中国がほぼ2年にわたり繁殖向け米国産鶏の輸入を禁じていることで、国内の鶏肉供給を脅かし、少なくとも過去10年で初めての鶏肉不足が発生した。また、鶏肉の価格高騰も招く恐れがある。世界第2位の家禽(かきん)市場である中国は、白羽ブロイラー生産において、輸入種畜に依存している。このブロイラーはファストフード・
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@rakugaki-choubo
中国がほぼ2年にわたり繁殖向け米国産鶏の輸入を禁じていることで、国内の鶏肉供給を脅かし、少なくとも過去10年で初めての鶏肉不足が発生した。また、鶏肉の価格高騰も招く恐れがある。世界第2位の家禽(かきん)市場である中国は、白羽ブロイラー生産において、輸入種畜に依存している。このブロイラーはファストフード・
独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の排ガス不正問題で、対象となったVW車の所有者の弁護団は、独自動車部品メーカーのボッシュ[ROBG.UL]がVWの排ガス規制逃れに「深く関与していた」との見方を示した。弁護団が16
逃亡失敗。
戦後71回目の終戦の日となる8月15日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)
相変わらず毎日新聞は、嘘デタラメばかり書いてますねぇ。
>若い世代の共感を呼び、
団塊の間違いでしょ。
何嘘書いてんだか
クリントン氏訴追回避は気の滅入るような瞬間だった。多くの有権者がワシントンは影響力を持った人間のために不正を働いていると考えているのも不思議ではない。
法規範は偏りのない適用が求められる。コミー氏が自己正当化と都合のいい発言を避け、クリントン氏を訴追しないほうがいいのは、 ドナルド・トランプ氏をこの国の大統領にさせないためだと露骨に言ってくれたほうが良かったとわれわれは思っている。そのほうがコミー氏の「クリントン基 準」よりも誠実で民主主義に対する悪影響が少なかっただろう。
酷い。
【6月28日 AFP】英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことについて、専門家たちは、貧しく学歴のない英国人が新しい世界秩序の経済的恩恵を受けていないと怒り、「離脱」に投票したと分析している。
オーストリアの首都ウィーン(Vienna)を拠点とする「ゴーガバナンス・インスティテュート(Go-Governance Institute)」の政治学者メラニー・サリー(Melanie Sully)氏は、欧州が外国人嫌いの極右政党に利用されかねない「民主主義の危機」に直面していると、警鐘を鳴らす。
その間、リベサヨとネオリベは、ポリコレって書いた棍棒で貧困層殴ってただけだからそりゃ離反しますわ。
英国はいつの時代においても、欧州で最も堅牢な民主主義国家であり続けてきた。EU離脱という歴史的選択を最大限に活かすだけの賢明さが英国にあるかどうか、今後明らかになるだろう。
英国の離脱でEUは域内第2位の経済大国――しかも最も活気に満ちた経済――を失う。英国は欧州の経済大国の中で最も高い成長率 を誇り、就業率は過去最高水準の74%に達している。財政支出の対国内総生産(GDP)比も金融危機以前の水準まで低下し、緊縮財政は危険だというケイン ズ主義者の予言が誤りであることを証明した。
緊縮財政の煽りを食った層が離脱に入れてるんだから予言当たってるんじゃね。
英国のEU離脱派はなぜ離脱を目指すのか。移民問題への不満だけですべてが説明できるわけではない。離脱派の中でも所得・教育水準が高い層は「英国の将来の姿」を憂慮している。「EUの中にいては、将来はない」という考えだ。
ハーバード大学の経済学者だったダニ・ロドリック氏が提唱した「世界経済の政治的トリレンマ」によって理解できる。
世界経済の政治的トリレンマは、(1)グローバル化、(2)国家主権、(3)民主主義の3つのうち2つしか同時に達成できないとするもの。ユーロ 圏は通貨統合と経済統合によって(1)と(3)を達成しようとした。その結果、加盟国の主権、すなわち(2)が犠牲となっている。
また嘘ついたのか。
【バーストール=小滝麻理子】英国の女性下院議員、ジョー・コックス氏(41)銃殺事件は英社会に衝撃をもたらした。殺害現場の同国中部バーストールや近郊一帯は古くからイスラム系などの移民が多く住むが、ここ
ある地元民は「金融危機を契機に貧富の差が広がり、住民のほんの一部だが、反イスラム的な発言が増えたと感じる」と話す。
格差が出来る理由はデフレ・恐慌なんですよ。インフレ・好景気を目指さずに格差是正出来ると思ってるのはアカかアホ。
6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが見送られた以上、おそらく7月、そして今年いっぱい利上げは難しくなったようだ。
哀れな経済学者のポール・クルーグマン氏は、われわれが効果のない政策に反対するのは間違いだったことを示唆するために、09年のWSJの社説の抜粋を再び持ち出すという手段に出ている。
なぜクルーグマン氏が話をそらそうとしているかは理解できる。なぜなら、今の経済状況はクルーグマン氏とオバマ大統領が生み出したものだからだ。米政府と FRBはこの8年間、増税や、考えられる限りの民間経済分野での規制強化、新しい金融政策の実験というクルーグマン氏の政策を推し進めてきた。
クルーグマンに否定的な社説がでてきた。
ならどうすれば良いと対案はないけどね。日本が慎重になるのも致し方ない。
オバマの経済政策の問題は、レガシーな産業に金が回らず、金融とITだけに金が回って、賃金格差が拡大する一方ってところでしょうか。
カリフォルニアは潤ってるが、西海岸はそうでもないと。
米フロリダ州で起こった米国史上最悪の銃撃事件によって、中東のジハードが米国本土に差し迫った脅威をもたらすことはないという幻想をわれわれは捨て去ることができるのか。
オバマ大統領のレガシー(政治的な遺産)の1つは、自らの監視下でISをここまで危険な存在に成長させてしまったことだ。大統領 が米軍をイラクから撤退させることを選択した上、シリアでほとんど何もしなかったことで政治的空白が生まれ、ISはそれを利用して勢力を拡大していった。 次期大統領の仕事は、この2つの歴史的な過ちによるダメージを修復することだ。
トランプかな。
16年前、ニューヨーク州民主党員の前で初の選挙戦の火ぶたを切って落としたヒラリー・クリントン氏は、自分が中道派であることを堂々と宣言した。
ベビーブーマー世代が退職すれば、政府が支払う給付金は税収によって賄われる分を超えることになる。現在の予測では、2034年までに社会保障制度の準備金は底をつき、政府は約束した金額の4分の3程度しか支払うことができなくなる。
アメリカは日本より10年遅れで高齢化問題が顕著になると
[昆明(中国)/ビエンチャン(ラオス) 5日 ロイター] -
何一つうまくいってない気が・・・。
今年に入って5カ月間の米国での新規上場企業はわずか31社にとどまった。フロリダ大学のジェイ・リッター教授によると、現在のように株価指数が史上最高に近い状況でのIPOの不振は前例のない事態だという。
GoogleやFacebookに売りつけた方が楽だし。
「サンダースが、記者会見を午前11時30分から開始する。報道陣の入室締め切りは午前11時まで」――。7日…
後ろに座っていたニューヨーク・タイムズ紙のベテラン記者が「だけど、世論調査も、もうあてにはならないしね」と口にした。「今時、若い有権者は携 帯でも通話なんて、ほとんどしない。だから、彼らが参加しない、電話による世論調査の支持率はそれほど信憑性がないとも言えるし」
ケータイ電話使っても信憑性が無いと言われるRDD・・・
その後、フランスのTV局の記者が質問しようとすると「国内のプレスが優先だから」とパス。CNN記者が挙手すると「うーん、CNNかあ」とこれもパスしようとしたが、結局答えた。
ヒラリー応援団だしな
一方、共和党の選挙キャンペーンを取材していて、ボランティアが発言を制限され、発言NGだったことは、今まで一度もなかった。最もリベラルで左寄りとされるサンダース陣営が、こんな箝口令を敷くという所が、選挙というものの理想と現実の乖離を物語る。
どうみてもカルトですし
【6月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。
悪意しか感じない記事。
[ワシントン/ロングビーチ(米カリフォルニア州) 5日 ロイター] -
共和党はトランプ氏の候補指名が確定、クリントン氏も指名に必要な代議員数に迫っている。クリントン陣営は、同じく7日に行われ、地理的にカリフォルニア州よりも早く結果が判明するニュージャージー州の予備選で勝利すれば、代議員数が必要数に達すると試算している。
ヒラリーは残り30切っていて、NJで20%とれば良く、NJはNY広域都市圏に含まれているので、ヒラリーにかなり有利かと。60%ぐらいの数字でる。
なので勝敗関係無く過半数は抑えられると。
サンダースに残されたシナリオは党大会でのちゃぶ台返し。