Melting Pot

神戸のギター弾きKEN-NYEによる、あれこれ言いたい放題書き殴り場所。

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東京都知事選挙2020

（久しぶりの予約投稿、うまくいくか心配…）

東京都知事選挙（＆都議補選）。投票箱の蓋が閉まった（はず）。テレビでは既に「当確」が出ているかもしれない。たぶん出ているんじゃないか。そして、ネットではまた「ムサシガー」「不正選挙ガー」と、希望した結果が得られなかった人（の一部）が騒ぐのだろう。

いやいや、勝敗は最初からほぼ見えてるよ？と思う。とはいえ、たたかうことには意味があるし、落選した候補者が集めた票は、当選者に対する批判の可視化になる。「ちゃんと見ているぞ」というメッセージにもなる。

選挙は終わったあとが大事だ。自分が投票した候補者が、あるいは当選した候補者が、その後どう振る舞うのか、監視する。それを次の機会に活かす。それが「民主主義」というものだ。そう、面倒なんだよ。「誰かに任せる」わけにいかない。

早ければこの秋にもあると言われている衆院選は、遅くなったとしても来年中に行われる（法的にはそうなっている）。参院選は再来年。

東京都に関していえば都議選が来年夏に行われる。今回の都知事選の勝利者を任期途中で評価する、いわゆる「中間選挙」といえる。それまで、きちんと監視をしてほしい（もちろん「その後」もだが）。

とりあえず、10日ほど前に考えた私の各候補予測得票を晒してみる。とくにデータ集めもしていない、研究者でもない素人による予測だから、外れることもあるだろう（いい方向に外れてほしいとは思う）。当たったとしても私がムサシと結託しているわけではない。

小池百合子：250〜350万票 宇都宮健児：100〜150万票 山本太郎：20〜50万票 小野泰介：30〜50万票

立花孝志、桜井誠が10万に届くかどうか。あとは1桁万以下であろう。供託金没収を免れるのは上位2名だけになるのではないか。

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「れいわ新選組」第一次候補者発表をどう見るか

2月17日。国会では辻元清美議員らが安倍首相を問い詰めている真っ最中に、「れいわ新選組」が第一次の候補者擁立を発表した。

東京、埼玉、千葉、あわせて7名。 （後で教えてもらったが、どうやら第一次候補は全部で13人で、小出しにしていく予定のようだ。18日には静岡で1名発表された）

概要を言えば、

予定候補の顔ぶれは、19年参院選で「れ新」の比例候補として闘った人が3名に加え、希望・維新・旧民主と選挙経験のある者ばかりである。

選挙区はどうかというと、7つの選挙区に共通するのは「2017年には希望の党が候補を立てており、最終結果は自民党が勝っている」ところばかりである。

さらに言うと「自民以外がきちんと協力体制を取れば自民に勝てる可能性がある選挙区」でもある。

もう少し細かく見よう。「れ新」の発表順に基づく。

東京10区は複雑だ。

渡辺てる子は19年、れ新の比例候補として5000票を獲得。

17年総選挙では自民9万、立憲7万、希望6万、共産2万。

立憲の鈴木ようすけは、16年の補選（小池百合子が都知事選に出たために行われた）で、共産との実質支援も受けて善戦した。

ところが、反共主義的な発言が反発を呼び、17年は共産が独自候補を立てた。

16年補選で自民党から当選した若狭が、17年には希望の党結成に加わって立候補。自民党は別の候補を立てて勝利。

市民は鈴木の反共主義を抑えつつ統一させるために頑張っているはず。それで勝てる見込みは充分ある。

東京8区。

自民・石原伸晃の選挙区。

辻村ちひろは19年、れ新の比例候補として4000票獲得

17年総選挙は自民10万、立憲8万、希望4万、共産2万。

東京22区。

くしぶち真理は2009年に民主党から「23区」で当選、以降は同選挙区で2度立候補するも落選。

元々民主党内でも細野豪志派に所属しており、2017年には千葉3区に希望から出馬して落選した。

17年総選挙は自民11万、立憲9万、希望3万、共産2万。

東京2区。

北村いたるは2014年総選挙に維新から出馬、落選。

17年総選挙は自民11万、立憲9万、希望4万。

埼玉2区。

田島つよしは2011年埼玉県議選（南8区）に民主党から出馬、落選。

17年総選挙は自民11万、希望6万、共産3万。

なお、2014年は自民vs共産の構図になっており、共産候補が7万取っている。

千葉8区。

自民・櫻田義孝の選挙区。

太田かずみは2014年総選挙に同選挙区で維新から立候補するものの当選に至らず、比例で当選。

17年総選挙は希望の党からの出馬で落選。

自民10万、希望7万、共産3万。

なお、立憲は当選挙区に、岡田克也の秘書であった本庄さとしを擁立する方針で活動している。

千葉9区。

三井よしふみは19年、れ新の比例候補として4000票。

17年総選挙は自民9万、希望8万、共産3万。

希望から出馬した奥野総一郎は、2009年に当選挙区で初当選（民主党）。以降も同選挙区で立候補するが、選挙区当選には至らず比例での当選となっている。

現在は国民民主党の議員として活動中。

追記：千葉3区

17年総選挙では自民8万、立憲5万、希望2万。 立憲の岡島一正は共産党の支援も受けた。選挙区では及ばずながらも比例当選。 自民は松野博一の地盤だが、同時に岡島の地盤でもあり、過去2回、松野を退けて当選しており、統一すれば岡島が勝てる土台のある選挙区。なお岡島の父・正之も96年に松野を退けて当選しており、親子で引き継いでいる地盤である。

さて、れ新は京都市長選では共産党と共闘する姿を見せた。だから「立憲には喧嘩を売っても共産には協力的」と見る向きもある。

実際はどうか。山本太郎は記者会見で語っている。リンク先記事の下部に書き起こしがある。

https://note.com/bobby_shibaki/n/n11f061093207?creator_urlname=bobby_shibaki

まとめると「他の政党と同様、全く配慮はしない。共産党からも特に配慮はもらっていない。すべて候補者擁立を発表してからの交渉」というのが山本太郎の主張である。

各選挙区では、市民がどうにか候補者統一を願って汗を流していると思うのだが、かれらへの配慮はしないのだろうか。

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山本太郎・れいわ新選組と野党共闘 ～カオスに何を期待する？～

2019年も暮れの12月19日。共同が「れいわ新選組、131人擁立も」と報じた。 彼らは「第2の『希望の党』」となるのだろうか。 私は何よりもまず「彼らに惑わされるな、振り回されるな」ということを呼びかけたい。

それ以前から山本太郎は「野党共闘が5％を掲げないのであれば対立候補を立てる」など意気を上げている。このことをどう捉えるか。実際に「野党共闘で統一候補を立てた」選挙区に彼らが独自候補を立てるのであれば、それは共闘の破壊であり、自公のアシストにしかならない。とある人が「スト破りの様相」と書いていたが、まさにそのとおりである。 スト破りを彼らが実行するのであれば、私としては「自公をアシストする敵」として扱うほかない。

・山本太郎は著名人か、政治家か

数日前、Twitterで、それなりに影響力のある匿名アカウントで山本太郎を持ち上げている人が同じ調子で忌野清志郎を持ち上げていた。そこで痛感せざるを得ない。

「かれらにとって山本太郎はいまでも『政治的良心を持った著名人』枠なのだ」と。

しかし、山本太郎は既に1期6年参議院議員をつとめ、自らが党首となって政党を立ち上げ、自らの出馬も含めて候補者擁立を進める「政治家」なのである。その影響は「政治的良心を持った著名人」とは全く違う。著名人とは区別し、行動によってはマイナスの影響をもたらす（もちろんプラスもある）、ということをしっかり認識してほしいと思う。元が著名人の政治家というのはたくさんいる。例として、一部をこのリンクから見ていただこう。http://modelnavi.jp/talent/talent-councilor/

元職で、今後も政治の世界に戻る予定のない人については再び「著名人」枠、あるいは「元政治家枠」でもよいだろう。しかし、現時点で直接候補者や政党人として活動する人については「政治家枠」で見る必要がある。

・組織論から「れいわ新選組」を見る

さて、山本太郎は19年4月、所属していた自由党を離れて新党「れいわ新選組」を立ち上げた。

同年7月の参院選に10人の候補者を擁立。自身は落選となったが比例候補者の個人得票は最多、積み上げた比例票と「特定枠」の活用により重度障害者の2人を参議院に送り込んだ。これにより政党要件を満たし、政党交付金を受け取れることになり、他の国政選挙に候補を擁立する土台を得ることになった。

（参院選の時点では政党要件を満たしていなかったため、10人以上の擁立が必須であった）

さて、「れいわ新選組」とはどのような政党なのだろうか。また、この4年にわたって進めてきた「野党共闘」にはどう関わるのだろうか。

「れいわ」の組織内部については、参院選に出馬した安冨歩・東大教授が書いている文章がある。

「れいわ新選組の組織論」 https://anmintei.net/a/739

「内側から見た『れいわ新選組』」 https://anmintei.net/a/688

この認識が「れいわ」の共通のものなのかは不明だが（安冨は既に政治活動の中止を表明）、少なくとも公式な反論はない。そして、実際に外から見ているかぎり彼らに組織的な規律性や統制はない。それを魅力と感じた人が集まっているということなのだろうが、私は「政治団体を名乗るには無責任すぎる」と考える。

党に所属する人がたとえばファシズムを志向して行動したとしても、党としては統制ができない。そういう人が多数になることもあり得る。そのことについても安冨は書いている。以下、上記リンクした「れいわ新選組の組織論」」の冒頭に、安冨が記者会見で語ったという内容が記されている。

＞恐ろしいなにかファシズムかなにかの一部ちゃうか、みたいなことを言う人がいます。ま、そうなんのかもしれない、もしかしたら。（「なんちゅうこと！」と山本太郎の反応）人間がやっていることですからね、何がどうなるかわからない。なるかもしれない。 >だけど、あの私は保証しますけど、もしもそうなったときには、多分、山本太郎はそこにはいないですね。ファシズム運動になっていたら、もうそこには山本太郎はいない、と思います。それは保証できると思う。

安冨は「山本太郎自身はファシズムには与しない」と言っているのだろう。それは正しいのかもしれない。

だが、自分が中心になって、自分のカリスマ性をもって作った組織については、たとえ途中で抜けたとしてもそこには責任が生じる。もちろん全てが思い通りに行くとは限らないし、当初の狙いと違う方向に行くこともある。その場合は全力で止める責任がある。その組織内に留まるにせよ外に出るにせよ、間違った方向性を可能な限り阻止するよう努力せねばならない。それが「組織を立てる」ということに伴う責任であり、それをしないというのは、政治家として無責任である。

・「行動が謀略・奇襲的」という問題

4月に「れいわ新選組」を立ち上げたあと、選挙に出る出るといいながら、最終的に候補者が発表されたのは公示の直前だった。まあ実際に候補者が決まらなかったこともあるだろうが、「どの選挙区に誰が出てくるのか」というのは、彼らに協力するにせよ対抗するにせよ重要な情報である。結局、選挙区は東京のみで比例が9人だったことにはホッとした。この発表でようやく「競合」を心配しなくてよくなった。本当に候補者を立てるのかどうかすら、周りにとっては不明だったのだ（参院選前の時点で「れいわ」は政党要件を満たしておらず、比例に候補を立てるためには合計10人以上の擁立が必要だった）。

この「直前発表」というのは、事前に活動ができないリスクもあるが、直前に発表することで注目を集められるのは大きな利点となる。

石原慎太郎の「出ない出ない詐欺」を覚えているだろうか？「次の都知事選には出ない」と言いながら直前に前言を翻して出馬し、大勝した。挙げ句、彼は都政を任期途中で投げ出して衆院議員になった。まあ無責任の極みである。

さて、今回の衆院選においては、共同は「和戦両様」と報じており、野党共闘に加わる可能性も残しているようである。「緊張感を持たせて交渉力を高める」というのが彼らの狙いであろう。

しかし、これまで対立してきて、今でも地方選では対立することもある政党が「共闘を進める」というのは大変なことであり、各地で薄氷を踏むようなデリケートな交渉が行われ、共闘に繋げている。共闘というのは「本部が決めたから」「候補者調整をしたから」で進むような簡単なものではない。それだけでは「自分の選挙区には通したい候補者がいない」という大量のサボタージュを生むだけである。共闘が力を発揮するためには、「どこまで譲るか」を見極めながら信頼関係を構築していく必要がある。

そのプロセスを無視して、いきなり外から「この条件を飲め、飲まないと対立候補を立てるぞ」などと恫喝するのは暴力そのものである。そんなことをする候補者や政党を、私は信頼するわけにいかない。そもそも、「共闘をする」可能性があるなら、相手への礼儀や敬意が必要であろう。れいわのやり方は野党共闘へのリスペクトが全く欠けている。

現時点で共闘野党による候補者擁立は全選挙区にいたっておらず、れいわが共闘に参加し、空白を埋めるような擁立をするなら、とりあえずは協力的な姿勢を取らざるを得ない。ただそうであっても「根本的には信頼できない」という認識を私は手放せない。

そもそも日本の1980年の社公合意以降、「自民」「自民以外の野党」という2大勢力が共産党を無視する構図が長年続いてきた。国政で共産党を排除しない共闘が可能になったのはわずかこの4年ほどのこと。社共共闘が破壊されて以来40年の断絶を経て、ようやく悲願が成就したのだ。

壊させてなるものか。

・「希望の党」と違った厄介さ

2017年9月、小池百合子を党首とする「希望の党」が立ち上げられ、突然そこに「民進党」が合流する、という騒ぎがあった。民進党が希望の党に合流してしまえば、民進・共産・社民などで進めていた共闘の協議がご破算になる、と衝撃が走った。

この時は小池自身の極右的なスタンスと、「それに従わない者は排除する」という発言があり、極右路線に距離を取る議員たちが現れ、枝野幸男を中心に「立憲民主党」が立ち上げられた。これによって野党共闘は危機を回避した。

「れいわ新選組」は、政策的には野党共闘よりも先進的に見える部分がある。だから「単体での政策」だけを見ると、野党共闘を支持する人も彼らを支持しやすいという点が「希望の党」と異なり厄介である。

しかし、自公とも野党共闘とも違う「第3極」として振る舞う以上、有害性は同じである。

「第3極」といえば「維新」。恫喝や踏み絵を多用して影響力を高めようという手法は、維新の得意技である。

・「トンデモ耐性のなさ」

この数ヶ月、山本太郎に関して大きな批判が続いているのは「差別的な経済学者との連携」である。以前から三橋貴明と対談を行っていた（YouTubeにアップされている）のに加え、高橋洋一を勉強会の講師に呼ぶと表明したことで、それまで好意的だった石垣のり子議員が徹底批判に転じた。「れいわ」支持者側からは強い反発が出ているが、高橋洋一のようなトンデモ学者に権威付けをするような行為は論外だろう。

両者は嫌韓本を出している点が主に批判されているが、加えて高橋洋一が推進している「TOSS」がトンデモであることも指摘しておきたい。「水からの伝言」というニセ科学が広まるきっかけはTOSSにあった。

山本太郎はこれまでにも色々とトンデモや、時には極左との繋がりが批判されてきた。

CRACが↓のように指摘しているとおり、「ファクト軽視、センセーショナリズム重視」の本質が全く変わっていないのだろう。それは前述した「謀略的・奇襲的」な政治戦術を採る土台でもある。

https://twitter.com/k2gtr/status/1211121492433371138

・支持者の手前勝手な行動（1/4追記あり）

これは一概に党の責任とは言えないのだが、支持者を名乗る者たちによる手前勝手な言動が目に余る。「市民の共同で立てた候補者」の事務所で「政党の応援をする会議」を実施するとなっては「選挙や候補者の私物化」との批判は免れない。

https://twitter.com/k2gtr/status/1211966123018608640

（1/4追記

事務所での会議開催だけではなかった。年が明けてから「政党のアドトラックを走らせる」との報が入った。このアカウントは「福山さんのポスター『も』張る」と発言していた。しかもカンパも呼びかけている。 地方選挙ではたとえ推薦していても政党色をなるべく出さないようにするのがセオリーだが、これは選挙の私物化を超えてカンパ詐欺といっても良いのではないか。

https://megalodon.jp/2020-0104-0158-56/https://twitter.com:443/kyoto_reiwa1/status/1213062134440980481

）

普通、政党公認ではなく無所属で「推薦・支持」を受けるだけの候補者は政党と一定の距離を置くものである。そうでなければ「無所属」で立つ意味がない。その候補者を応援するのは、推薦・指示をする政党だけでなく、そこに所属しない多様な市民である、はずだ。

冒頭の「組織論」とも繋がる話だが、「れいわ」支持者が陰謀論を展開したり、差別的な発言をしたり、立憲をむやみに攻撃したり、支持者と喧嘩したり、反共主義を唱えたり、逆に「共産党だけは味方だ」と思い込んだり、山本太郎が首相で共産党と連立政権をできるかのような認識を振りまいたり・・・無茶苦茶である。

選挙や政治の仕組みについて知識が薄いのは仕方がない。そういう人にアピールしやすいというのはあるのかもしれない。それでも、「違うよ」と指摘されているのに頑なに認識を変えない人の多さにはウンザリする。

・彼らは議席を取れるのか

現時点での私の予測は「2~3、幅を持たせて0-9」というところである。

野党共闘から外れて単独で闘った場合、小選挙区で少々得票をしたところで当選の可能性は皆無だろう。現時点で共闘候補がいない選挙区は自民党的が圧倒的に強く、これも勝てる見込みはない。となると比例でいくら取れるかになるのだが、参院と違って9つに分割されている衆院選では、定数の少ないブロックでは少数政党が不利になる。

山本太郎を参院に送り込んだ東京をはじめ、参院選での得票が集中している関東圏では議席獲得の可能性が充分にある。が、おそらく支持者のほとんどが期待する水準には達しないと予測している。

詳しくはこちらからのツリーで。

https://twitter.com/k2gtr/status/1205802261932212224

・野党共闘への不満・・・根本的な問題は小選挙区制

それなりに政治的・社会的見識のある人からでさえ「野党共闘」への不満が聞こえる。

無理もない部分はある。野党共闘はある意味「勝利を目的とした政治的妥協」の産物である。もちろん、その中で「どこまで政治的課題を実現できるか」の努力を重ねてはいるのだが、関心のある分野によっては不満を感じることもあるだろう。そして、まだ政権をひっくり返すところまで行っていないのも事実である。

ただ、この「政治的妥協」が必要になっているのは、1992年に「政治改革」として導入された小選挙区制によるところが大きい。小選挙区制というのは、それぞれの選挙区で1位にならないと当選できない。だから2番手以降の党派は力をあわせ、候補者を1本に絞り込む必要がある。そうしないと勝てないのが小選挙区制なのだ。その努力を必死で重ねているところに、何番手だかの政党が独自候補を立てると「1番手」をアシストすることにしかならない。

社会運動としては、それぞれの個別の課題を共闘の政党それぞれに突き付けていけばいい。消費税であったり、差別反対であったり、問題のある議員や政党に対してはロビイングなり何なりの働きかけをするべきである。その上で同時に、選挙で勝つためには野党が「塊になる」必要がある。

「候補者を立てる」時点で我慢と妥協が必要な小選挙区制が日本の政治腐敗の根源にあり、将来的には変える必要があると考えている。ただ現時点ではまず「この制度下で勝つ必要がある」のである。

そのことを少しでも多くの人に認識してほしいと思う。

・最後に

冒頭に戻るが、「れいわ新選組」が野党共闘に加わらず独自に選挙をたたかうのであれば、それは（たとえそれを意図していないとしても）自民・公明による独裁政権の継続をアシストする行為である。

山本太郎個人が「いい人である」とか「社会奉仕活動を頑張っている」とかいう評価は、非常に残念ながら一旦脇に置かざるを得ない。

この記事を読んでくださった方々には、「山本太郎・れいわ新選組と（状況によっては）対立して選挙を闘う」という覚悟をしてほしい。

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松竹伸幸「日韓が和解する日」（かもがわ出版）を読む

先月(10/20)に講演を聞いて、発売日より10日も早く手に入れたにもかかわらず、ようやく読了。

新しい視点を提供しようという意欲に溢れた一冊だと思う。

ただ、日本の戦争責任を追及したり、ヘイトスピーチに反対する活動をしてきた人などにとっては違和感がありそうな構成になっている。日本にも韓国にも批判的視点を投げかけているため、「どっちもどっち論」的に見えるのだ。

しかし私は実際に読んでみて、「どっちもどっち論」が大好きな人たちを惹き付けながらジワジワと誘導して「新たな人道的世界秩序を確立していく」という構成になっていると感じた。対立的なアプローチを避けつつも、方向性は意外に明快である。

直接的な中心テーマは昨年10月に出された大戦中の徴用工に関する韓国大法院判決だ。この判決以降、日本政府の「反韓意識を煽る政策」が大幅に強化され、当然ながら韓国側からも強い反発が起きている。そして、それが日本では「反日」と報道され、反韓意識がまた強まるという悪循環に陥っている。

筆者は判決の白眉を「日本による植民地支配の断罪と、それを前提にした賠償を命じたこと」としている。それは「当たり前」と思われるかもしれないが、実は現時点の国際法はそこに到達していない、ということを解き明かしている。むろん、植民地支配は現在において違法とされ、かつて植民地だった国々は次々と独立している。ただ、旧宗主国に対して「過去に植民地支配していたこと」を断罪する国際法は、残念ながらまだない。だから、「他の国だって植民地支配をしていたじゃないか」という弁解が、それなりには通用してしまう。

その価値観を変える必要がある。それは世界的な先進的事業である。それを実現する先頭に立ってほしい、という文在寅への期待の表明が「文在寅は韓国のマンデラになれ」という煽り文句なのだろう。

ただ、確かに文在寅は注目すべきリーダーだが、世の中を動かしているのは私たち市民１人ひとりである。文在寅がマンデラになるのではなく、文在寅をマンデラ「にする」のだと思う。日韓の市民運動だけでなく、世界的な連帯が必要だろう。

本書では、マンデラの事業を紹介したのに続いてレーニンの実績を解説している。当初は「文在寅よ、韓国のレーニンになれ」という煽りを考えていたという。なぜマンデラにしたのかについては、こちらのネット番組で語っている、はず（まだ観ていない）。

【池田香代子の世界を変える100人の働き人／26人目】

https://youtu.be/D4ZgOywtwNw

先に個人的注目ポイントに絞って紹介したが、第1章は日韓を中心とした関係性変化の歴史を紐解き、第3章では「過去の植民地支配を断罪できるようになる」までの経過的な取り組みとして様々な提案をしている。たとえば、取り組みの中には「安倍首相自身が国際的に約束した事業の実施」もある。軍艦島を含む世界遺産登録に関して反対を表明した韓国当局と協議し、合意に達した「産業遺産情報センター」の設置である。これが世界遺産認定の条件となった。2020年に開館予定とのことだが、その中身が形式的で内容のないものになるのか、充実したものになるのかでは日韓の外交レベルまで含めて天地の差になる。我々が関心を持たなければ、おざなりな内容で御茶を濁そうとするだろうし、そうすると「ロクな内容じゃない、世界遺産認定を取り消せ」という反発も出かねない。逆に本当に充実した内容なら、日本の加害の歴史をきちんと伝える国内施設を作ることもできる。

帯には「安倍晋三首相にも文在寅大統領にも受け入れ可能な解決策を提示」と書いてあるのだが、両者への提案の仕方・詰め方はずいぶん違っている。安倍首相に対しては「これならあなたの主張と矛盾しないはずだよね？」「こうした方が日本にとって得なはずだよね？」という感じで、将棋の最終盤の詰めのように逃げ道を塞いでいくような印象を受けた。概要から受ける「どっちもどっち論」的なものとはずいぶん違う。

まあ、いずれにせよ私たちの取り組み次第である。そのためのヒント、素材はたくさん詰まっているので、多くの人に読んでほしいと思う。むろん、行き届かないところがあると気付いたら、さらに提案を付け加えていけばいい。

書籍はこちらのリンクから購入可能。

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/na/1059.html

追記

11月17日（日）にはジュンク堂なんば店で李信恵氏（フリーライター）と対談

12月22日（日）にはジュンク堂三宮店で李圭燮さん（民団兵庫団長）と対談

10月20日（日）に行われた講演会（ゲストは池田香代子氏）の動画（2時間半）

https://youtu.be/3rW1zFx0G4A

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長崎原爆投下の日に

（別の場所に書いたものを転載）

ツイッターのアカウント、芙蓉録 @Fuyo1945 のツイートを追いながら、改めて「３日間空けて２発の原爆投下」と、このタイミングでの「ソ連参戦」に、アメリカの残忍さと狡猾さに歯軋りしている。

米国は原爆投下を「戦争を少しでも早く終わらせて犠牲者を減らすため」と説明し、それをいまだ信じる米国民も多くいる。米国民だけではない、中国や韓国などにもその説明を信じる人が多く居る。 しかし、これはあまりに一方的で、「別の目的を覆い隠すための説明」と言わざるを得ない。 「原爆の被害によって日本国民の恐怖感を煽り抗戦の意思を挫く」というのなら、３日というのはあまりに短い期間である。 まずは「広島に落としたものと同じ新型爆弾を我々は保持している。落とされたくなければ降伏せよ」とアピールするのが（倫理的・人道的な評価は脇に置き）「降伏を求める戦略」というものだろう。

２発の原爆は構造が違う。広島はガンバレル（砲身）型、長崎はインプロージョン（爆縮）型である。 核分裂素材の種類から「ウラン型」「プルトニウム型」と区別されることもあるが、プルトニウム型原爆は爆縮型でないと製造が非常に困難なのである。重要なのは素材ではなく構造だ。 両者は平行して開発されてきた。 日本への実戦投入に先立って行われた世界初の核実験「トリニティ」は長崎と同じ爆縮型であった。そして、その後、各国が開発した原爆はすべて爆縮型である（なお、水爆には起爆装置として「爆縮型の原爆」が使われている）。 広島に投下された砲身型原爆は既にその時点で開発終了の見込みであった。 米国としては２種の原爆を実戦使用し、有用性にどの程度の差があるかを確かめたかったのである。差がないのであれば将来性の見込みがある爆縮型に絞って開発を進められる。 一発目があまりに残虐だと知れ渡り、国際社会から非難を浴びれば２発目は使いづらくなる。だから日を空けたくなかったのだ。米国は敵国の人間を対象に実験を行ったのだ。それはその後のABCCが何を行ってきたかを見てもわかる。

もう一つはソ連の参戦である。 日ソ間には41年に結んだ「日ソ中立条約」があったが、ソ連側は45年4月に更新の意思がないことを通告していた。それでも日本は条約がまだ有効であると解釈し、ソ連に停戦の仲介を依頼していたのだ。 米国（連合国）としてはなるべく有利な条件で戦争を終わらせたい。そのためソ連を連合国側に引き込む狙いがあった。 一方米国は、「ソ連参戦が対日戦勝利の決定打になればその後のイニシアチブを失う」と警戒していた。 ソ連が条約を破って参戦した時点ですでに「８／９日本への原爆投下」という作戦は始動しており、参戦からすぐにボックスカーが離陸している。 ソ連を対日戦争に引き込むのと、まるで競争するかのように、長崎（当初目標は小倉）への原爆投下作戦は進んできたのである。

日本国民は米国の重なる蛮行に対し、報復ではなく「核兵器廃絶」を求めた。これ事態は報復の連鎖を防ぐ素晴らしい姿勢だが、投下実行犯である米国への糾弾は当然必要であろう。 しかし、事もあろうに米国に迎合し、口では「核廃絶」「唯一の被爆国」などと唱えながら、かつては核保有した国までが（南アフリカ等）リーダーシップをとる、世界における核廃絶の流れを阻害しているのが日本政府の現状である。 あまりに情けない。 己を愛国者と自認するのであれば、この日米両政府を徹底糾弾し、被爆者へ寄り添うべきであろう。

(2016年8月9日正午)

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読書レビュー　#黙らない女たち

＃黙らない女たち インターネット上のヘイトスピーチ・複合差別と裁判で [ 李信恵 ]

読んでからもう2ヶ月経った。読んだあと「きちんと書きたい」と思っている間にズルズルと時間が経ってしまった。とりあえず少しだけ書いておく。

個人的に、この本が「かもがわ出版」から出たことに特別の感慨を抱いている。しかし、そのことは脇に置く。

本書は、在日コリアンである李信恵さんが、自身の受けた差別による被害を回復するために提訴した裁判と、この裁判を通じて明らかにした日本社会にある二つの差別ー民族差別と性差別の記録である。

差別団体・在特会とその代表を訴えた裁判。そしてインターネット上のまとめサイト「保守速報」を訴えた裁判。二つの裁判に勝利したことで、私たち日本社会が手に入れた財産はとても大きい。苦しみながら闘いの前面に立ち続けた李さんに、感謝と労いを贈りたい。まあ「労う」といったところで「一緒に飲んだくれる」ぐらいが精一杯だが。

私が李さんを認識したのは、インターネットメディアの「ガジェット通信」において「差別はネットの娯楽なのか」を連載していた頃からだ。深刻な差別の実態を扱ってはいるが、その中にユーモラスなネタが仕込まれていて、少し救われる。その文体は本書でも健在だ。喋る時でも「必ず何か面白いことを言おうとする」人柄は、ごく普通の大阪の女性でもある。

本書の前半は李さん自身の語りだ。前述の連載以降、ネトウヨ（ネットで排外主義・ヘイトスピーチを書き込む人たち）から露骨に狙われるようになった、その苦しさが語られている。正直いって読むのにかなりのエネルギーが要る。彼女らしいユーモラスさが織り込まれることで少々救われるところはあるが、差別に正面から立ち向かうことがどれほどの苦痛を伴うものか、痛切に感じられる。

後半は李さんの代理人をつとめた上瀧弁護士の論述。こちらは法の専門家らしく、現行の国内法・国際法の条文に加え、様々な「どんな言動がどういう文脈によって『差別』として機能するのか」「ヘイトスピーチはどのような法理に反するのか」といったことを丁寧に解き明かしている。そのため、引用している文献の数が非常に多い。それらの出典もきちんと示されているので、深く知りたい方は本書をポータルとして研究するのもいいと思う。

日本社会の中に差別は昔からあっただろうが、インターネットを通じてそれが増幅され、マイノリティがそれに直面させられる状況はこの10年、20年のものだろう。この不寛容な空気は、独裁的・強権的な政治を支持する社会傾向と深く結びついている。

日本社会で息苦しさを感じる人、あるいはこの社会を改善したいと考えている方にはぜひ手に取ってほしい一冊だ。

[kdxn]

「他称しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたら その2

前回エントリ http://kdxn.tumblr.com/post/174725678860/ のつづき。前回は第2準備書面にまとまっているものを掲載したが、ここではその他の書面に含まれていた「他称しばき隊リンチ事件」に関連する箇所を抜粋する。

主なポイントは次の2点。

(1) 室井幸彦は暴行事件の３か月も前から「エル金は逮捕されればいいのに」などと言っていた（第1準備書面）。

(2) 室井幸彦は2016年の冬になっても「エル金は右翼からカネをもらっていたかもしれない」と主張していた（第3準備書面）。

第1準備書面（2016年9月22日）

第3　プライバシー侵害、名誉毀損、侮辱等の不法行為の成立について

４　甲4のツイートについて。

(1) （略）

(2) 室井が「デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」のは事実であるから、真実性の抗弁により名誉毀損の違法性は阻却される。室井は室井が「リンチ事件」と称する暴行事件の約３か月前、後に暴行事件の加害者となる2名について「逮捕されればいいのに」と言うなど悪感情を抱いていたことが、第三者の陳述書によって明らかになっている（乙⑪号証）。この陳述書は、弁護士Fによって行われた聞き取りを記録したものである。また、同様にF弁護士によって行われた別人への聞き取り陳述書（乙⑫号証）によれば、まったくの第三者であるAが、後の暴行主犯であるエル金について「右翼からカネをもらっている疑いがある」とするデマを知っていたことがあきらかとなっている。

13　甲13のツイートについて

(1) （略）

(2) このツイートには「エル金が室井をしばいたことで」と明記されているように、暴行事件の存在自体を否定するものではなく、それが「リンチ」であるという主張に異を唱えるものである。

　室井は一貫して暴行傷害事件を「リンチ」と呼んでいるが、これはネット上で2015年12月頃から「十三ベース事件」などと、あたかも連合赤軍の山岳ベース事件を想起させるかのような名称で流布されていたさまざまな流言飛語（乙⑬号証）を踏襲している。ところが実際には、この事件は梅田で起きたものであって十三は何の関係もなく、また「十三ベース」（ベースとは基地のこと）と呼ばれるような場所も実際には存在しない。しかし、ネット上の流言飛語においては、あたかもどこかのアジトに室井を呼び出して集団で暴行したかのような印象操作が行われていた。室井はそうしたネット上の流言飛語を利用して、カウンター運動そのものの組織的な動きであったかのような印象を与えるために「リンチ」という言葉を多用しているのである。

　カウンター運動に参加している多くの人が自身のあずかり知らぬ事件について、隠蔽しただの組織としての自浄作用等を求められているという現状にあって、こうした「リンチ」というフレームアップを容認することはできない。

　なぜなら、在日朝鮮人の犯罪事件や暴行事件は個人的な動機にもとづくものであってもしばしば総連や民団といった民族団体の組織的体質に結び付けられ、それが在日という属性そのものを非難する民族差別的言説を喚起してきたことは、論を待たないからである。実際にこの暴行事件をめぐっても、同様の言説はネット上に溢れているのであり、本来ヘイトスピーチに反対するカウンター運動に参加してきた室井はそうしたものにきちっと対抗すべき立場であるにもかかわらず、あろうことかそうした論調を利用して暴行加害者だけでなく、カウンター運動そのものを貶め、復讐しようとしているのである。これは、逆恨みと言わざるをえない。

　そうしたことが「リンチなどあったのか？」という問いかけに表れているのであって、暴行事件をすなわちリンチ事件であるとする立場に野間は立っていない以上、そこに論争が生じるのは当然である。これらについて、言論で対抗することなく不法行為責任を問うことは、表現の自由の観点から言っても決して容認することはできない。

　(3) （略）

第4　答弁書に対する反論への再反論

１　答弁書第2の1 (2) について

　「これはリンチではなく単純な暴行にすぎない」をはじめとして、野間がネットや本件訴訟で主張してきたことのほとんどすべてについて、暴行事件主犯がこれまで主張した事実はない。暴行事件の加害者は刑事裁判で罰金刑となり罪を償ったところ、これから民事裁判でも損害賠償を請求される立場であり、事件については沈黙を守っている。また、公でない場においても暴行事件主犯が野間と同様の主張をしている事実は確認できない。

　一方で、暴行事件の主犯および刑事事件で不起訴（すなわち無罪）となった人々についても、ネット上や雑誌上などで一方的に「リンチ事件」の加害者として非難されているという状況がある。そしてその多くは、レイシズムを含む非難である。

　すなわち暴行事件をきっかけに、別の「ネット私刑」が行われていると見るのが妥当であって、そのことの不当性を唱えることは元の暴行事件を擁護することにはあたらない。

2　答弁書第2の2について

　上記第3の13(2)および、第4の1で述べた通り、野間が了知していたのは「リンチ事件」ではなく、暴行傷害事件である。したがって、答弁書第2の1(2)において「暴行事件直後から」と記述し、事件の存在を認めていることになんの矛盾もない。　

　また、室井への問い合わせをツイッター上で行ったのは、すでにこの暴行事件が「十三ベース」事件などと称した事実と大きく異なる事件として広くネット上で話題になっており、大衆の関心の的になっていたからである。室井はこの暴行事件について「リンチである」という認識で告発する意図を持っており、室井を支援する人々も関係者が事件について公の場で言及しなかったことを事件の「隠蔽」として問題にしていたのだから（乙⑭号証）、これを「知られたくない私事」として隠蔽したがる室井の行動は矛盾しており、支離滅裂である。

　なお対抗言論について、室井は「閲覧者が一方の言論に対する対抗言論を確認するとは限らない」と主張するが、野間のツイートは回答期限を設けたものではなく、また、ツイッターは仕様上返信があれば通知が行く仕様になっており、訴訟を提起するよりははるかに容易に反対意見を提示できるのは自明である。

3　答弁書2の3について

(1) （略）

(2) ②について

　第4の1で述べた通り、野間が暴行事件主犯の主張を代弁している事実はない。主犯金の主張は謝罪文等において暴行事件の非を認め罪を償うというものであり、それ以上のことを述べていない。また、室井は「真実の発見」が意図と言いながら、いまだに事件と関係のない地名を冠した「十三ベース事件」という用語を用いる弁護士・高島章を相談役に立てており（乙⑯号証）、これは室井がいまだにこの暴行事件をフレームアップして山岳ベース事件のような組織的リンチであったと印象づける意図を持っていることを示しているにほかならない。

　金展克が辛淑玉からのメールの破棄を約束したにもかかわらず実際には破棄していなかったのであれば室井が第三者に提供したとは言えないが、金展克が虚偽を述べていた以上、その誤認はこちらの責任ではない。

第3準備書面（2016年12月12日）

第2 「各論」について

4　「甲4のツイートについて」への反論

(1) （略）

(2) 名誉毀損について
「室井がデマをも利用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」のは事実であり（乙㉓号証）、そのことを摘示されて室井の社会的評価が低下したとしても、野間の責任ではない。


　（中略）

　また「（エル金は）逮捕されればいいのに」という室井の発言について、それが事実と確認されれば室井が暴行加害者の訴外エル金に悪感情を持っていたことは証明されるので、その理由についてあれこれ説明されたところでこれも争点とは無関係である。


　さらに、訴外エル金の「金銭疑惑」について室井はいまだ「明らかでない」と主張するが、室井が疑惑を持った2014年12月からおよそ2年が経過してもその真実性はなんら証明されておらず、ほかにそうした疑惑を強化する事実も見当たらない。また、室井言うところの「クソ右翼」も含め、未だに「金銭疑惑」の存在を主張しているのは室井ただ一人である。


　また室井言うところの「疑惑を持つにいたった合理的な理由」についても、もとから悪感情を抱いていた相手に対して邪推を重ねたという域を出ることはなく、そのことは室井と「金銭疑惑」について会話している第三者2人が、「疑問が残る」「ちと言いすぎやしないか？」「僕は乗らない」「カウンター側に金が流れたとか脅されたとかデマ飛ばすヤツがいるはず」等と室井の意見に疑問を呈し、あるいはそれをたしなめるような言動を取っていることからも明らかである（乙㉓号証）。したがってその疑いにはなんら合理性はなく、「室井がデマをも利用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」との野間の記述は真実であると言える。


　なお、室井は乙⑫号証をもってして金銭疑惑を関係者に流布したのは訴外Aであったと主張するが、乙⑫号証によればAは「室井がエル金が愛国矜持会の竹井から金を受領している、という話を凡にしたらしいです」と「半ば呆れながら」述べており、室井のように「どう考えてもエル金は臭い」「案外本当かもしれませんよ」「エル金を一切信用してません」等金銭疑惑の存在を強く肯定する内容のことを流布したのではない。また乙⑫号証に記載されている陳述によれば、その場で訴外Aの妻が「そんなことを言い出しているのであれば厳しく叱らないといけないよ」と述べているのであって、あらゆる意味で室井の論調とは趣を異にする。また、乙㉓号証のフェイスブックのグループメッセージにおける会話において「外では言わない方が良い」と室井をたしなめているのもAであり、むしろ「ここにいる人以外に一切大事なことは話さない」と言っている室井本人がその言に反してそれ以外の人間凡にも同様のことを伝えたことが、乙⑫号証および乙からはわかるのである。


5　「甲5のツイートについて」への反論

(1) （中略）

　室井言うところの「リンチ被害」は刑事事件としては集団暴行事件（暴力行為法1条）ではなく暴行・傷害事件（刑法204・208条）として処理されたのであり、また実際に「リンチ」という言葉から想起されるような特定集団の共謀による計画的な暴行ではなかったのだから、それを「しばかれた」と表現することは単に事実を記述しているにほかならない。また、ある事実について「リンチ」の語を用いれば私生活上の事柄ではないが、それ以外の語を使えばそれが公表を欲しない私生活上の事柄になるという主張は荒唐無稽である。
　そもそも訴状において室井は《リンチの事実》によって室井の《社会的評価が著しく低下させられた》と主張していたのだから、《リンチ「被害」とは異なる文脈において「しばかれた」という言葉を用いた》ことを問題にする意味が不明である。

(2) 名誉毀損について
　室井が私的な悪感情からあらぬ疑いをかけ、それを複数人に吹聴した結果疑いをかけた本人を激怒させ暴行されるにいたったことについて、野間は室井に軽蔑の念を抱きつつも、暴行被害の原因が室井にあったとまでは思わないし、そのような主張をしたこともない。


　ただし、加害者や関係者から謝罪文を受け取ったあとの行動について、野間は加害者とは全く違う立場で自由に論評する権利を当然に有している。とくに、暴行の現場にいた３人の在日韓国・朝鮮人にたいして一切の反差別活動から手を引くように室井が強要しようとしたことは、全く許しがたいと考えている。室井はこれを「約束を反故にしたことに抗議したのみ」と主張するが、そもそも無期限の「活動への参加自粛」「SNS等での発信の自粛」等を、現にヘイトスピーチの被害を受けている当事者たちに強いること自体が社会通念に照らして著しく不当である種の人権侵害であり、《「カウンター」を離れ、独自に差別やヘイトスピーチの問題に取り組む方途を模索して》いた室井が「カウンター」運動のリーダーとみなす在日当事者たちに対して必要以上にその活動を制限しようとしていたことは、運動上の主導権を奪取しようとしていたとみなされてもしかたがない。活動の自粛は「自発的」に申し出られたものだと室井は主張するが、であるならばその自粛期間についても彼らは当然自由に決定できるはずであり、室井はその期間についてあれこれ指示する立場にはないはずである。


　とくに関係者の一人である訴外李信恵については、ヘイトスピーチ団体「在特会」元会長桜井誠、およびヘイトスピーチサイト「保守速報」管理人との民事訴訟を闘っている最中であり、これはヘイトスピーチ問題の法的解決がどのように推移するかという点において、社会的にも大きな注目を集めているものであった。この裁判が多くの支援者とともに闘われているのも、そうした社会的意義が極めて大きいからであるが、室井は《裁判支援者集会を開いたり、各所でカウンター活動に参加したり》することそのものを《勝手次第に活動してい》ると評価して、このことをあろうことか《カウンター活動全体に対する社会的評価を著しく損ない、差別意識をかえって助長する結果を招来するおそれが強い》と、いわば「自分との約束を守らなければ差別がひどくなるぞ」と、およそ合理性を欠く脅迫的論法によってたしなめようとしたのである（乙㉗号証）。


　事実、この「差別意識をかえって助長する結果」は後に招来されたと言うことができるが、その主な原因は室井とその支援者の振る舞いによるものであり、そのことは現在ヘイトスピーチ本出版の代表的存在であり、在特会の元広報部長が編集部に在籍する青林堂発行の雑誌『ジャパニズム』に室井がわざわざ登場してこの「リンチ事件」の顛末を語るといったことにも具現化していると言えよう（乙⑨号証）。


　室井と暴行加害者および関係者の間でどのような約束がかわされ、それがどういった推移を辿ったかについてはいわば完全に「私的な事柄」であり野間は一切口出しする立場にないが、その結果として室井が取った行動が反差別という観点から見て社会的に著しく不当である場合、公正性を重んずる立場から当然に野間はそのように論評する権利を有しているのは自明であり、これを「加害者の立場に立っている」とするのは言いがかりにすぎず、なんら正当性を有しているとは言えない。

11　「甲11のツイートについて」への反論

(1) プライバシー侵害については本書面第2-1、答弁書第2-3-①と同。

(2) 名誉毀損について


　室井が「揉め事の原因をつくった」のは乙⑫㉓号証にあるように明らかである。「揉め事」とはあらぬ金銭疑惑を言い立てて当事者を怒らせ、周囲の人間を混乱させ、落胆させ、疑心暗鬼に陥れたことを指すのであるから、「揉め事の原因」とは「殴られる原因」のことではない。暴行の原因および責任は当然暴行加害者にあるが、「揉め事」は暴行以前に存在していたのであり、だからこそ室井は謝罪のために暴行加害者に会いに行ったのである。したがって、野間の記述は事実であり、名誉毀損の不法行為を構成しない。


　また、野間が「多数のカウンター」関係者を扇動して多数によるネットリンチを行っているという事実はそもそも存在しない。室井は甲27号証の「ネットに引きずり出す」という文言を持って「ネットリンチを行っている」ことの証拠としているが、陰で被差別者の行動を抑圧しようと画策していた室井に対して公開の場で真意を問うことは「ネットリンチ」とは言い難く、また、野間のフォロワーの多くも反レイシズム運動となんら関係のない私的な人間関係のトラブルであるこの事件についてなんの関心も抱いていないので、扇動されてネットリンチをするということはそもそも起きようがない。室井のここしばらくのツイートは本件および関連する訴訟の告知や報告一色といってもいい状態（乙㉙号証）だが、野間は口頭弁論の告知をすることもなく、野間応援のための傍聴を呼びかけることもなく、この本件訴訟や室井言うところの「リンチ事件」について積極的に話題にすることもない。


　むしろ裁判支援の会や雑誌等を駆使して大衆を「扇動」し、「私刑」を行っているのは室井の側である。その証拠に甲27号証の野間のツイートは、野間が記述した本年6月1日から室井が証拠として採取した11月4日に至る4か月の間たった1人にしか拡散されておらず、しかもその1人は室井支援の立場に立つ者である。一方で、室井が野間を訴えると告知したツイートは野間に反感を持ついわゆるネット右翼たちを中心に2100以上もリツイート（再投稿による拡散）されている（乙⑰号証）。また、室井は自身の主張にそった立場からつくられた書籍の宣伝を再三にわたって投稿しており、これらも150以上の拡散となっている（乙㉙号証）。さらに室井は「温かいメッセージをくださった方、浄財をお分けくださった方」に再三にわたって礼を述べてもおり、これらは「ネットリンチがあるので発信を控えている」という室井の主張とは大いに矛盾するどころか、むしろ「扇動」として機能しているのは明らかである。

第３　原告第２準備書面第３への反論

1　暴行事件加害者エル金が主張した内容（甲31号証）と野間の主張が同じだと主張するが、基礎的事実はひとつなのだからその点について認識が共通するのは当たり前である。むしろ室井が自身の名誉を毀損したと主張する野間の主張、すなわち甲1〜13号証における野間の記述内容、とくに甲5号証や13号証のような論評といえるものと、甲31号証には内容的に共通するものはほとんどないのであるから、「野間がネット等で主張してきたことにつき、暴行加害者が主張した事実はない」という記述は事実である。

　また室井は「説明テンプレ」「声掛けリスト」の存在を問題にするが、被告第2準備書面第2-(5) で記した通り、この２つの文書について野間は不知であり、室井の証拠提出によって初めてその内容を知ったものである。したがって、これらの文書をもってして野間が「加害を矮小化しようとした」と言うことはできない。

　室井は訴外伊藤健一郎が野間の指揮命令系統下にあったと主張するが、野間は伊藤に反レイシズム運動におけるカウンター行動の計画や実施においてなんらかの指示をすることはあっても（それも実際には指揮命令とはほど遠く、関西において伊藤らがカウンター行動を企画するに際して相談等があればそれに乗ったり助言をしたりする程度である）、本件は反レイシズム運動となんら関係のない人間関係のいざこざにすぎないのであるから、この件に関して野間が訴外伊藤に対してなんらかの「命令」を下すことはない。現にこの文書はC.R.A.C.のメーリング・リストには投稿されず、野間に個人的にも送信されなかった。また、野間がそのような文書の作成を指示した事実もない。

　さらに、この「説明テンプレ」には野間の知らない事実が多々書かれており、野間の主張と「説明テンプレ」の内容が一致するとはとても言えず、またそれが「共有された主張」であるとも言えない。暴行事件に関する事実関係の大筋については概ね見解が一致しているが、それは事実関係を虚心坦懐に精査すれば誰でも到達する見解であり、むしろその反対側として意見が細部まで一致しているのは室井および室井を支援する組織、そして青林堂や鹿砦社といった出版社の出版物における記述である。すなわち組織的に共有された情報を「そのまま垂れ流し」ているのは、広く室井側だと言わざるをえず、これもまた室井による「ネット私刑」の一端をなすものである。

　ただし、本件訴訟および関連する訴訟や雑誌記事等における「ネット私刑」での室井の立ち位置は主導者というよりはむしろ神輿であり、実際には本件訴訟の訴状内容すら把握できない状態で暴行事件の被害者であることを利用され、「カウンター運動」批判のための神輿として担ぎ上げられているにすぎないことは、被告第2準備書面「本件訴訟の背景」において詳述した通りである。

2　「被告第１準備書面第4の2について」への反論

　「室井がリンチ事件を告発する意図を持っていたことは事実」であるなら、すなわちそれは室井にとって秘匿したい私生活上の事柄ではありえず、本件訴訟における室井側の主な主張はすべて崩壊する。また、野間言うところの「リンチ事件」について、野間は現実に起きた事実から正義と公正さに照らして別の評価を下しているのであって、その内容が室井の望まないものであったからといって室井の名誉を毀損する不法行為となるわけではないのは自明である。

　室井はしきりに野間の言動を「加害者擁護」と非難するが、暴行事件そのものについて加害者の行為が正当であったと野間が言明したことは一度もなく、むしろ暴行事件については司法の解決と当事者間の解決にまかせるため、1年半近く沈黙を守ってきた。一方で、室井はその暴行事件の被害者であることを公表されたくない私生活上の事柄と主張するかと思えば、こちらが沈黙していたことをもって「隠蔽」だと言うのであるから、その主張はおよそ整合性のあるものとはいえず、支離滅裂である。

　なお、野間が《従前より悪質な「ネット荒らし」「ネット私刑」の常習者として知られた人物》であったという事実は存在しない。室井作成の本件訴状には《野間は（中略）主として関東において、「カウンター」と呼ばれる、ヘイトスピーチに対する抗議行動において、中心的な役割を担ってきた》とあり、室井が提出した甲14号証には、野間は《朝日新聞の朝刊に大きく氏名を割いて単独インタビューを受けることもあるような高名な社会活動家であり、著作を多く出版している作家でもある》と記述されている。

　また室井は2014年8月11日夕方、大阪市生野区・JR鶴橋駅前の路上で野間に対して「（ツイッターの）ブロック解除してくださいよ〜」と声をかけてきたことがあるが、野間が《従前より悪質な「ネット荒らし」「ネット私刑」の常習者として知られた人物》であるなら、室井がわざわざそのように懇願してきたことと整合性が取れていない。

3　「野間第１準備書面第4の3について」への反論

(1) （略）

(2) （中略）「十三ベース」云々については、事件となんら関係のない地名を冠したツイッターハッシュタグ（「#十三ベース事件」のように冒頭に#をつけることによって、ツイッター上では一種の簡易検索として機能し、これを「ハッシュタグ」という）を事件を指し示す俗称として室井側代理人高島章が積極的に使用してきたのであって、室井はそうした行状を知りながら弁護団の指導的人物として代理人高島を選任したのであるから（乙⑱号証）、室井がこうしたデマ情報の流布に加担したのは明白である。


　また、《「カウンター」の一部によって行われた》とする、室井言うところの「リンチ事件」については、その暴行の被害者である室井もまた「カウンター」の一部であり、それは同じ「カウンター」運動において室井が暴行加害者の行状について邪推による疑いを抱き、右翼から金を受け取っているとなかば決めつけて第三者にその主張を流布したことが原因で起きたトラブルの一環である。本来組織的な正確を有していない「カウンター運動」について、自身もまたその一部であった室井が自身のみを埒外に置きながら暴行事件の原因を「カウンター運動」の性質に求めることは自家撞着であり、暴行事件とその後の顛末について周囲の「カウンター」運動参加者が自身の下す評価にもとづき、室井と異なるさまざまな評価を下したり室井の意図とは異なる動きをすることは当然のことである。


　これを室井は《事後の隠蔽工作や室井の名誉を毀損する言説の流布は、野間も含めた関係者ぐるみで行われていた》と言うが、「声掛けリスト」「説明テンプレ」の件その他であきらかなように、それぞれが《カウンター》運動参加者の個人的判断による自発的な行動にすぎず、それらが《関係者ぐるみ》で行われていたという事実もなければ、《隠蔽工作》であったという事実も存在しない。また、暴行それ自体についても、事前の共謀や相談は存在せず、その場に居合わせた室井言うところの加害者のひとりがむしろ暴行を止めていたことは室井が警察に語った内容からもあきらかであるから（乙⑳号証）、これを「組織的リンチ」と流布することはむしろ多くの「カウンター」運動参加者、C.R.A.C.や旧レイシストをしばき隊、男組、友だち守る団等の参加者の名誉を著しく不当に毀損するものである。そもそも室井はその「関係者」が具体的にどのような「関係者」なのか、今にいたるまで明らかにしていない。

第4　請求の追加について

4　甲40のツイートについて

　室井が虚偽の情報の流布を行なったのは事実であり（乙㉓号証）、またそれが暴行加害者に対する従前からの悪感情に起因することもまた、事実である（乙⑪、㉓号証）。対して暴行加害者は自身の名誉を大きく毀損する虚偽の情報を室井によって流布されたことに怒ったのであるから、その発露が暴行・傷害という許されないものであったとしても、怒りの感情それ自体は正当なものであることは論を待たない。　 　 5　甲41のツイートについて

　単純な論評にすぎず、野間が「室井とK3」をもとからバカだと考えていることは事実であるから、構成論評の法理にもとづく正当な意見の表明である。

第4準備書面（2017年1月31日）

第１　原告第3準備書面について

11　原告第３準備書面「第3-12」について

　室井は「電話やメール、それこそTwitter上の機能によって（室井に）質問すればよい」と言うが、野間は室井の電話番号もメールアドレスも知らないために、Twitter上の機能であるメンション通知によって質問したのだから、ここで室井が何を問題にしているのか皆目見当もつかない。

　なお、この「質問」が反語による不存在の主張と解釈される余地はもちろんあり、そういう意図もなかったわけではないが、これは公開の場でなされるべき「質問」であることには変わりがなかった。

　なぜなら、この時点で室井が被害を受けた暴行事件について、反レイシズム運動のグループによるおどろおどろしい集団リンチ事件であるかのような言説がネット上に溢れており（乙⑦号証、乙⑬号証-1,3,4,5）、その情報源は室井宛の私信や室井が自ら録音した暴行現場の様子であったからである。またそのことによって風評被害を被っている者、やってもいないことをやったと言われている者などが多数いたのであるから、まずはネット上で沈黙している室井の認識がどのようなものであったかを尋ねるのは当然必要なプロセスだったといえる。

　いわばこの質問自体が、ネット上にあふれるこの暴行事件にまつわる流言飛語（十三ベース云々等）に対する対抗言論のための事実確認の端緒であり、野間が個人的に室井に尋ねてどうこうする性質のものではなかった。

　室井がその問いに答えなかったのは何か後ろめたいことがあったからであろうが、そもそも室井は情報が少しずつ不特定多数に渡るように仕向け（虚偽情報をともなう拡散に対して何もしないという不作為も含む）、それをもって世論に「運動」に対するネガティヴな感情が巻き起こるように仕向け、そのことによって暴行加害者とその友人たちに復讐しようとしていることはあきらかであった（甲59号証の３、甲59号証の5）。

　暴行の被害を受けて憤りそれを公に告発するところまではよいとしても、このような卑劣な方法は全く認めがたく、またそのことによって当然喚起される無関係な在日コリアンへの差別扇動も自己の怨恨を晴らすためには眼中にないという室井の態度に対し、怒りを持って問いただすのは当然のことである。

12　原告第３準備書面「第3-14」について

　通常人の読み方で「揉め事」が室井言うところの「リンチ事件」を指すのでない理由は第三準備書面第2-11-1 (2) 、本書面第1-9で反論済み。この「揉め事」は金銭疑惑とそれを複数人に吹聴したことを指すのであるから、それ以前の確執について反論されても無意味である。

　なお室井は自分がネットリンチされていると主張するが、単に多くの人から言論によって批判されているだけである。こうした自分への批判や、単なる個人的な暴行被害を「リンチ」と称して自らを絶対的な被害者の立場に置こうとするのは、そのことによって批判から不可侵のポジショナリティを獲得しようという室井の卑劣な狙いによるものであって、暴行への告発を超えたそうした画策についてまで第三者が認めることはありえない。

13　室井第３準備書面「第3-17」について

　室井は《野間は室井およびその支援者が「組織的に情報を共有している」旨主張するが、何らの事実にも証拠にも基づかない言いがかりに過ぎない》と言うが、室井の支援者たちは「Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会」を結成して裁判費用を集金までしている（乙㉟号証）のだから、それらの会が組織として室井や室井代理人と情報を共有するのは当然のことであり、むしろやっていないとすれば支援組織としては異常である。通常、どんな裁判支援グループも当事者や代理人と密に連絡を取り、支援者に裁判の進捗や詳しい内容を報告するものである。

14　室井第３準備書面「第3-18」について

「正当な怒り」云々については第3準備書面第4-4を参照。

15　（略）

16　（略）

17　原告第３準備書面「第3-24」について

　室井は自分が野間に「バカ」と評価されたことを「罵詈雑言」とし、その反論として「では訴外在特会が朝鮮人のことをゴキブリと思っていることは事実だから公正な論評の法理として正当だと主張するのであろうか」と言う。しかし、単なる罵詈雑言とヘイトスピーチの区別については、室井自身が深く関与してきた2013年以降の反レイシズム運動がもっとも強調して述べてきたことであり、室井自身もその理屈に則って《「死ね」は「暴言」であってヘイトスピーチではない》等とネット上で主張してきたのであるから（乙㊱号証）、室井が「このような主張が認められないことは言うまでも無い」と言うのは矛盾している。

　おそらくこの項は代理人の作文であろうが、これは訴訟である以上、室井自身の発言である。罵詈雑言とヘイトスピーチの違いを主張しながらこれまで多くの人に向けて「俺はお前をガス室に送りたい」等と発言してきた室井は、自身が「バカ」と言われたときにはそうした罵詈雑言と在特会の醜悪なヘイトスピーチを相対化し、まるで相手が在特会と同じようなヘイトスピーチを繰り出したかのような印象操作をして自らを守ろうとするのである。これほど醜悪なことがあるであろうか。

　室井準備書面第3-25以下は争点と無関係なので反論を省略し、以下結論を書く。

結び

　罵詈雑言が公正論評の法理の観点からどうかという議論は当然にあってよいものの（もっとも、公正論評の法理には「いかにその用語や表現が激越辛辣であろうとも、またその結果として、被論評者が社会から受ける評価が低下することがあっても」という留保がついていることは第3準備書面第2-8で指摘した通りである）、室井も反レイシズム運動に携わってきたなら、そうした議論をするにあたって決して踏み外してはならない一線があるはずである。

　野間をはじめ当初室井を暴行の被害者として支援した多くの人がなぜ室井のもとを離れ、今では室井を批判する側に回っているのか。そのことを室井は冷静に考えるべきである。自身を守るため、ヘイトスピーチの大原則すら捻じ曲げて相手を論難するその姿勢が踏みにじっているものは何か。暴行の被害を受けたというただ一点のみで、多くのマイノリティの尊厳を蹂躙するヘイトスピーチやヘイトクライムの被害を矮小化して自身の利益のために利用し、気軽にヘイトスピーチを吐き捨てながらまるで観客席で楽しむかのようにしてリンチだと囃し立てる野次馬に「支援」され、彼らからカネを集め、民族差別専門の極右雑誌やゴシップ誌まで動員して守るものがはたして正義と公正さであると本当に考えているのか。法学徒としてそれでよいのか。

　よく考えてほしいと思う。

第5準備書面（2017年2月3日）

第１　原告第4準備書面について

　争う。 　 1　原告第３準備書面「第1」について

　室井は甲64号証を示して野間の本件ツイートが虚偽であると主張するが、甲64号証の野間メール本文と本件訴訟のツイート、および本件での野間の主張には特段の矛盾はない。

　室井の主張は野間が2015（平成27）年3月31日の時点で暴行事件のことを知っていたため、「リンチであることを否定する内容の野間ツイートおよびそれを補強する趣旨の野間の主張は全て野間の認識に反するもので」あると言う。

　しかしこの点については第1準備書面第3-13 (2) その他ですでに反駁は終わっている。結論だけを再掲すると《暴行事件をすなわちリンチ事件であるとする立場に野間は立っていない以上、そこに論争が生じるのは当然である。これらについて、言論で対抗することなく不法行為責任を問うことは、表現の自由の観点から言っても決して容認することはできない》となる。

　なお室井の録音による暴行現場音声には訴外李信恵の声は録音されておらず、李信恵はこの暴行現場にはいないので室井が「リンチ」と称するところの集団的暴行が仮にあったとしても、それに参加していたとは言えない。室井の認識によれば「平手打ち」をしたとのことである（乙㊲号証）が、この平手打ちは刑事処分としては不起訴であり、すなわち大阪地方検察庁によって可罰的違法性が認められなかったものである。

　常識的に考えて、飲み屋で飲酒しているところに友人を誹謗中傷した屈強な男性が現れ、おもわず平手打ちをしてしまった女性がいたとして、その程度のことで暴行だの暴力だのと騒ぎ立てるのは、日常的で些細な個人的トラブルをなんでもかんでも司法によって解決しようという姿勢にほかならず、社会通念としては認められないものであるばかりか、それ自体が司法を使った嫌がらせの一種であり、正義にもとると考えられる。しかも室井が示している通り本人は謝罪をしているのであって、ことさらにこれを「リンチ」の一環として糾弾することは実態と大きくかけ離れていると言わざるをえない。

　また、同録音および室井の検察調書によれば凡は室井の認識においても一貫して暴行を止めていた側であって（乙⑳号証）、凡の暴行もまた、エル金の暴力がやまないためにやむをえず自らが一発殴ることによって事態を収拾しようとしたものであることはあきらかである。したがって、これもまたこの暴行事件の現場で起きたことが集団的な「リンチ」とは程遠いものであったことを示している。

　また、第2準備書面第2-(5)においても野間は《この暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない》と陳述しており、これは甲64号証の内容と一致する。

　したがって、野間のツイートや認識、陳述は当初から一貫して「リンチなどない」であり、一切の矛盾がない。

1　原告第３準備書面「第2-1」について

　ある暴行が起訴に値するかどうかはケガの態様によって決まることではなく、そのことは室井自身が起訴を逡巡していた（乙㉗号証）ことからも明らかである。なお、室井が加害者側代理人にあてたこの文書には、訴外李信恵が「拳骨をもって被害者の顔面を殴りつけた」とあるが、乙㊲号証においては「当初から平手打ちと主張している」と言っており、矛盾がある。このことは、室井が自らの受けた被害を当初、実態以上に過度に申告しようとしていたことを示している。

　また、室井が情報を第三者に手渡すことで世論を煽り、ありもしない「リンチ事件」の輪郭をつくりあげようとしたことは、暴行加害者側代理人から室井代理人（当時）宛に送られた次のファックスからもあきらかである。

　「当職からM先生に差し入れた謝罪文そのものがネット上に掲示されたり、本件ボイスレコーダーの音声がアップされていたり、刑事記録の情報に接していなければ知り得ない情報を用いた表現行為等も確認でき、明らかに、室井さんが代理人を通じて入手された本件文書を公開使用されています。弁護士高島章という人物から、終日にわたって質問メッセージを受けるなどしています」（乙㊳号証）

　室井は野間のブログ記事をもってして「暴力是認の態度」とするが、ではこのブログ記事のような事態が起きた場合、「朝鮮人はゴミ」と目の前で言われた在日コリアンがどのような有効な反論を言論で行うことができるのか、室井の認識を明らかにされたい。

　このブログ記事の事例は、ヘイトスピーチを浴びせられることが物理的暴力を受けたに匹敵するものであることをわかりやすく示したものであって、暴力を是認せよということではない。むしろ室井の態度は、怒って掴みかかった在日コリアンをことさらに「暴力的だ」と宣伝し、誹謗中傷したいわゆるネット右翼たちの態度を彷彿させるものであり、これこそがヘイトスピーチの根源的な暴力形態なのである。

　チャールズ・R・ローレンス三世はその著書『傷つける 言葉 批判的人種理論、侮蔑表現、修正第一 条』(1993年)の中でヘイトスピーチについて次のように語っている。「ニガー、スピック、ジャップ、カイクなどと呼ばれるのは、顔面に平手打ちをくらうようなものである。被害は瞬時に与えられる。何故にそうした行為がなされたのかに思いを 巡らす余裕も、それに対抗しうる表現を相手に返す余裕も与えられない」。このことは、ヘイトスピーチが物理的暴力にも匹敵する暴力としてマイノリティに対して作用することを示したものである。

　なお、室井が引用する甲64号証後半「今後3人がそれぞれツイッターを再開すると、室井やら金展克やらが暴行傷害の件でいろいろ騒ぎ、それにネトウヨが便乗するというめんどくさい展開になってくるとは思いますが、もう刑事事件になっていることなので基本放置がよいのではないかと（もちろん、反論してもかまいませんが）」という一文であるが、これは室井の主張とは違い、野間がこの暴行事件について隠蔽する意志も対策を取る意志もなかったことを示すものであり、訴外伊藤健一郎らがなんとか正しい事実を知人に知らせようとした「説明テンプレ」云々の背後に野間がいるという室井の主張を否定する内容である。

　わざわざ説明文を作成し、送付リストをつくり、実際に送付するという訴外伊藤らの行為は「放置」とは程遠く、野間が乙64号証のメールで示した認識やアドバイス（放置あるいは室井らへのネット上での反論は自由に）と直接の関連がないことはあきらかである。

　なお室井は「室井から事情を一切聞くことなく、一方的に垂れ流し」たと言うが、本件訴訟の陳述でもあきらかなように、野間の認識はこの2015年3月31日時点からなんら変更はなく、その後刑事処分の結果をへて新たに加わった認識としては「リンダさんもちょっと叩いた」は可罰的違法性を欠いた軽微な暴行であったというぐらいである。

（注）その後の別裁判で、この「軽微な暴行」自体が存在しないことが明らかになった。

　むしろ室井側は陳述が二転三転しており、虚偽を述べているのは明白に室井の側であることは議論の余地がない。

　訴訟活動の不誠実云々については本件訴訟と関係がないので割愛するが、第3準備書面をもって反論を終えるようにという裁判官の訴訟指揮を無視して第4準備書面を提出しているのは室井側である。

[ken-nye]

野間易通氏による、例の事件に関するあれこれまとめ、２記事のうち２記事目。前記事とあわせて読むことで問題の本質がよくわかるが、まともなリテラシーを持っていれば「ネットで起きていること」を「丁寧に」眺めるだけでも、私が前の記事(http://bit.ly/2y39yo3)で書いた程度のことはわかるのではないかと思う。

[kdxn]

他称「しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたらに関する見解

室井幸彦が私を訴えた裁判（終結済み）の書面をすべて公開しようと当初から考えていたが、プライバシー処理がめんどくさすぎることに加え、つまらない論点で膨大な量の低レベルな主張を繰り広げているために、いまいち作業がすすまなかった。

しかし最近、また鹿砦社がデマ本を発行したことによって「他称リンチ事件」の話題が盛り上がっているので、それに関連する部分だけでも公開しておくと、いろんな人の理解の助けになるのではないかと思い、取り急ぎその部分をアップする。

これは、訴訟の被告側第２準備書面で、「他称しばき隊リンチ事件」とこの訴訟が起きる背景について説明したもの。しかしそもそも、リンチ云々はこの訴訟にはもとより無関係な論点である。室井幸彦はこの無関係な論点を裁判所になんとか訴えたかったようだが、判決ではすべて却下されて終了している。一方で、私が主張したスラップとの主張についても、裁判所は却下した。

なお、文中の「暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる」については、室井が暴行事件の被告エル金と無関係な李信恵らを訴えた裁判でも、後に共謀の存在が地裁判決によって明白に否定された。

私としては、争点に無関係とはわかっていたものの、何かの機会に全体像を説明するのに役立つだろうと考え、公開を念頭においてこの準備書面を記述した。つまり、本の原稿を書くのと同じような意味で、第三者が読んでなるべくおもしろくなるように心がけている。

では、どうぞ（笑）。

※わかりやすくするために、原文では「原告」となっているところは「室井」に、「被告」となっているところは「野間」に変換している。

平成２8年（ワ）第4998号　損害賠償等請求事件

原告　室井幸彦 被告　野間易通

大阪地方裁判所　第9民事部合議2係　御中

第2準備書面

2016年11月10日 野間易通（送達先）

第１　原告第二準備書面について

　すべて争う。書面を受け取ったのが11月7日午後であったためいまだ十分な検討を行えておらず、詳細は次回期日までに追って反論する。

第2　被告第一準備書面第6「本件の背景事情」について

　第一準備書面第6において「次回期日に詳述する」とした本件の背景事情について述べる。

(1) 総論

　本件訴訟は、プライバシー侵害や名誉毀損の不法行為を問うということにかこつけた、一種のスラップである。 　 (2) 本件提訴が行われた背景

　室井はこの訴訟が提起された当初、ツイッターで「私に対する名誉毀損およびプライバシー侵害につき、損害賠償請求の訴えを提起しました」と報告している（乙⑰号証）。しかしながら、実際の訴状には請求の原因としてプライバシー侵害は含まれていなかった。そのため室井は後日、第一準備書面第1の2の(2) において請求を追加した。

　このことは、室井本人は訴状をよく確認しておらず、この訴訟が代理人および弁護団主導で行われていたことを意味する。訴状自体は短く内容も稚拙であったため、とりたてて素人に難解な文ではなかった。しかも室井は法社会学を専門とする大学院生でいわば法学徒であるから訴状の内容を理解できないということはありえず、重要な請求の原因のひとつであるプライバシー侵害の記述がないことを見逃すとは考えられない。よって、室井自身は訴状の内容を全く読まずに訴訟に臨んだものと推察される。

　また訴状の内容は、野間のツイートから「室井」というワード検索でヒットするもの機械的にすべて抜き出し、「あ、こいつね」「そうだ、法学部でした」といった短文のツイートまで含めて「室井の社会的評価を低下させる」ものとしており、およそ法的にまともな検討を行ったとは思えないずさんなものであった。

　しかしながら、代理人の高島章によれば、これらは《大阪の弁護士２名と私（高島章）支援者数名により、綿密に対策を協議してき》たもので、本件提訴は《これらの協議を経た「第１弾」の法的措置》であるという（乙⑱号証）。

　代理人高島は、野間および野間周辺の反差別活動に従事する人々、およびときに野間や「レイシストをしばき隊」となんの関係もない人も含めて「しばき隊」「野間一派」「闇の勢力」と呼び、これらについて《「カウンター活動」「差別反対」「人権」という美名に装飾された人権侵害行為は目に余るものがあり、到底黙過できません。あえて強い言葉を使いますが、これらの人のやり方は、ファシズムでありスターリニズムです。微力ではありますが、私は、今後ともこれらのファシスト・スターリニストと対決する所存です》（乙⑲号証）としており、彼が訴訟代理人を受任する理由に、単に室井から依頼を受けたという以上の、ある種の政治的目的があることが明らかである。

　高島章は2015年夏ごろから、国会前で安保法制に対する大規模な抗議デモを行うSEALDsに反感を抱くようになり、やがて、その背後に野間をはじめとした複数の人間、多くは高島言うところの「しばき隊」の関係者によって構成される「闇の勢力」がいるという妄想にとりつかれるようになった。高島本人の弁によれば、《本年（註：2015年）１０月ころから，私はSEALDs及びSEALDs防衛隊（あざらし防衛隊とも。私は「闇の勢力」と名づけました。私の見るところでは，レイシストしばき隊とほぼメンバーが重なり合っています。）を攻撃するツイートを継続的に行うようになりました》とのことである。

　こうしたなか、2014年末の暴行傷害事件（室井言うところの「リンチ事件」）をなんとか表沙汰にして糾弾したいと考える室井およびその支援者たちは、「敵の敵」の立ち位置にいる高島章に接近し、接触を持つようになった。そうしたなかで、本件訴訟が行われたのである。

　なお「しばき隊」の呼称であるが、これは「レイシストをしばき隊」に由来するものの、「レイシストをしばき隊」は2013年9月に解散して現在C.R.A.C.という後継組織に移行している。しかし、彼らが言う「しばき隊」とは、C.R.A.C.のメンバーというわけではない。カウンター運動およびその周辺の人々を指して漠然と「しばき隊」と呼んでいるにすぎず、その指し示す範囲は非常に恣意的である。

(3) 本件訴訟と鹿砦社の関係

　訴状の段階から代理人を務める橋本太地は西宮市の出版社・鹿砦社と深い関わりを持つ弁護士で、あるジャーナリストの裁判支援を通じて鹿砦社の記者である田所敏夫こと本名鹿野健一とも関係を持つ人物である。この田所こと鹿野は、鹿砦社の雑誌『紙の爆弾』やウェブサイト「デジタル鹿砦社通信」等において、野間および「しばき隊」を批判し続けてきた人物だ。なお鹿砦社は社長の松岡利康自身が雑誌『NO NUKES VOICE』や単行本で野間を批判しているが、これは松岡が首都圏反原発連合（以下、反原連）から絶縁されたことに起因するもので、いわばその逆恨み的なものとして野間や「しばき隊」を攻撃し続けているものである（野間は現在も反原連のメンバーである）。

（追記）この「絶縁」の背景としては、鹿砦社社長の松岡利康が、ある時期から「野間」への悪感情を理由に反原連に過剰に介入するようになり、いわば内政干渉とも言える行動を繰り返したことなどがある。「絶縁」は、こうした背景のもとに起こった。

　松岡が「しばき隊」やSEALDsに反感を持つようになったのも2015年の夏頃からで、先述の高島と共通するのは、反原連やSEALDsが中核派その他の新左翼組織とはっきりと距離をおいていたことに対する不満のようなものが原因にあったと思われる。

　鹿砦社から最近刊行された紙の爆弾増刊『ヘイトと暴力の連鎖』は、「反原連、SEALDS、しばき隊を撃つ」がキャッチコピーで、本件訴訟に登場する「リンチ事件」を中心に、おもに室井、代理人高島の主張をそのままなぞる形で野間および「しばき隊」を批判するものである。

(4) 室井および支援者と代理人たちとの関係

このように、本件訴訟について「綿密に対策を協議」した代理人たちにはそれぞれ、野間個人を攻撃する理由があったわけだが、それを利用しようとして彼らに近づき、支援を求めたのが室井およびその支援者たちである。

　代理人たちとその関係者にとって、室井言うところの「リンチ事件」は「野間一派」＝「しばき隊」＝「闇の勢力」を攻撃し、その原因をカウンター運動の体質や思想性（高島言うところのスターリニズム）に求め、そのなかで中心的な位置にいるとみなされている野間の責任を問うのに格好の材料であった。

　一方で、その暴行傷害事件の責任を加害者個人ではなく「運動」に求めたいという思惑が室井にはあった（乙⑤号証）。ここで両者の利害が一致し、他罰感情にかられてなんとかして野間を懲らしめようと画策した結果が本件訴訟である。

　しかしながら訴状の内容は上記説明の通りずさんなやっつけ仕事としか言いようがないもので、そのことはすなわち、本件訴訟が提訴それ自体を目的とし、野間に金銭的負担や時間的負担を強いる嫌がらせ的な性質のものであることを示している。これが、　冒頭 (1) において「一種のスラップである」とした意味である。

(5) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の評価を本件訴訟に持ち込む理由

　本件訴訟は直接的には、野間が室井のプライバシー侵害および名誉毀損、侮辱等の不法行為を問われているものであるが、本来の請求原因とは関係のない、「リンチの有無」について室井がしきりに問題にしているのは、上述したとおり本件訴訟のスラップ的性格に起因するものである。すなわち室井および代理人がこの訴訟を通して本当に問いたいものは、この暴行傷害事件の野間および運動体としての責任である。そのためには、この暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる。

　そのことは、室井第２準備書面の内容に、より一層よく表れている。一例として、室井はC.R.A.C. WEST の訴外伊藤健一郎が作成した「説明テンプレ」と「声かけリスト」という2つの文書の存在をもってして、それが野間の指揮命令系統のもとに作成されたものであり、よって組織的な隠蔽工作であったと主張する。

　しかし実際にはこの「説明テンプレ」と「声かけリスト」はいずれも野間が運営し伊藤も参加するC.R.A.C. のメーリング・リストに投稿されたことはなく、また野間個人に送信されたこともない。またその存在自体、訴外伊藤と野間の間で話題になったこともなかった。つまり野間は室井提出の甲32・33号証の写しを見て初めてその存在と内容を知ったのである。また内容を見るにつけ、そもそもそれは「隠蔽」のための文書ではなく、２ちゃんねる等の匿名掲示板に流布していた事件のでたらめな情報に対するカウンターとして、正確な情報を知り合いに周知する目的のものであった。

　もとより野間はこの暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない。電話による２人の報告では、室井を電話で呼び出し集団で暴行したといったような、後に世間に流布する事実は認められなかった。このことは、後に刑事裁判の過程によっても明らかとなる。

　報告を受けた際に野間が訴外エル金に伝えたのは「まず全面的に謝罪するように」ということと、「告訴しない等、謝罪に条件をつけてはいけない」という２点のみであった。第二準備書面において室井はこの点を取り上げ（甲35・36号証）「野間はエル金に指揮命令する立場にあった」と述べているが、これは暴行傷害事件の加害者への対応としてはごくごく常識的なもので、指揮命令系統といえるようなものではない。かつ、たとえば「告訴を避けるために謝罪せよ」といった不誠実な内容ではなく、謝罪はそれ自体何かの引き換えではなく誠実に行われるべきであるという考えを示したにすぎない。

　さらに、加害者が告訴されたいと考えていることは通常ありえず実際にエル金は謝罪文（甲23号証）を書いて示談交渉を始めたことから考えても「謝罪を告訴しないことの条件にしてはならない」というのはむしろ本人の意志に反することであって、この甲35・36号証は室井の言う「野間は暴行加害者の立場を代弁してきた」を反証する内容だと言える。

　実際には野間とエル金の間に個人的な連絡はほとんどなく、個人的にもC.R.A.C.としても、普段から彼に何かを指示、指揮命令することはない。 　 (6) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の概要 　ここまで述べてきたように、本件訴訟は実質的に、室井が「リンチ」と称する暴行傷害事件の評価をめぐってのものであると言える。そこで、請求原因には直接的に関係がないものの、この暴行傷害事件についての野間の評価をここでまとめて述べておく。

　この暴行傷害事件は、2014年12月17日深夜、大阪・北新地のバー店外でエル金が室井を殴打し、全治3週間のケガを負わせたというものである。現場にはエル金のほかに凡、バー店内にほか3名がいた。

　このことを室井および代理人・高島章は、「しばき隊によるリンチ事件」「いわゆる十三ベース事件」と称している。先述の通り、「しばき隊」は特定のグループを指すものではなく、カウンター運動をしている人間のうち任意の者を「闇の勢力」として名指したいときに恣意的に使われる呼称である。ちなみにエル金も凡も、実際に存在した「レイシストをしばき隊」のメンバーであったことはない。

　事件の後、年明け1月から加害者と室井の間では示談交渉が始まったがこれは決裂し、室井は加害者を告訴した。この結果、簡易裁判所によりエル金は傷害で罰金40万円、凡は暴行で罰金10万円の刑事罰を科された。ほかに李信恵も告訴の対象となったが、不起訴である。

　この刑事裁判の結果からは、エル金が主犯で凡が共犯の暴行事件のようにも見えるが、実際の様子はそうではなかったようである。

　というのも、凡の暴行はエル金の殴打を止める目的で、軽く室井の頬をはたいたというようなもので、およそ共謀して殴る蹴るの暴行を働いたというものではない。室井の認識としても、どちらかというと凡は「止めてくれた人」という認識であることが、室井の供述調書からもはっきりとわかるのである（乙⑳号証）。 　 (7) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件に至る経緯　

　室井は以前からエル金と凡に対して悪感情を抱いており、たびたびトラブルを起こしていた。たとえば2014年11月2日には東京で、ネット上でのいさかいが原因で室井が凡の首を締めるという事件も起きている（乙㉑号証）。またエル金に対しても2014年の5月ごろから個人的な人間関係が原因で悪感情を抱くようになり、7月には完全に距離を置くようになった（乙㉒号証）。

　そんな折に、室井はネット上の右翼団体元構成員の書き込み（甲21・22号証）を見て、そこに書かれている「右翼（註：右翼団体を主宰していた竹井という人物）から50万円を受け取った人物」が、エル金ではないかと疑いを持ち、これを凡を含む複数の人間に吹聴した。

　室井はこれを噂の存在を知って懸念を表明しただけだとするが、実際には室井はフェイスブックのグループ・メッセージ上で《エル金と竹井、ズブズブに馴れ合ってるんじゃないかと思える》《エル金が竹井を守っているようにしか見えん》《エル金と竹井がつながってると考えると、辻褄の合う話が多すぎます》《「愛国矜持会の金です」って名乗ればいいんですよ》《知れば知るほどエル金が疑わしく思えてきます》《どう考えてもエル金は臭い》などと、ほぼ疑惑が真実であると断定する口調で、複数の第三者に向けてエル金を糾弾している（乙㉓号証 下記写真はその一部）。

　なお、室井は後に天満警察署作成の供述調書において「私は金が在特会側の人間から金を受け取っているのではないかという話は凡にしかしていなかった」と、嘘の供述をしている。

　このようななかで、室井がエル金に疑いをかけているという話、すなわちエル金が右翼からカネを受け取っている可能性があるという話が、プライベートなグループ・メッセージを越えて外に広がり、多くの人が知るところとなった。野間の言う「（室井は）デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」は、これらのことを指す。

　十三で飲食店「あらい商店」を経営する訴外パク・ミニョンもそうした情報を得た人物の一人であった。この飲食店は関西においてカウンター運動に参加する人たちがよく利用する店であり、室井もその常連の一人であった。この話を聞いたパクは「金の人格を貶め、その人格をも否定する悪質な発言」だと思い、「よりにもよって皆の風よけのように苦労していた在日当事者に対して、ようもそんなこと言えたもんやな」と悔しい思いをしたと語っている（乙⑪号証）。そこでパクは室井に、エル金に対して謝るように促す電話をかけている。

　なお、件の暴行傷害事件を「リンチ」と称し、かつての連合赤軍による山岳ベース事件になぞらえて「十三ベース事件」とネット等で命名されるようになったのは、カウンターのたまり場であったこのあらい商店で暴行が行われたかのような印象を世間に与えるためである。実際の現場は十三のあらい商店とはなんの関係もない北新地のバーであり、パクは単に店で接客中にこの話を聞いて室井に電話をしただけであるが、暴行事件とこの店を結びつけるネットの書き込み等により、店は風評被害やいたずら電話などの被害を受けることになった。この店が暴行傷害事件と無関係だと知っているにもかかわらず、室井代理人の高島章は「十三ベース事件」という言葉を現在もことさらに使いつづけ（乙⑯号証）、あろうことかあらい商店の前で撮影した自分の写真をネットにアップロードするなど（乙㉔号証）、その行為は陰険で悪質極まりないといえる。　

　あらい商店でパクがこの噂の存在を知った直後、2014年12月16日の深夜に室井は凡に電話をかけ、謝罪したい旨申し出た。そのときちょうど別件でエル金、凡、李信恵その他全部で5名のカウンター運動に携わる人間が、別件で北新地のバーに集まっていたところであったため、凡はその場に来るように促し、日付が変わってから室井は現場に到着した。ここでいったんは席について話し合いが始まったが、話はこじれ、激昂したエル金が室井を殴打する暴行傷害事件が発生したのである。

　いくら怒ったからといって何発もケガをするほど殴打したことは、それ自体許されないことであり、この暴行の責が室井に帰するとは野間も考えていない。だからこそ事件直後、野間は加害者のエル金に即座に全面的に謝罪すること、告訴されることも視野に入れることなどを伝えたのである。

(8) 暴行事件その後

　この事件の経緯が個人的な人間関係のトラブルによるものであること、また、相手は対抗すべき差別主義者ではなくカウンター運動内部の人間であったことから、野間は事件にはノータッチのスタンスを取ることにした。ことさらに解決のために積極的に交渉に介入もしないが、事件が公になるのを食い止めることもしないというスタンスである。

　ただし、これは野間が日本社会においてマジョリティに属する日本人であり、なおかつ大阪のカウンター運動とは人脈的にもたいしたつながりがないから取れるスタンスであって、地元の在日社会ではそういうわけにはいかなかった。

　室井とエル金との示談交渉は、地元の在日社会が仲立ちしたが、在日社会はできるだけことが公にならないような方向で動いたことは間違いがない。なぜなら、こうした一部の人間の不祥事によって、「だから在日は暴力的である」といった民族差別的風潮を招き寄せてしまうことは過去の経験から明らかであったし、そのことに対する恐怖もあったであろうことは容易に想像できるからである。野間はエル金が自分の暴行事件によって告訴されてもなんのダメージも受けないが、在日社会はそうではないのである。また、相手はそもそもレイシストや右翼排外主義者ではなく、これまで一緒にカウンター運動を担ってきた人物であることも、できるだけ穏便にことを処理したい理由のひとつであったと思われる。

　室井は、野間がこの事件を「隠蔽」して「カウンター運動を守」ろうとしてきたと主張するが、単に私人間の争いに介入せず当事者同士の示談交渉、あるいは司法による解決を見守ったにすぎず、野間が直接関係していない事件について公の場で言及しなかったからといって、それを「隠蔽」とすることは無理筋である。

[ken-nye]

野間易通氏による、例の事件にまつわるあれこれまとめ。２記事のうちの１つめ。 最後の３段落こそが最も重要だと思う。

[ken-nye]

前田朗氏（東京造形大）は生半可な情報に基づいて係争中の裁判に口を出すべきでない

本稿で扱うのは、前田朗氏（東京造形大教授）が「救援連絡センター」の機関紙「救援」5月10日号に寄稿した「反差別運動における暴力（二）」と題する記事（以下「当記事」）である。

当記事そのものは既にJPG画像等の形式でインターネット上に出回っており、改めて紹介することはしない。

当記事は主に、関西で「反ヘイトスピーチ」、いわゆる「カウンター」として活動する人たちの中で起きた暴行・傷害事件と、それに関わる民事訴訟を扱っている。本件に関しては刑事裁判も行われたが、これについては既に判決が確定している。

なお、この事件の関係者についてインターネット上などで実名が取り沙汰されているが、本稿ではそれらに触れず、当記事に基づいたアルファベット表記を援用する。

まず、この暴行・傷害事件および裁判に関する私の評価は一旦脇に置く。

この裁判は本年(2018年)3月19日に地裁判決が出た後、3月29日に原告側によって控訴され、翌30日には第１回期日が7月23日であると発表されている。

すなわち「現在係争中の案件である」ことに注意を払う必要があろう。係争中の裁判について言及するには、それなりの慎重さが必要である。まして本件は、原告・被告ともに「反差別」の行動に関わる者であり、また前田朗氏も「のりこえねっと」の共同代表を務めるなど、同じく「反差別」の活動に関わると一般に見なされている。社会的に広く知られた裁判でもなく、言及するのであれば双方の主張を丁寧に確認する必要がある。

当記事は2章に分かれており、第1章は概ね裁判内容を正確に紹介するものである。第2章を見よう。

第3パラグラフ冒頭に「原告・被告の立証内容を把握していないため判決の当否について私見を述べることは容易ではない」とある。これは、私の指摘とも一致しており、本来なら前田朗氏は「私見を述べるべきではない」のである。

ところが、その前の第2パラグラフには「Mを支援する鹿砦社」との記述があり、その後に「既に鹿砦社からの情報について意見表明をしている」（この「意見表明」は当記事が掲載された「救援」への前回の寄稿を指す）とある。即ち前田朗氏は、「鹿砦社は（この裁判の原告である）Mを支援する立場である」ことを承知のうえで「鹿砦社側の主張を元に」考えを表明した、というのである。

繰り返しになるが、係争中の裁判について言及することは（前田朗氏自身も言うとおり）そもそも容易ではなく、まずは原告・被告の主張、裁判における立証内容をよく把握する必要があろう。ところが、実際には「立証内容を把握していない」にもかかわらず「当事者の一方を支援する者の主張をベースに意見表明」してしまうというのは、素人ならまだしも「法学者」であり「大学教授」である者の行為として、あまりにお粗末なのではないか。

「原告側支援者の主張をベースにしている」だけあって、結果として「判決文の読み取り」にもバイアスがかかっているように見える。。第2章第3パラグラフの判決文に対する前田朗氏の「印象」なる記述（上で引用した「～容易ではない」に続く部分）を読んでみよう。

「判決文からは事件現場の様子を具体的にイメージしがたい」とあるが、判決文に必ずしも「どんな第三者が読んでもわかるほど具体的な様子」が記述されるとは限らない。あくまで「係争者間の利害関係を調整して決着をつける」のが裁判所の役割である。また、事実をそのまま再現するのに文字では限界がある（余談だが、文字だけでなく音声であっても、さらには映像であってもその場の「再現」は不充分であり、切り取り方によってはむしろ強いバイアスを受ける場合があることを指摘しておく）。それをもって判決が不正確であると決めつけるというのは、これまた法学者として軽率にすぎるであろう。

「合理的な人間行動がなされたとは読めず」とあるが、人間は必ずしも常に合理的に行動するとは限らない。よって、それを「不自然な事実認定に思える」のは前田朗氏が予断を持ってこの判決を読んでいる証にほかならない。たとえば殺人犯が常に合理的に行動するとは限らず、その殺人犯の行動をそのまま記した判決に対して「不合理な行動を記述しているから間違いだ」などと指摘する人は皆無であろう。その後に続く「統一的な人格の持ち主による言動を読み取ることができない」から「強引な認定がなされたのではないだろうか」という記述についても同じである。

また氏は「損害賠償額がABにそれぞれ80万という理解しがたい低額になっている」と書いているが、暴行・傷害事件に対する慰謝料額の「相場」というものをご存じないのだろうか。

たとえば「弁護士ドットコム」というサイトの記事（https://www.bengo4.com/c_1009/c_1201/gu_130/）によれば、傷害事件についての慰謝料の相場は入院1ヶ月で53万円、通院であれば1ヶ月で28万円である。また、暴行についての慰謝料については同サイトの別記事（https://www.bengo4.com/c_1009/c_1419/gu_156/）で「10万円程度」とされている。むろんこれが絶対ではないにせよ、それなりに信頼できる数字と考えてよいだろう。弁護士は加害側につくことも被害側につくこともあり、弁護士ドットコムで数字を偽装する理由がない。

原告であるMの負傷は「全治3週間」とされているので、暴行と傷害を加算するにしても「80万」というのはむしろ上記の相場に比べて高いものであり、少なくとも「理解しがたい低額」といえるものではない。

当記事で突飛なのは、Cに対する言及である。第2章第1パラグラフ冒頭には「本件が注目を集めたのは著名人Cによる暴行または共謀の有無が争点になったから」とある。これ自体は（「社会的注目」の「社会」が示す範囲がどの程度のものなのかは多いに疑問だが）正しい。そして、結果として刑事裁判（確定済み）でも今回の民事地裁判決（原告側は不服として控訴）でも「Cによる暴行はなく、共謀も認められない」とされていることは、当記事でも紹介されているとおりである。すなわち「Mが負傷させられた暴行傷害そのもの」に責任がないと公に認定されているにもかかわらず、「判決文から読み取れるのはCの人格である」「唾棄すべき低劣さ」「反差別の倫理を損なうもの」と攻撃している。

その根拠は何かといえば、Cによる「まあ、殺されるなら入ったらいいんちゃう」という発言である。前田朗氏が当記事で引用している判決文から読み取れるのは、この発言の直前にMとAは店外におり、「店舗内にまでAの怒号と店の看板が倒れる音等が聞こえてきた」のでBがAとMを引き離してMを店舗に入れたという経過である。そもそもAによる殴打はMを連れて店外に出てから本格化している。

とすれば、BはAによる暴行からMを守るために店内に入れたのであり、Cによる発言は「外にいて殺されそうなほどの状況になるよりは中に入った方が安全なのではないか」という声かけであった、と解釈するのが自然である。それを「恫喝」と決めつけるのは不自然な解釈であり、あまりに思慮に欠けるというほかない。あるいは、氏が基づくという「鹿砦社側の情報」には「Cが恫喝した」と確信できるだけの根拠が含まれているのであろうか。だがしかし、氏は「双方の立証内容を把握していない」というのである。

章の最後に「鹿砦社によるCに対する民事訴訟の提起」を紹介するに至っては「蛇足」というほかない。「訴訟の提起」そのものは一定の手続きさえ行えば誰でも行えるようになっている。市民の大切な権利であるが、それを阻害・弾圧する不当な裁判も数多く起こされていることを考慮せねばならない。たとえば「名誉毀損の民事訴訟」なら、詐欺的な商売をする者がそれを批判したメディア等に対して起こすものがある。批判に対して正面から反論できないため、「名誉毀損で訴えている」と信奉者に説明することによって詐欺的商売を続行するのである（訴訟相手によってはSLAPP訴訟となる）。

もし「鹿砦社によるCに対する民事訴訟の提起」を紹介するのであれば、「同裁判に関連して逆にCが鹿砦社側へ民事訴訟の提起を行っている」ことも付け加えなければ「公平な情報」とは言えないであろう。もちろん、これらの訴訟も「現在進行中・係争中」のものであり、生半可な情報で断定的に言及してよいものではないことは言を俟たない。

氏の舌鋒は「被告らの弁護人」にも及ぶ。「知り合いが多い、かねてより敬愛してきた」とするのであれば、まず原告側に立って一方的に糾弾するのを止め、被告側の意見にも耳を傾けた上で慎重に判断するのが良識ある当然の態度ではないか。

氏は「反差別運動における暴力」というタイトルで、反差別運動のあり方としての暴力の問題にフレームアップして当記事を書いている。しかし、運動におけるものであろうがなかろうが、「暴力は（原則として）いけないもの」である。他にもいくらでも深刻な暴力が存在するというのに、氏がこの事件にやたらとフレームアップするのはどういう意図なのであろうか。

氏が第2章第5パラグラフに記述しているように「ヘイト・スピーチが許されないのは、差別と暴力の扇動がもたらす深刻な結果ゆえ」である。特に近年、インターネット上に氾濫する差別と暴力の扇動はおぞましいものがある。氏はそれに対する自身の責任についてどう考えているのであろうか。

深刻なのは、これが「救援」という、権力による横暴から市民を守る活動をしている団体の機関紙に掲載されたことである。しかも今回のもので2回目だという。この「暴行」は権力によって起こされたものでは全くない。同じ「カウンター」に関わる者たちの間で起きた、不幸な対立による暴行である。本来は当該紙で扱うような内容ではない、と言えるだろう。

事件にまつわる周辺の状況を知らない者が当記事を読めば「原告vs被告」の対立を「市民vs権力」であるかのように誤解しかねない。

前田朗氏は「原告・被告の立証内容を把握していない」にもかかわらず「原告側支援者である鹿砦社側の情報に基づいて」発言していることによって起きている社会的影響をどう考えているのであろうか。既に当記事は鹿砦社が引用して被告側批判に利用し、インターネット上にも広く出回っている。それらは、当記事では伏せられた被告らの実名をも含むものである。

氏は「知らない」のであれば生半可な情報に基づいて安易に口を出すべきではない。

あるいは、知った上であえて「知らない」風を装いながら一方に肩入れする言説を振りまくのであれば、これは詐欺的と呼んでも差し支えない悪質な行為である。　

前田朗氏は自身のこの間の言動が「反差別の立場に立つ学者・大学教授」に相応しいのかどうか真摯に反省し、自身の論述によって起きている負の影響を責任を持って回収する必要があるだろう。

[ken-nye]

3.11から7年に思うこと

「まだ7年」か、「もう7年」か。

感じ方は色々あるし、むしろ両方が同時に存在する。 被害の受け止め方も人によって違う。人の数だけ、この災害による「痛み」がある。 「復興が進んでない」ニュースには事欠かないが、一方で「もう『被災者』と呼ばれたくない」という声もある。 yahoo!Japanのサイト(https://fukko.yahoo.co.jp/graph/)によれば、仮設住宅に住む人が3万人、うち1万3千人余りがプレハブだという。 震災から23年が経った神戸でも、いまだに傷跡は残る。無傷だった大阪から近く、特に経済面ではそれなりに早く復興したが、当初の無理な避難、復興住宅への移行などで壊れた地域コミュニティは、そう簡単には戻らない。かといって、公的リソースには限りがあり、誰にどんな支援をしていくのか、丁寧な検討が必要になる。一方、「神戸出身」と聞いたらすぐに「被災者」扱いされる状況に辟易したのも事実だ。

3.11の難しさは、それまで戦後最悪の自然災害と言われていた1.17と比べて、その規模の大きさ・範囲の広さに加えて、放射能事故が加わったことがある。 津波による犠牲は主に宮城・岩手の両県に集中しているが、福島県では原発事故・放射能への対応が問題になった。

当初は東京圏でも放射能の影響が取り沙汰されるなどパニックにもなったようだが、状況が明らかになるにつれ、少しずつ落ち着いていった。

一方、国や東電の対応に対する不満も含めて、反原発の運動は全国に飛び火し、活発化した。それらは市民を「路上」へと誘い出し、奮い立たせ、「反レイシズム」や「15年安保反対」といった市民運動にも繋がった。

新たなスタイルの市民運動は、個人と個人が直接結びついて具体的な行動を形成し、あるいはもうはや、まるで結びつきのないまま「行動の現場」だけを共有している。そこには団体のような「意思統一」は存在しない。だから、ときには参加者同士での意見対立も生じる。一方だけが悪いこともあれば、両者に原因がある場合もあろう。丁寧に議論が必要な場合もあれば、議論もせずバラバラにそれぞれが活動する方がいい場合もあると思う。

そんな中で、私は「嘘」「間違い」にだけ気をつけてほしい、気をつけたいと思う。 自分自身も含めて、人は間違うことがある。そして、間違ったと気づいても、それを訂正するのには抵抗がある。

3.11の原発事故において、大きな意見の違いが生じているのが「健康被害」だ。多大な放射能が健康被害をもたらすことには疑問の余地がない。ただ、今回の福島事故でそれが生じているのかどうか、で意見が分かれている。 いや、深刻なのは「意見が分かれている」ことではなくて、それがまるで「その人の原発政策に対する政治的姿勢」を判断する「踏み絵」のように使われていることだ。

あるシンポジウムで、安斎育郎氏に対して、「このような（甲状腺癌などの健康被害はほぼ起きていないとする）見解なのに、なぜ反原発だと言えるのか」という不信感丸出しの質問をぶつけた人がいた。しかし、私としては、そんなことが「反原発かどうかの判断基準」になることの方が、不思議でたまらない。

「福島事故が起きていなければ、あなたは原発推進（あるいは容認）だったのか？」と尋ねたい。あるいは「福島事故による健康被害がこの程度だったらのなら原発は容認できる」と考えているのか？

原子力の「安全性」という観点からいえば、既にチェルノブイリやスリーマイルをはじめ、様々な原発事故の経験がある。 放射性廃棄物をどうするか、という問題がある。とくに高レベル放射性廃棄物は、何年にわたって安全に管理する必要があるのか、そんなに何年も安定して管理できる場所があるのか、そもそも誰がそんなに管理できるのか・・・人類が「国家」というものをつくってせいぜい数千年。日本でいえば、3000年前が縄文時代から弥生時代への変わり目だとされているが、当時のことはいまだに謎の部分がたくさんある。じゃあ今から1000年後、社会はどうなっているのか、まるで想像がつかない。 いや、もっと小さいスパンで考えても、ほんの30年ほど前に、それから数年でソ連が崩壊し、東西ドイツが統一されてひとつの国になる、など誰に想像できただろうか。 社会は良くも悪くも大きく変化する。そんなに先のことに、責任が持てるのか。 現在の「電気」のために、将来にどれほど不確定のリスクを残すのか。将来を食い潰しながら運営する文明に「未来」があるのか。 労働に付随する「被曝」も問題となる。原発のメンテナンスに関わる労働では、大なり小なり「被曝」がつきまとう。その前のウラン採掘の段階から被曝労働が行われている。日本の原発労働者の被曝については、それでも健康に影響がないよう被曝量を計測し、基準以内にする努力が行われているが、採掘鉱の段階ではどうなのだろう。

今回の原発事故の被害を見ても、直接の健康被害が出ていなかったとしても、放射能を避けるための避難で生じた心身の疲労や、継続的で適切な医療が得られなかったことによる被害は生じている。さらには避難を通じた社会的分断はとても深刻だ。家族が引き裂かれた例もいろいろ聞こえてくる。 これは「間接的な放射能被害」といってもいいだろう。

これらのことを踏まえれば、「子どもの甲状腺癌は実は増えていない」ことがわかったところで、反原発の姿勢が揺らぐ要素はない。「甲状腺癌をどう捉えるか」は、「反原発の立場であるかどうか」とは全く関係がないのだ。私は甲状腺癌の話を持ち出して反原発かどうかを「認定」する姿勢は、反原発運動を分断していると思う。

原発を推進したい人にとっては、原発による被害を「できるだけ小さく見せたい」という欲望があるだろう。そもそも原発行政自体が、「事故のリスクを一切考えない」ことで運営されてきた。なにしろ重大事故を想定すれば、原発は経済的に成り立たなくなるのだ。

しかし、だからといって、原発反対のためにその「真逆」を行き、原発を「危険」とするものでさえあれば間違った情報すら「良し」とするのであれば、「一体誰のために原発に反対するのか」という話になるだろう。

原発反対の人の多くは、核兵器反対でもあるだろうと思う。 ならば、広島・長崎で被曝した人のどれだけが、「被爆者」というスティグマに苦しめられてきたかも知っているはずだ。「70年は草木も生えぬ」と言われた被爆地は、今や緑に覆われた公園になり、毎年のように追悼の人が集まる場となっている。 もちろん、福島にはいまだ生活に適しない地域、除染などの工夫をしながらようやく生活できる地域が存在することも事実だ。そもそも事故を起こした原発の後始末そのものが見通しが立っておらず、様々なリスクが指摘されている。

それでも、「福島」がまるで「穢れ」であるかのように忌避することは避けたい。 とにかく「事実」と丁寧に向き合うことが必要だ。それしかない。

[ken-nye]

護憲的改憲論

大義なき突然の解散ではじまった総選挙がひとまず終わった。

結果がどうあれ、「改憲」は動き、あるいは燻り続けるだろう。

そもそも「護憲」とは何だろうか。もちろん「護憲」を掲げる人の中にも様々な考え方があるだろう。条文を変えさせなければそれでいいのか？否、大事なのは根本的な精神ではないのか。 その「精神」は、条文を変えたら喪われるものなのだろうか。 そもそも、日本国憲法はそれほど完璧なものなのだろうか？

この数年、「改憲」という政治志向は「立憲主義の破壊」とほぼ同義になっている。 実際、安倍政権下での５年間は「法治主義の破壊＝人治主義＝オトモダチ政治」で憲法の精神が破壊される事態が続いてきた。だからこそ、「本来は改憲を否定しない立場」の人も「立憲主義を破壊するような改憲には反対する、拙速は有害無益」ということで護憲派と力をあわせてきた。 しかし、この「本来は改憲を否定しない立場」の人は、「あなたは護憲派なのか」と問われれば「違う」と答えるだろう。じっさい、「安倍改憲には反対だが改憲派だ」と主張する人はこれまで結構見かけてきた。そういう人の主張には、日本国憲法の持つ問題点を論理的に指摘するものもある。 しかし、そのことを持って「彼らは改憲派だ、安倍と同じだ」と主張してしまえば、これまでどうにか作り上げてきた「共同」を、「護憲派の側が」破壊することになる。それはすなわち護憲派の敗北をも意味する。ラインの引き方を間違えてはいけない。

国民世論を見ると、「九条の会」の全国的な努力によって「９条の改憲」に対しては否定的な意見が多い。だが、それ以外の条文に関しては９条ほど拒否感が強くない。さらに「拒否感」というよりは「何となく現状維持」と考えている程度のことで、「必要がある」というメッセージが強く出されれば容易に変わりうるだろう。さらに「護憲派」というものが「単なる現状是認」に映るという問題もある。もちろん、これにはマスコミの報道姿勢なども大きく影響しているし、積極的改憲派が「護憲派」に間違ったレッテルを貼る印象操作をしてきたことが反映されているわけだが。

そこで冒頭の問いに戻る。「護憲派」とは何だろうか。 それは「立憲主義」「民主主義」「人権尊重」「法の支配」を守ることではないだろうか。 ならば、それを強化するような「改憲の提起」があってもいいのではないか。

私自身は、現時点で急いで憲法を変える理由はないと思っている。 だが同時に、「長期的で論理的な議論を経たうえでの手直しはやればいい」と思う。 もし「お試し改憲」的に、どこかから手を付けるのだとすれば、「闘う民主主義」の導入だろう。 たとえば改憲手続きを決めた96条に、以下のような第2項を追加する。 そして、これを除く全ての改憲は、これが実施された後に改めて議論を開始する、という手順である。

（案）「前項の手続きにかかわらず、本法の重要な支柱であり、人類が歴史のなかで編み出した英知である基本的人権の尊重、民主主義、法治主義、および平和主義を毀損し、あるいは後退させる変更または追加は、これを無効とする」

（まあ私は法律について素人なので条文も改善の余地があるだろうが、その辺は偉い学者なり専門家に手伝ってもらうとしよう）

「改憲」を志向しながらこの変更に反対する者がいれば、それは「立憲主義の破壊者である」と喝破できる。さて、この案を突き付けられたとき、誰がどのような反応を示すのであろうか。 これは即ち、「改憲派に対して立憲主義なのかどうかを問うための踏み絵」である。

「闘う民主主義」は日本国憲法では採用されていないと言われるが、憲法の「前文」には盛り込まれている。

＜もそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する＞

法律にとって「前文」というのは決して軽いものではない。その法律にとっての「精神」が書き込まれた、ある意味最も重要なものといえる。 本来、条文解釈で迷いや意見の相違があった時には「前文」に立ち戻らなければいけないのだ。 日本国憲法が施行されて７０年。「前文」は充分に活用されてきただろうか？

私は「護憲派か改憲派か」と問われれば、自信を持って「護憲派」と答える。 ただし、それは「何が何でも条文を変えてはならない」ではないし、ましてや「条文さえ変わらなければそれでいい」でもない。

私たちは何を守るべきで、何を変えるべきなのか。丁寧な議論が必要だと考える次第である。

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関西市民連合による緊急街頭宣伝＠梅田ヨドバシ前。 急な解散総選挙の実施を受け、改めて安倍政権の悪行を告発。あわせて突然の民進党解体にも戸惑いや怒りの声が上がった。 通りすがりに足を止めて熱心に耳を傾け、パンフレットを自ら受け取りに来る人も。 今回のスピーチは学生・弁護士などの市民ばかり。聴衆の中に清水ただし衆院議員の姿があった。

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リチャード・コシミズの差別性

※このエントリにはヘイトスピーチの引用が含まれます。ご注意ください。 リチャード・コシミズ（以下、本文中「ＲＫ」と記載）という名前を意識しはじめたのは3.11以降のことだ。 たいていは左派とかリベラルとかいうような立場の人の言説で、「ちょっとその話はおかしいんじゃないか？」と思って一次情報を探していくとＲＫにたどり着くことが何度もあった。なので「陰謀論の発信源」としては認識していた。

このエントリーを書こうと思った直接のきっかけは、ある人が桜井誠（在特会→日本第一党）を批判するのに「本名が高誠なのに通名を使っている」という理由を挙げていたことだ。桜井の本名は「高田誠」である。そして「桜井誠」は「ペンネーム」「活動名」なのであって、「通名」と呼ぶのは微妙だ。そもそも桜井を批判しなければならないのは差別を煽る活動をしているからであって、本名を使おうが活動名だろうがその本質には差がない。まして「通名」批判は、在特会が挙げる「在日特権」なるデマの一つとも重なるものであり、文脈次第ではヘイトスピーチにもなる。 そして、その「高誠」なる話の出典がそのＲＫだということだった。調べてみると、高誠を「コ・スン」などと読ませ、「済州島出身」とまで物語が膨らんでいる。そして、ブログの原文は消えているが、RKのツイッターアカウントではその記事を紹介するツイートが残っている。

https://twitter.com/ric_koshimizu/status/346728466378543104 richardkoshimizu's blog: 桜井高田木村誠の本名は高誠（コ・ジョン） 念のため魚拓版→https://megalodon.jp/ref/2017-0902-2147-56/https://twitter.com:443/ric_koshimizu/status/346728466378543104

完全に「ヘイトデマ」と言っていい。そもそも日本国籍を持っていなければ都知事選に立候補はできない。まあ、こういうことを言う連中にそれを指摘しても「偽造書類で選管を騙した極悪人だ」という新たなデマで補足されるだけなので議論にならない。RKや支持者のやっていることは、蓮舫議員の国籍にケチを付けたネトウヨたちと全く同じである。

これはＲＫのブログに2016年11月に掲載された記事だ。 （2005年に書いたものの再録とのこと） タイトルからしてヘイト感満載である。

「半島系カルトの背後に北朝鮮勢力とユダヤ寡頭独占者がいる。」　リチャード・コシミズ https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/11/19/「半島系カルトの背後に北朝鮮勢力とユダヤ寡頭/

どこから手を付ければいいのか途方に暮れるほどの出来だが少し。 第一段落から、「金日成」「統一教会」「創価学会・池田大作」「在日・帰化人」を強引に結びつけ、在日朝鮮人や朝鮮にルーツを持つ人々がまるで金日成の手先であるかのような書きぶりである。これがヘイトデマであることは説明の必要もないだろう。 統一教会の創始者である文鮮明は確かに半島北部の出身ではあるが、半島が分裂して以降の足跡はむしろ「南側のスパイ」として弾圧を受け、韓国の軍事政権下で反共主義を展開することで庇護を受けている。金日成との繋がりなどありようもない。 池田大作については「実兄が徴兵されてビルマで戦死した」との情報もあり、外国ルーツ説はかなり疑わしいが、そもそも本質と関係がない。「外国ルーツかどうか」を疑うこと自体がレイシズムである。 仏教系から派生した創価学会と、キリスト教系から派生した統一教会にも直接の繋がりはない。まして「創価学会が北朝鮮に送金している」など荒唐無稽も甚だしい。ネトウヨが「パチンコが北朝鮮に送金している」と言うのと同レベルのデマである。 統一教会にせよ創価学会にせよ批判すべき点はあるし、北朝鮮の金日成から繋がる３代の指導者による犯罪的な行為はもちろん批判すべきだが、それらはすべて別個の問題である。ましてそこに「在日・帰化人」などと理屈を繋げるのは、ＲＫが徹底したレイシストである表れと言っていい。

また、記事の途中からユダヤ陰謀論に発展していく。 そもそも「ユダヤ」とは何か？ユダヤの血を引く者と、ユダヤ教を信仰する者を総合した概念だ。２千年の離散を経て最集合した希有な民族で成功者が多いという特異性があるため、世界的に陰謀論の的にされやすい。だが、常にそうやって差別され続けてきたが故に獲得せざるを得なかった「強さ」もあるだろう。既に世間に広まっていたユダヤ陰謀論を利用したから、ナチスはホロコーストを行うことができたのだろう。そういった負の歴史をしっかり見なければならない。 そもそも、巷で見かけるユダヤ陰謀論でよく出てくる「ロックフェラー」は「ユダヤではない」との指摘があるし、よく「ユダヤ系」として名前が挙げられる大企業も実態としてユダヤとの関係は薄く、ましてイスラエル国とはまるで関係がない。 イスラエルという「国家」に対する批判とユダヤ陰謀論は明確に区別するべきだ。 参考リンクを置いておく。

ユダヤ陰謀説のウソ

次に紹介するＲＫの記事（元記事は消えているので転載分のみ）も、タイトルからして差別感満載である。

朝鮮高利貸しの最大手、武富士が倒産。 （リチャード・コシミズblog） http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/745.html

武富士はかつての消費者金融（サラ金）の大手であり、グレーゾーン金利を利用して暴利を得る悪質さ、返済可能性を充分に考慮しない融資と強引な取り立てが業界全体で社会問題となった。グレーゾーン分の金利を計算しなおして取り返す「過払い金返還請求」や、金利そのものの見直し・広告の規制などといった社会的包囲によって勢いを失ったわけだが、わざわざ「朝鮮」と付ける合理性はなく、ただ「社会悪であった消費者金融大手の倒産」という事実に便乗して憎悪を煽る意図が明確である。「ヘイトスピーチ」と断定してよい。

もう一つだけＲＫの記事を紹介しておく。

北朝鮮エセ右翼のみなさん、出番です。 http://richardkoshimizu2.hateblo.jp/entry/20160926/1474816011

これも、「朝鮮学校が北朝鮮に送金している」という妄想を前提にした記事であり、在特会が主張するのと同様のヘイトデマと断定できる。 また、ここで「エセ右翼のみなさん」と挑発的に煽るのに「朝鮮人・帰化人・極左偽装転向者、部落極左の同じ偽装右翼メンバー」としている。ネトウヨがネトウヨを非難するときに「あいつは朝鮮だ」という論法を使うのは定番だ。桜井誠に対しても、自分の要望に添う行動をしなかった時に「在日」扱いするネトウヨがいる。

何のことはない。ＲＫは「ネトウヨの亜種」と呼んでもよい、れっきとしたレイシストである。こんな人物の言説を「左派」なり「リベラル」あるいは「人権を大切にする」と自認するような人が一言たりとも参考にしてはいけない。 そう、「一言たりとも」である。「部分的には正しいことも言っているかもしれない」というのは、レイシストに社会的承認を与える考え方である。

なお、ＲＫを批判する記事をネットで検索すると、「本名は○○で、○○の出身で〜」と、これまた外国ルーツであることを指摘して非難する記事が多数出てくる。言うまでもなく、これもヘイトスピーチである。ヘイトスピーチと別のヘイトスピーチが衝突しあっているとき、被害を受けるのは衝突させている者たちではなく、ヘイトスピーチの対象になっているマイノリティである、ということを強調しておきたい。

おまけ ＲＫと同様、一部の「左派」「リベラル」から重宝されているように見える論者に三宅洋平がいる。彼の主張もＲＫと大差ない。 三宅洋平をわかりやすく批判した文章があるので紹介しておく。

陰謀論「田布施システム」とはなにか　－三宅洋平氏が信じる日本近現代史とユダヤの陰謀論（清義明） http://masterlow.net/?p=2565

[ken-nye]

講演聴講メモ【核兵器禁止条約の歴史的意義と課題】冨田宏治

【講演聴講メモ：核兵器禁止条約の歴史的意義と課題】 日時：2017年7月29日 講師：原水爆禁止世界大会起草委員長・関西学院大学教授：冨田宏治 主催：核戦争を防止する兵庫県医師の会

７月７日に国連で核兵器禁止条約（treaty on prohibition of nuclear weapons）が採択された。 これを受けた著書も早速発表なさった冨田宏治さんの講演が行われた。主催は「反核医師の会」というグループだが、一般参加も可能とのことなので参加してきた。 せっかくなので、国連サイトからDL・印刷しておいた英語原文も参照しながら聴講した。 以下、断片的なメモ。

「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が、今年3月に第1会期として１週間、6月〜７月に第2会期３週間の日程で開催された。 条約の第一案は5月に発表された。これが第2会期開始時点での叩き台となる。 会議が始まって６月末に発表された案では、第一案からほとんどの項目が書き換えられ、量も5割増しになったとのこと。 そして会期最終日に発表された最終案はまたしても半分ほどが書き換えられた。 （これが微修正を経て採択された） 冨田氏はこの全ての条案を翻訳なさったとのこと。だから、議論を経て条約がどう練り上げられていったかを把握している。 「現状で作られうる最高のものになった」との評価。

条約を誰がどう採択するか詳細は決められておらず、会議の招集が昨年末の国連総会だったため、今年末の国連総会に報告してそこで採択されるという見方も強かった。 会議内での採択はホワイト議長のアイデアで「国連総会から付託を受けているのだから、採決もここでやればいい」ということになった。 採択の結果は賛成122、反対1、棄権1。 賛成の122は、国連加盟国全体から見ても３分の２に迫る圧倒的多数。 反対はオランダで「加盟するNATOの義務に反するから」が理由。それでも所謂「核の傘」の元にある国として唯一会議に参加し続けた姿勢は重要。 棄権はシンガポール。理由はハッキリしないが、近年「大国に配慮してモノを言わない」外交姿勢を取っており、今回の対応もそういうことではないかと（もちろんこの姿勢は国内からも批判がある）。

なぜ、わずか半年ほどの期間で大きな条約が成立したのか。それは、ここ２０年ほど積み重ねてきた議論がわき上がるように一気に形になったからと見る。

条約の概要について。

条約自体は２０条ほどのコンパクトなもの。 その多くを「前文」が占める（10ページ中２ページ半ほど）。 「前文」には「条約」の精神が込められており、各条文の解釈も「前文に書かれた精神に基づいて」行うことになる（これはどんな法律や憲法でも同様）。

前文全体としては「この条約の締約国は（○○という理由で）以下のとおり合意した」という形式になっている。この「理由」が多彩に述べられている。

前文パラグラフ２ 「破滅的な人道的結末を深く懸念し」(Deeply concerned about the catastrophic humanitarian consequences…)

→これまでの核兵器を制限する条約（NPT、CTBTなど）にはなかった特徴が「核兵器の非人道性」を指摘する文言。ICAN（核兵器禁止国際キャンペーン）などが主張してきたもの。

パラグラフ６ 「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験の影響を被った被災者の受け入れがたい苦難と被害に留意し」 (Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons)

→「被爆者」すなわち核兵器使用の被害者に対する留意を盛り込んだ。「人道的懸念」とも重なる。

パラグラフ８〜１０ →核兵器を禁止すべき法的根拠として国際人道法（戦時国際法）に基づく指摘。 戦争を行うにあたっても、何をやってもいいわけではない。「無用の苦痛を与えない」「殺傷は戦闘員同士で行われるものとし、非戦闘員には危害を与えない」など。 これらに基づいて「核兵器の使用は違法である」と断じる。

パラグラフ１１ →核兵器の使用は「公的良心(public conscience)」に反するものである、とした。 具体的には、条約が「国」や「国連」といった公的組織だけでなく、NGOなど市民社会の要求であることをこういう形で書き込んだ。（パラグラフ２４とも関連）

パラグラフ１４ 「核軍縮・廃絶の進展の緩慢さ、（略）経済的および人的資源の浪費を憂慮し」 (concerned by the slow pace of nuclear disarmament, …waste of economic and human resources on …) →核軍縮が「声かけ」ばかりで実際にはなかなか進まず、核兵器に資源が投じられている現状に対する怒り。

パラグラフ１５ 「核兵器のない世界の達成及び維持に向けた重要な貢献となる」 (towards the achievement and maintenance of a world free of nuclear weapons) →この条約が「廃絶」へのステップであることを書き込んだ。

パラグラフ２４ 「核兵器の完全廃絶の要求によって証明された人道性の原則を促進することにおける公的良心の役割を強調し、国際連合、国際赤十字及び赤新月運動、その他の国際及び地域組織、非政府組織、宗教指導者、議員、学術研究者及びヒバクシャがこの目的のために果たしている努力を認め」

→パラ１１に登場した「公的良心」をここで具体的に説明。すなわち「核兵器廃絶」のために努力してきた、あらゆる人たちの意思を尊重するということ。この中に「ヒバクシャ」が出てくる。パラ６では「核兵器使用による被害者」としての「ヒバクシャ」が、そしてここでは「核兵器のない未来を切り開くクリエイター」としての「ヒバクシャ」が、条約に書き込まれている。

第１条　一般的義務 禁止行為の列挙。 (a)核兵器又はその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造しその他の方法で保有し、又は貯蔵すること →「実験」は当初案では別項目だった。これは臨界前核実験に対する配慮があったため。現時点ではCTBT（包括的核実験禁止条約）により核爆発を伴う実験は禁じられているが、核爆発を起こさずに保有兵器の性能を確認する臨界前核実験は禁止されていない。 条約最終案ではイクスキューズを設けずに禁止事項となった。

(d)使用の威嚇を行うこと →拡大抑止（いわゆる「核の傘」）の禁止。これが入ったためにオランダが賛成できなくなったが、逆にいえば抵抗したのはオランダだけだったとも言える。

当初から検討されていたが最終案で見送られたのが「上空飛行」と「一時寄港」。 これが入ると本当に核保有国は手を縛られて何もできないことになるが、同盟関係などで参加できない国が増える（＝条約としての有効性が落ちる）理由ともなる。

第４条　核兵器の全面廃絶に向けて →現時点で核兵器を保有している国が、核を放棄して条約に参加する手順を説明している。 「廃棄したうえで参加」「参加したうえで速やかに廃棄」とふたつの手順が提示されている。

第６条　被害者に対する支援および環境の修復 第７条　国際的な協力と支援 →被爆者支援の義務化。日本国内でも被爆者の支援は不充分で、各地で訴訟が起こされたりしているが（ほとんどの訴訟で国は敗訴している）。 ６条は自国の管轄下における被害者の支援、７条は核兵器を使用・実験した国による他国の支援を規定。

第８条　締約国会合 →条約が成立して「はい万歳」ではなく、条約の実効性を監視し、さらに核軍縮・廃絶を進めるために定期的に会議を開くという規定。

第１３条　署名 ２０１７年９月20日より署名開始。 →なお、１週間後の9/26は核禁止国際デーとなっている。おそらくその日までには充分な署名国が集まる見通し。

第１５条　発効 ５０ヶ国の批准で９０日後に発効。 →CTBTでは保有国の批准を発効の条件にしているため、いまだに発効していない。 この条約では保有国の参加を条件とせず、早期に発効できる見通し。
（批准には各国の国内手続きが必要なため時期はわからないが、１年程度で発効まで持って行けるのではないかとの想定）

条約の意義・ポイント

直ちに核兵器の廃棄をもたらすものではない →核廃絶を求める声には「ただちに廃棄」と「まずは禁止」のふたつの流れがあった。 「ただちに廃棄」となるとその手順まで条約に盛り込むことになり、その煩雑さを保有国は「参加しない言い訳」にしてきた。 「まずは禁止」で世界がまとまったのは、「早く実効性のある措置を行うにはそうするしかない」と覚悟を決めたから。

核兵器には「悪の烙印」が押された →国連加盟国の３分の２に迫る国が「核兵器は違法なものである」と合意した。それでもなお核兵器を持ち続ける国はまさに「ならず者国家」となる。 とはいえ、実際に保有国に廃棄をさせるには、国際的な世論と運動で条約への参加を迫る必要がある。

日本政府の態度を改めさせることは日本国民としての国際的責務。

会議までの経緯

2月に行われた準備会合。日本は欠席したが核保有国のうち中・印は出席。 NGOを公式の参加者とした。 議長にコスタリカのホワイト軍縮大使を選出 →これまでならもう少し大きな中堅国を選んでいたところだが、コスタリカは人口500万弱の小国。この国の外交官を議長に選出した時点で「大国の思い通りにさせない」という明確な意思表示となった。 ５大国のボイコットは最初から想定内で、だからこそ「第６の大国」として市民社会を呼び込み、会議の正式な参加者として権威を与えた。

この時点では「早ければ年内に成立するかもしれない」という見通しだった →半年も前倒しで成立。

会議は日本被団協藤森氏のスピーチで始まり、カナダ在住の被爆者・節子サーロー氏のスピーチが締めになった。 条約の前文で２回言及されていることとあわせ「被爆者」への大きな配慮が会議全体の姿勢を示している。 日本からは他に、原水協の土田氏、共産党の志位氏がスピーチ。 日本政府は会議冒頭の各国政府演説で条約への反対と交渉への不参加を表明して席を立った。

「核保有国の参加しない禁止条約は無意味」との主張があるが（日本など）、オーストリア軍縮大使は「だったらなぜ保有国は反対するのか。意味がないなら黙殺すればいい。意味があるから反対するのだ」と反論。

中満泉氏の国連軍縮上級代表への就任 「上級代表」は国連の「事務次長」と言える上級幹部 日本出身者の就任は初 生粋の国連職員で、緒方貞子氏とも一緒に活動してきた サラエボで、自分から進んで戦争の現場に行った初の女性国連職員として注目されているとのこと NPT再検討会議やOEWGなど、条約会議に向けた準備段階でも活躍してきた人

国連作業部会（OEWG） 今回の条約交渉会議を「１７年に開催する」よう国連総会に勧告した。 NPTでは検討されていない「核のない世界」への具体的な法的措置を緊急性をもって交渉されるべきであると提唱。 勧告の中で「市民社会が参加する会議とするべき」ことも提唱。 16年の2月・５月・８月に国連欧州本部にて開催。 15年のNPT再検討会議にて、採択されずに終わった最終文書で提唱されていた（最終盤になって保有国が本質と無関係なところでイチャモンをつけたために頓挫。全会一致制の限界を示した）。 OEWGの勧告を受けて71回国連総会で条約交渉会議の開催を可決

NPT再検討プロセスから見えた、世界政治の４つの不可逆的流れ

1.民主主義〜大国の支配への反対、市民社会の関与 2.法の支配〜「力による支配」からの転換 3.「核抑止力」批判〜テロと拡散への恐怖（キッシンジャーらの呼びかけ）から、批判の主眼は非人道性に 4.国際紛争の平和的解決〜アメリカとキューバの国交回復に見る NPT（核不拡散条約）について ５大国のみに核保有を認める不平等条約（インド・パキスタン・イスラエルは非加盟、北朝鮮は脱退を表明） 当初は時限条約だったが1995年に無期限延長、以後５年ごとに再検討会議が開かれ、核兵器廃絶に向かう国際交渉の場として重要な政治舞台になる

2000年（最初の）再検討会議では「かつて核兵器を開発した経験のある国」が「５大国が全ての核を放棄するか、全ての国に核保有を認めるかを選べ」と迫り、期限は切られないが「核兵器の完全廃絶を達成する」との約束がなされた

2010年の再検討会議では最終文書で「明確な期限を設けるべき」との考えを示す 2007年、米元国務長官キッシンジャーら４氏が「核兵器のない世界」を呼びかけ、多数の賛同 2009年、オバマ米大統領「核なき世界を目指す」演説 2012年、15年に開催される再検討会議の準備委員会でノルウェー・スイスなどが呼びかけ、１６ヶ国による「核兵器の非人道性」を前面に打ち出した共同声明が発表される（日本には声がかからず不参加） 2014年、国連総会にて「核兵器の人道上の結果に関する共同声明」発表、日本も含め155ヶ国が参加 2016年、オバマ米大統領が広島訪問、「核兵器の先制不使用宣言」を検討するも、日本政府の反対により断念

→「核抑止力」という幻想にしがみつく政府を転換し、核廃絶の流れを促進する政府をつくる必要がある。 被爆国の市民運動には特別な役割がある

なお、講演とほぼ同タイトルの著書が「かもがわ出版」から出された。 条約の全文が日英対照で収録されており、資料としても高い価値がある。 当日会場にて入手したので、８月６日までには読んでおきたいと思う。 下記リンクは出版社のサイト。

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ka/0930.html

以上

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【障害者を殺すな 7.23神戸デモ----やまゆり園を忘れない】 神戸市中央区にて（西元町〜元町商店街、三宮センター街を経由して花時計） 主催：リメンバー7.26神戸アクション https://www.facebook.com/remember726kobeaction/

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泥憲和さんのこと

護憲的安全保障論泥憲和さんのこと

泥さんから「実は医者から余命半年と言われてん」と告げられ、大衝撃を受けたのは2014年の3月。
その後「彼の言論はきちんと本として出版しなければならない」という話になり、たくさんの人が協力し、秋に出版までこぎ着けたのが、あの「安倍晋三から日本を取り戻せ」という本である。 そして、闘病しながら全国で講演をするようになり、３年にわたって多くの人にその知恵を授けてくれた。 

泥さんといえば、ANTIFA界隈では「カウンターの元祖」として認識されている。
「レイシストをしばき隊」を立ち上げた野間易通氏も「泥さんに影響を受けた」と話しておられた。

だが私にとっては、もう一つ別の面で大きな影響を受けている。それは「軍事・安全保障や自衛隊と、平和憲法を両立させる」ということだ。 かつて泥さんは「虹の日記」というタイトルのブログで、色々と持論を展開していた。
その中に「護憲的安全保障論」というものがあった。私も当時ブログを書いており、泥さんの記事をテーマ別にまとめてサムネイル記事を書いたりしていたが、それが2010年のことだ。元のはてなブログは現在消えて読めないが、mixiにご本人が転載されていたのでリンクを紹介しておく。mixiのアカウントをお持ちの方にはお読みいただければと思う。私の記憶によれば「虹の日記」にあったものとほぼ同一の内容だ。

「護憲的安全保障論」http://mixi.jp/view_diary.pl?id=490784958&owner_id=12631570

「護憲的安全保障論 2　改憲論を批判する」http://mixi.jp/view_diary.pl?id=492108421&owner_id=12631570 また、こちらの記事にも本文がほぼ丸ごと転載されている。このブログでは他にも泥さんの記事を引用・あるいは転載したものがいくつか見える。

どろさんの「護憲的安全保障論」を読む（村野瀬玲奈の秘書課広報室） http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1757.html

彼はこれ以前からブログでの発信と平行してmixiでもネトウヨと喧嘩を繰り返していた。いちばん主なテーマは従軍慰安婦問題だ。「とにかく丁寧に事実を掘り起こし、客観的データ（できれば政府側のもの）を示す」という姿勢は当時からずっと貫かれている。
もう一つ大きなテーマだったのが、「左翼（というか護憲派）は実際に軍事的侵攻があったときにどう対応するのか」である。 2004年に「九条の会」が立ち上げられ、その呼びかけに応じて全国各地に「九条の会」が作られていった。これが党派を超えた大きな「護憲運動」の機運になったが、当時の護憲派はまだ「軍事的なものは全面的に忌避する」傾向が強く、自衛隊にも否定的な見方がほとんどだった。
そこを改憲派・容認派に突かれていたのだが、それに対して明確な反撃の起点になったのがこの「護憲的安全保障論」だと思う。少なくとも私にとっては大き目を開かれた。元々社会問題への関わりは反核・平和運動である。あらゆる社会問題は複雑に絡み合っているとはいえ、私がいちばん関心を持っているのはやはりこの分野なのだ。「自衛隊は合憲である」という見解を「護憲の立場から」消化するのはそれなりにエネルギーが必要だったが、ネトウヨにも、教条的左翼にも負けない現実的議論ができる大きな土台を持つことができたと思っている。

余談だが、2013年に「憲法九条の軍事戦略」を執筆し、翌年「自衛隊を活かす会」を立ち上げた松竹伸幸氏も、泥さんの当時の書き込みに大きな影響を受けたと語っている。というか、泥さんがいなければあの「会」も存在できなかったのではないか。「会」は今後、リベラル・護憲勢力にとっての防衛戦略を考えるシンクタンクとして、大きな役割を発揮すると期待している。

泥さんと出会ったのはもう十数年前になる。元々は音楽繋がりで、「姫路におる、オモロいおっちゃん」だった。いつの間にか「師匠」になっていた。ブログやmixiで書いていることがすばらしすぎるので、いつも「もっと宣伝して読んでもらわなあかん」と言っていた。

まだまだ、あちこちに泥さんの断片が残っている。それをかき集めて「泥憲和全集」を作る構想に、私も協力できればと思っている。




いくらでも書きたいことはあるが、ここまでにしておこう。

泥憲和は永遠なのだ。

[ken-nye]

【市民グループの集会を妨害するヘイトデモ参加者たち】 ＠広島・原爆ドーム周辺 （2016.8.6.8:00前後）