2022年7月だから半年ほど前の記事だが、概ね正確な分析である。
ざっくりまとめると、日本経済は経済的ショックに対して脆弱になっており、その原因はマクロ経済の均衡がとれておらず賃金が伸びていないことにある。政府はこれをカバーするために財政支出とゼロ金利政策を行ってきたが、脆弱性は改善していない。むしろ、長く低賃金が続いた結果、購買力が低下するのみならず家計の貯蓄も減少し、金融危機やコロナ禍などのショックに対する耐性がほとんどなくなってしまった。それどころかアベノミクスでは低所得者から高所得者へのトリクルアップが発生していた。
確かに言われてみれば、コロナ禍での日本の混乱ぶりは異常であった。欧米では凄まじい死者が出ていたのに対して、当初の日本は死者数を比較的抑制できていたにもかかわらずTwitter上では議論が沸騰し、しかもその状態でオリンピックが行われたからさらに炎上、それが終わったと思ったらウクライナ戦争である。あまりに的を外した議論ばかりにうんざりして、Twitterの政治垢への書き込みをやめてしまったほどだ。
しかしその原因が日本経済の耐性の低下だと表現すればわかりやすい。軍事マニアには抗堪性と言ったほうが通じるかもしれない。あるいは医療関係者にはレジリエンスと言ったほうがわかりやすいだろう。もはや日本経済は疲弊しきっており、この状態で円安が襲ってきたのだからひとたまりもない。ツイッターランドの荒れ具合は、日本経済の荒廃をそのまま反映しているのだろう。
解決策としては、アベノミクスをひっくり返す必要があるのだが、ことはそう単純ではない。引用記事でも具体的な処方箋を示していないので、ここでは簡単に自分の考えを述べてみる。
アベノミクスの評価は緊縮か反緊縮かの二者択一で問われてきたのだが、これは問題を矮小化した議論であり全く的を外している。
まず第一に金融緩和政策は失敗であった。これはマネーの供給を制御することで経済をコントロールできるというマネタリズムに基づいた政策であり、もとはシカゴ学派から始まって現在の主流派経済学に取り込まれたものである。金利を下げると同時に貨幣の供給量が増えれば、市中に回る貨幣が増え、結果的にインフレが発生するという理論だ。しかし実際にはインフレは発生しなかった。効果があったと言えるのは円安と、ゾンビ企業の延命くらいだろう。円安によって輸出が有利になるという貿易上のメリットはあったものの、その恩恵にあずかったのは輸出企業であり、その多くは大企業である。逆に部品メーカーなどの下請けは円安による材料価格上昇により苦しくなっていた。一方、低金利によって貸出はさほど増えておらず、中小企業の資金繰りが多少楽になった程度であろう。これは返済にあえぐ下請けにとってはプラスかもしれないが、せいぜい前述の材料価格上昇のマイナスを多少緩和してくれる程度であっただろう。だが視点をミクロからマクロにうつしてみると、こうした中小下請けは賃金も上がらず長時間労働を続けるブラック企業やゾンビ企業であることが多く、円安によってそれらを延命したことは、賃上げという名目から言えばマイナスである。言葉をかえれば、日本は低賃金や長時間労働を受け入れるかわりに失業率の上昇を防いだということになるのだが、長期的に見れば低賃金を持続させる構造を作ってしまったことになる。失業率の増加を受け入れてでもブラック企業は潰してしまったほうがトータルの経済パフォーマンスは向上したはずで、失業者は失業手当その他のセーフティーネットを拡充してカバーすればよかったのだ（フィンランドはそういう政策である）。
第二に財政出動も失敗した。財政出動は政府支出を増減することで景気をコントロールできるとするケインズ理論に基づいたもので、これも主流派経済学に取り込まれた(対立していたケインズ理論とシカゴ学派を統合したのが主流派経済学である)。財政出動によって企業がもうかれば、その関連業種にも金が行き渡り、最終的には経済全体が潤う、というのがケインズ理論の骨子である。この理論は間違ってはいないのだが、ケインズはただ金を使えばいいと言ったのではなく、使い方を工夫することで支出額の何倍もの効果を生み出せると言った。したがって重要なのは政府支出の使いみちである。しかしアベノミクスは使途に問題があった。最も典型的なのが東京オリンピックであるが、あれは当初は復興五輪と称していた。これは東日本大震災からの復興を意味していたのである。ところが五輪のためのインフラ整備で建設資材や作業員が東京に取られてしまい、震災で甚大な被害を受けた東北の復興が遅れるという本末転倒な事態が起きていた。のみならず、開催前から疑われていた談合、中抜き、贈収賄が横行しており、一部の企業だけが潤っていたことが事後明らかとなった。オリンピックは実質的には東京の再開発であり、もうかったのはごく一部の関係者に限られていた。お題目のとおり復興をめざすのであれば、政府の五輪関係の予算をすべて東北に投下したほうがよほどましだっただろう。
第三に、成長戦略は全くの不発に終わった。これはアベノミクスの理論を真っ向から否定する結果である。そもそもアベノミクスの骨子は、財政出動で借金が増えても、それ以上の速度でインフレが到来すれば経済が成長して税収が増大すると同時に、インフレ率が利息を上回れば借金も目減りするので問題にならないという理論だった。ところが実際には成長もなくインフレも起きなかったから、アベノミクスは空振りだったわけである。問題はそれだけでなく、他にも深刻な副作用を招いた。ゾンビ企業やブラック企業を放置した結果として低賃金を慢性化させ、格差を拡大させた。このことが家計部門を弱体化させ消費を低迷させてきたわけである。
これに対する処方箋としては、中間層を保護・育成することしかない。すなわち労働者を手厚く保護し、失業者には再就職をすすめる。可能なら減税する。財源が問題になるだろうが、法人税や富裕税を上げる必要があるだろう。こういうことを言うと企業や富裕層が減ってしまうなどと反論が飛んでくるのだが、社会保険料やら不動産課税などを足して国際比較すると、日本よりも仏伊米のほうが大きく、独と同程度であるhttps://www.pref.kanagawa.jp/documents/6940/19856.pdf。あるいは、社会保険料負担を増やすという手もある。また、日本の法人税の一部は国税ではなく、自治体によって課されているので、それを国税に転換するという方法もあるだろう。法人税は都市部、とくに本社機能が集中している東京都での課税が圧倒的に大きいはずである。これについて東京都は激怒するだろうが、長年にわたって他の道府県の人材を収奪してきた。これは他の道府県の教育費をかすめとってきたと言うこともでき、いわば労せずに地方税(法人税のみならず住民税も含む)を得てきたとも言える。この点は是正されてしかるべきであろう。つまりここでも東京一極集中が問題になるわけである。いささか過激であることは承知の上だが、結局のところ東京一極集中(さらに言えば人口減少)を改善しなければこのデッドロックからは抜けられないだろう。
金利上昇とウクライナ侵攻によってアメリカとヨーロッパが景気後退に陥った場合、日本はうまくやれるだろうか。歴史を手がかりとするのなら、「やれない」というのが筆者の答えだ。
それはすべて欧米の景気後退（起きればの話だが）の深刻さ次第である。というのも、歴史上の記録から見れば、日本経済は、他国発の景気後退をはじめとする経済的ショックに対して、甚大な反応を起こしやすいということがわかる。
もし歴史が繰り返されるのなら、このことは2つの好ましくない結果をもたらし、長期的に尾を引くだろう。第一には後述するように、大部分の日本人が生活水準の継続的な低下を経験することである。それは大多数の労働者の実質賃金の低下や高齢者1人当たりの社会保障支出の削減といった形をとる。
第二は、アジアにおける日本の影響力が低下し続け、中国に対抗する力が弱まることである。2021年版「アジア・パワー・インデックス」が報告するところによれば、すべての分野において、日本のパワーは「初めて大国とみなされる閾値である40ポイントを下回り、高パフォーマンスの中堅国として考えられている」と報告している。
アジア内の経済関係（貿易、投資、技術的リーダーシップといった「経済的相互依存関係を通じて影響力とレバレッジを行使する能力」）に関しては、日本のスコアは、インデックス算出を開始した2018年の56点から、2021年の40点に落ちた。これに対し、中国のスコアは96点から99点に上昇した。
日本は自由貿易協定や安全保障問題での協力、軍事力の強化などを通じて影響力を高めようと努力しているが、日本の経済的重要性の相対的な低下を克服するには十分ではない。
他国がより迅速に影響力と交流関係を拡大する中で、日本はつねに後れをとっている。例えば、2021年のアジア太平洋25カ国の輸出品に占める日本の割合はわずか9%であるのに対し、中国の割合は33%に増加している。
この趨勢に加えて、他の観点でも同様の傾向がみられた結果、貿易に関する日本のスコアは2018年の37点から2021年の25点に急落した。地域投資については、2018年の日本のスコアは79対83と中国に近いものだったが、2021年には56対97と大きく引き離されている。
要するに、日本の経済的弱点は、生活水準のみならず、国家安全保障に対する脅威でもあるのだ。
概観すれば、世界的、国内的なショックが発生した場合、日本経済は他の富裕国と比べてより大きな打撃を受け、その被害はより長期間持続することがわかる。
2008〜2009年の世界的な金融危機を考えてみよう。日本の金融システムは、この災いを引き起こした不正行為にほとんど関与していなかった。しかし、2007〜2009年には、日本のGDPは5.6%低下した。これは、OECD（経済協力開発機構）に加盟している富裕国23カ国の中で21番目に大きな落ち込みを見せた。OECD全体のGDP低下率は、その半分未満の2.5％にすぎない。
その次には、新型コロナウイルス感染症が流行した。日本は他の富裕国に比べて患者数も死亡者数もはるかに少なかったにもかかわらず、それに伴う封じ込め対策と、サプライチェーンにおけるボトルネックによって、経済的にはるかに大きな打撃を受けた。
さらに悪いことに、新型コロナは2019年の消費税引き上げによる負担と重なった。その結果、2022年1〜3月期の日本の1人当たり実質GDPは、3年前の2019年春と比べ、いまだに2.6％低い水準にある。一方、他のOECD諸国では、同期間のGDPは2％上昇した。スペインを除けば、日本のパフォーマンスはOECDの中で最悪だった。
実際、2度の消費税増税（2014年と2019年）と新型コロナの流行の結果、2022年1〜3月期の日本の実質GDPは、ほぼ9年前になる2013年と比較して2％しか増えていない。個人消費は2013年に比べて3.4％減少している。
他国では比較的軽度で一時的な影響しか及ぼさないショックが、なぜ日本ではこれほどの被害をもたらすのだろうか。その理由は、近代的な成長理論の大原則に日本が抵触していることにある。
1960年代から、経済学者の間では、市場経済がマクロ経済の不安定化を回避するためには、その成長は「均衡」をとらなければならない、すなわち、GDP、個人の所得、消費、投資が長期的には、大まかには同一のペースで成長しなければならない、ということが知られていた。
失われた数十年の間に、個人所得はGDPの成長に後れをとるようになり、その状況は時間とともに悪化している。このような不均衡は他の富裕国でも見られるが、日本ではより深刻である。
言い換えれば、GDPの成長が鈍化しただけでなく、その成長の果実が賃金、年金、預金金利などを通じて国民に行き渡る量が少なくなっているのである。1995年から2018年まで、1人当たり実質GDPの成長率は総計17％であり、OECDの中で2番目に低い成長率だった。
日本は小幅な成長を遂げたものの、今や人口の3分の1近くを占める高齢者の可処分所得の中央値は11％もの大幅な暴落を記録した。現役世代については可処分所得の中央値が2%落ち込んだが、これは主に実質賃金上昇の停滞によるものである。
第一は、日本が、消費を促進し、慢性的な不況を回避するために、数十年にわたる巨額の財政赤字と、ゼロに近い低金利に頼ってきたことである。第二は、こうした財政・金融政策を実施してもなお、経済は経済ショックに対する耐性を失ってきた。一言で言えば、家計所得の低迷がGDPにブーメランのように返ってきて、日本の成長率を下げているのである。その詳細を見てみよう。
「失われた20年」の間に民間部門の所得が伸び悩んだため、政府からの現金給付に対する家計支出の依存度はますます大きくなった。
1980〜1992年当時、家計所得の増加分の85%は、賃金、自営業収入、家賃、配当、利息、個人年金、保険年金など民間部門の所得の増加によるものだった。社会保障やその他の社会扶助など、政府による現金給付の増加によるものは、わずか15％であった。
その後、大きな反転があった。1992年以降、民間部門における所得向上は蝸牛の歩みにまで減速した。30年近くもの間、達成された伸び率はわずか4％、実質（物価調整後）年率で言えば0.1％しかなかったのである。
一方、大幅な財政赤字で賄われた政府の現金給付は、2倍以上に増加した。その結果、家計所得の伸びの4分の3近く（72％）が政府の現金収入によるものとなった。民間所得の増加が寄与したのは28％にすぎない。政府の赤字支出がなければ、個人消費ははるかに弱く、したがって、GDPもさらに悪化していただろう。
したがって、2008〜2009年の不況以来、社会扶助の伸びが著しく減速したことは、将来の重要な前兆である。1992〜2008年に政府の現金給付は年間3.2%増加したが、2008年以降は1.7%と増加ペースが半減している。この減速が続くか、さらに悪化すれば、消費を適度なペースで伸ばし続けるには、民間所得の大幅な回復が必要となる。
もう1つ、見落とされがちな要因がある。家計は消費を維持するために、貯蓄をほとんどしなくなり、日々の暮らしに追われるようになった。1980年代前半、家計の貯蓄率は可処分所得（税引後）の約16％であった。日本人は貯蓄する文化があるという神話が生まれるほどである。
ところが、貯蓄率は1980年代後半にやや縮小し、その後、失われた数十年の間に急落。2013〜2015年にはマイナスにまで落ち込み、2016〜2019年には平均1.3％という低水準にとどまっている。
こうしたことが原因で、日本経済は経済的なショックを吸収する能力が低下している。
通常の景気循環では、経済の実質GDPは潜在GDPと呼ばれる水準の上下を行き来する。潜在GDPとは、雇用が比較的完全に近く、物理的な生産能力が相対的にフルに近い水準で発揮された場合に達成されるGDPの水準である。
したがって、潜在成長率とは、経済が持続的に成長しうるペースのことである（経済が潜在成長率を大きく上回ったペースで成長しようとすれば、たとえわずかな期間であっても、インフレやサプライチェーンの問題など、さまざまな金融的・物理的ストレスを引き起こすことになる）。
景気後退が生じると、消費者と企業の双方に累積需要が蓄積される。一時的な財政・金融刺激策によって景気後退からの回復が促進されると、この累積需要が解放され、経済はフル稼働に戻り、その勢いによって以前の稼働力をわずかに上回る。ここで重要なのは、このようなサイクルを通じて経済が平均的に潜在成長率近くの水準を推移し続けることである。
しかし、日本では、景気が打撃を受けると家計の手持ち資金が不足し、回復後も活発な消費を再開することができない。また、消費者の購買力が弱いため、企業は設備投資を控えてしまう。その結果、財政・金融面での景気刺激策による早期回復の効果は弱まっている。
過去30年間、日本のGDP成長率は平均して潜在成長率を1.2％下回ってきた。その結果、1人当たりのGDPは年率0.6%増という蝸牛の歩みさながらのペースで推移してきた。
要するに、日本には2つの問題がある。第一は、生産性の伸び悩みにより、潜在成長率が低下していること。第二は、その潜在成長率すら達成できないことである。
急激な円安は日本におけるマクロ経済の不安定性をさらに悪化させている。円安は輸入品の円価を上昇させ、したがって、消費者の購買力のさらなる低下を招いている。消費者支出の40％近くは、エネルギー、食料、衣料、履物など、輸入品が占めている。消費税増税を差し引いても、これらの品目は2012年から16％値上がりしている。
一方、個人消費の残りの60%を占める品目の物価は、同期間にわずか1.5％しか上昇していない。つまり、2012年以降の消費者物価指数（税引）の上昇分の93％は、輸入への依存度が高い品目によってもたらされているのである。そして、2021年初からの上昇の100％は、こういった輸入に大きく頼った品目によるものだ。
連邦準備制度理事会（FRB）が用いるコアインフレの指標（食料とエネルギーを除いたすべての品目）を基準にすると、2021年1月以降のインフレ率はゼロである。
日本は、円安によって日本の家計から石油、食料、衣料などの海外生産者に所得が移転する「悪いインフレ」に見舞われているのだ。これはOPECによる石油価格の上昇と同程度に有害である。同時にこれは、日本の家計から日本の多国籍大企業に所得が移転していくことにもなる。
円安が続くかどうか、またいくらまで進むかは誰にもはっきりとはわからないが、年末には1ドル140〜150円になると見るトレーダーは増えている（本稿執筆時点では139円台）。そうなれば、消費者の購買力の足をさらに引っ張ることになる。
読者は、ここでの主張が、岸田文雄首相がロンドン演説で宣言した内容と似ていることにお気づきだろう。首相は「これまで賃金の伸びは限られてきた。それが消費を抑制し、ひいては経済全体の成長を妨げている。日本は生産性を高め、生産性とともに賃金が上昇するようにしなければならない」と述べた。
さらに、岸田首相はアベノミクスの特徴である「トリクルダウン理論の失敗を覆す」ことを誓った（故・安倍晋三元首相を名指しで批判することはなかったが）。
安倍元首相は、円安が企業収益を上げ、インフレ率を上げると主張した。その結果、企業は賃金を上げ、新規設備への投資を拡大し、消費とGDPを向上させることになる。
しかし、現実には、企業収益は急増したものの、そこからトリクルダウンした（滴り落ちた）のは微々たるものだった。それどころか、所得が下位所得層から上位所得層に転移するトリクルアップが起きた。
残念ながら、岸田首相は、正しい診断を下しながら必要な薬を出さない医者のようだ。代わりに彼が提供するのは、美辞麗句を並べたプラシーボ（偽薬）だけだ。
