「有料会員を増やす」最も効果的な構成ということではないか。

残念ながら、Netflixが本当にそういう考えでサイト構成をシンプルにしているという公式なコメントを見つけることはできなかったため、私の考えはあくまで推測でしかない。それでも、彼らが世界で5,000万人以上のユーザーを抱えていることは事実であり、そのこととサイト構成は無関係ではないだろう。

Netflixのサービスは有料と言ってもたかだか月数百円なので、ハードルが低いというのも影響しているだろう。また、テレビCMなどサイト以外の媒体では積極的にラインナップを紹介していることを考えると、サイトに訪れた段階で、そのユーザーは見たい作品が提供されていることを知っている可能性が高い。

そのような幾つかの要因があるにせよ、有料サービスであるNetflixのサイトが、「ユーザー増やしたかったら、あれこれ説明するより、とにかくすぐに使えるようにする工夫の方が重要」という、無料サービス型の作りになっていることは、充分注目に値する。

その発想で世の中の色々な有料サービスのサイトを見回してみると、その多くが、ユーザーが安心してお金を出せるよう説明することに必死だ。それは一見正しいように思えるが、ユーザーの誘導フローとして本当に最適なのか、サービス運営者はいま一度考えてみる必要があるのかもしれない。