チャーリーのタンブラー

JAPAN MENSA会員。情報処理安全確保支援士。臭気判定士。プログラマー。

[charlietokyojp]

新規投稿はありません。

2020年06月25日を最後に、ココには何も投稿していません。

“チャーリーのタンブラー”（2015年11月〜2020年06月）は、“チャーリーのインテリジェンス”（2020年06月〜現在）に移行しました。

新URL: https://charlie-intelligence.theblog.me/

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タンブラーから引っ越しを検討中。

タンブラーに投稿するようになってもうすぐ5年。今年はブログ周りを見直そうと考えている。　タンブラーからTwitterへの自動投稿（転載）は相変わらず不具合があり、ちょうど1年手動で転載している。　私

リブログしてみた。

引っ越し先は https://charlie-intelligence.theblog.me/ の予定。

まだレビュー中なので確定ではないものの限りなく確定に近い候補。

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J＆J、美白製品の販売中止　「白い肌を推奨している」と批判 ｜ 共同通信

https://this.kiji.is/646912181294105697?c=39550187727945729

いずれそういう批判が起きるだろうなとは感じていた。

例えばロシア人女性に「美白」とか「ホワイトニング」というと「必要ない」と反応するどころか、日常生活でUV量の足りないロシアや北欧の人達にとって、バカンスでしっかり日光を浴びる（日に焼けている）ことが健康的な証とされてきたため、色白はむしろ嫌われる傾向がある。

一方日本には「色白美人」という言葉があるように、色黒より色白の方が良いとされてきた。

だからいわゆる美白製品は日本を主としたアジアで人気がある。

化粧品（医薬部外品含む）における美白製品とは、メラニンの生成を抑えるビタミンC、アルブチン、ハイドロキノン、プラセンタ、炎症を抑えるトラネキサム酸、くすみを改善するコウジ酸などが主成分なので、「色白化」というよりは日焼けによるシミとそれに伴う炎症を防止し、肌のターンオーバーをサポートすること（＝くすみ改善）で顔を明るくする効果が期待されるもの。

そこを昔からの名残（アジア人の白人への憧れ？）で「美白」とか「ホワイトニング」と表現し普及してしまったことに問題がある。

美白製品の販売を中止する必要はなく、「美白」という表現を本来期待される効果に沿ったものに変更すれば良い。

ロシアや北欧女性達も、日光は浴びたい（ビタミンDを生成したい）が「シミはイヤ」が当たり前の反応なので、結局はメラニンの生成を抑えるこれらの製品の消費対象者。

というわけで表現を改めるだけでイイ。

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緊急事態宣言解除後の銀座。

デパートの営業が再開して約3週間、一通り立ち寄ってみたが、想像していた程変わってなかった。

リストラされたり、給与が出ないまたは少ない等の理由で転職したりという人も多いだろうと思っていた。

最も先行きの厳しそうな化粧品売り場も、どこも休みのあいだ満額給与が出ていたらしく、2ヶ月ゆっくり休んだからか皆肌が若返っていて悲壮感はなかった。

ブランド各社は資金力もあり、こういう状況下では特に簡単には人が離れないのかもしれない。

ただし展示サンプルは全てビニールシートが被せてあり、自由に試せないようになっていて、ただでさえ外国人客は来ない＋マスクをする人が増えると色物が売れなくなるという状況下で、いつまで現状を維持できるかは不明。

参考リンク：訪日外国人消費、２兆３千億円減　２～８月、りそな総研試算：東京新聞 TOKYO Web

このマイナスは大きい。

東京が外国人観光客を受け入れるのは秋以降になりそうだが、果たして小売り・サービス業はそこまで持つだろうか。

一方、事務職の在宅ワークはこのまま定着しそうだが、そろそろ情報漏洩も話題になりそうな気がしている。アンチウイルスやファイアウォールを入れてないパソコンで作業している人が多いだろう。下手すると家族共用とか。

故意でない場合、どちらかというと「自分も被害者」みたいな主張をする人が多いし、情報を（故意でなく）漏らした人を罰するそれらしい法律もないから、しばらくの間は漏れっぱなしになる可能性がある。

家での環境はシンクライアント化し、メールも含めて情報が端末に一切残らないようにしないと危険が増す。マルウェアに限らず端末の修理時や買い換え時なども危ない。

各企業のIT偏差値が問われるところ。

今後日本社会がどう対応・進化していくのか興味深い。

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「シャープマスク」ちっとも当たらない　倍率118倍、7回連続で当選確率1％未満

https://www.j-cast.com/trend/2020/06/16388060.html?p=all

そういえばシャープのマスクってどうなったのなと検索してみたところ、

という状況らしい。

※左から新規応募者、応募総数（類型）、当選者数、当選倍率。

「より多くの人にマスクを届けること」が命題

の「命題」が“使命”という意味合いなら、「一度応募すると、当落問わず次の抽選対象に自動的に含まれる。そのため複数回当選する可能性」という方式は採らないだろう。

一度応募すれば次回以降抽選対象とする分にはいい。その代わり「一度当選したら次回以降は一巡するまで除外」にしないと倍率が高まっていくだけなので、マスクを増産しない限り使命は達成できない。

ちなみに私は第1回で当選して以来当たってないので、実際には除外しているのかもしれないが。

書きながらずっと「命題」が気になって検索してみたところ、

参考リンク：「至上命題」を言い換えるのが「最重要課題」です

達成しなければならない課題は

などで誤用を指摘されていた。2007年頃から指摘が増えているらしい。

「固定概念」みたいなものか。固定観念と既成概念のミックス。

[charlietokyojp]

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202006/566064.html

思いの外低い。

東京の住民票上の人口13,982,622人中13,982人が感染しているかもしれない計算。

1,000人に1人。

ということはマスク＋手洗い効果なのか。

先日ソフトバンクが行った抗体検査の方がサンプル数が多い（5.5倍）ので、そっちの結果をベースにしても日本全国で269,800人の感染者がいるかもしれない計算だから、少なくはないが欧米のPCR検査による感染判明数から推定される潜在感染者数と比べて多くもない。

日本人口の1％（126万人）くらいサンプルが欲しい。

使用した測定機器は、異なる免疫測定法を用いた3種類の装置。陽性の判定をより正確に行うためとして、米国Abbott社（化学発光免疫測定法［CLIA法］）およびスイスRoche社（電気化学発光免疫測定法［ECLIA法］）の両方の検査試薬・装置で陽性が確認された場合のみ、陽性（抗体保有）と判定している。米国Mokobio Biotechnology社（蛍光免疫測定法［FIA法］）の試薬・装置での結果は参考値とした。

突然そこまで念入りにすると、他国の一般的な検査結果と比較しづらくなるし、「感染歴のある数を少なく見せるためじゃないか」（＝オリンピックのため）と言われるだろうことを想定しておく必要がある。

だからこういう時は、平均的な検査手順でできるだけ数さばく方がいい。

念入りかつサンプルが少ないと、対象者を厳選した可能性があるとまだ言われかねないから。

東京都では、Abbott社の試薬では6人（0.30％）、Roche社の試薬では4人（0.20％）が陽性と判定され、両方で陽性となったのが2人（0.10％）となっている。参考値となっているMokobio Biotechnology社の試薬では、3都府県とも1％以上が陽性と判定されている。

いちばん低い数字を選んだ感があるというか、さすがに「1％」と出たら日本に126万人感染者がいるかもしれないという話になるので、いずれにせよ他国と比較するなら検査方法を揃える必要がある。

じゃないと、

IQいくつ？→A:130、B:160、C:190 どうやって調べたの？→A:ウェクスラー、B:オンラインIQテスト、C:「これが解けたらIQ 190」のクイズが解けたから

的な状態になる。

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昨日か一昨日くらいから、台場（厳密には青海だが）の観覧車が青一色からいつもの動きのあるイルミネーションに戻った。

夜景を見ながら長らく行ってないな〜と思ったんだが、今年初めフランスから遊びに来たロシア人女性をチームラボボーダレスに案内したばかりだった（笑）。

写真はその時のもので、いちばん好みだった色調。

館内はとても暗いにも関わらず、iPhoneでテキトーにシャッターを押すだけで綺麗に写る。

というわけでちょっとづつ夜景が元に戻りつつある。

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4年前にも同じことを書いていた（笑）。

昨日投稿した　クジと期待値。そして運。　を書いているとき、タンブラーを始めた頃に書いたネタだとは思いつつ、検索しても出てこなかったのでそのまま投稿したんだが、ハッシュタグから辿ったら、2016年05月21日にほぼ同じような内容を投稿していた（笑）。

昨日の投稿を下書きフォルダに入れたのは05月25日だったので、同じような季節に同じようなことを書いている点がオモシロイ。

かれこれ15年くらい言い続けていることなので、今になって私がわざざわ「書こう」と思うタイミングとは、誰かに質問されたかそのテーマについて力説している人を見聞きした時だから、世間は05月頃にクジで盛り上がっているのかもしれない。

そういうことがよくあるから私にとって投稿日時の表示は非常に重要。

しかし。

最近iPhoneのタンブラーアプリからアクセスしてみたところ、投稿日時が表示されていないことを知った。恐らく標準テンプレートに戻した時（多分2年前）からだろう。

投稿日時がわからないブログなんて「駄」の骨頂。

引っ越そうと思った（笑）。

[charlietokyojp]

「女性は無知の観客か」「作品がまるで脇役」……「美術館女子」キャンペーンにネット上で批判 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200616/k00/00m/040/122000c

実際この7年ほど、写真ばかり撮っている女性が多い。それが高級なフレンチであろうとどこであろうと辺り構わず。

何を選ぶにも質より写真映えするかどうかが全て。という女性は非常に多い。

では全ての女性がそうなのかというともちろんそうじゃない。が、もはや「文化」と言っていいくらいの域。

だからこの広告を見て「今の時代を象徴している」としか感じない。恐らく作者側にも差別的な意図は全くないだろう。

例えば90年代初頭のイメージ図として、ミニスカートのいわゆるボディコン（笑）女性＋ディスコの写真を用いたから女性差別になるかというとそうではなく、実際にそういう時代だったという“象徴”としての描写に過ぎない。かといって当時の女性が皆そうだったわけでもない。

20年後、2015-2020年あたりのシーンを描くとすれば、自撮りに明け暮れ顔を修正しせっせとSNSにアップする女性が登場するのは間違いない。

4年前のアメリカのドラマ『クリミナル・マインド国際捜査班』で東京が映された際には、通行人のほとんどがマスクをしている映像を使い、「自殺が多い」ことを文化の一つとして紹介していた。

実際にパンデミック前からマスクをしているヒトが多いし、先進国一自殺率が高いから事実であり差別には当たらない。

ということと同じレベルに感じるがどうだろうか。

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クジと期待値。そして運。

昔からBIGや1等（約478万分の1）しかないチャリロトなどに対し期待値を計算して「今回買うべきか」を問うている人がいる。

初めて見かけてから15年程経った。未だに変わらず一定数いる。「キャリーオーバーで期待値が高まっているから今週は買おう」とか。

BIGの場合、胴元が50％を差し引き残りを分配するパリミュチュエル方式。

/* その50％には本来当選者から差し引く税金が含まれているので、BIG当選金は非課税。そこは今回関係ない。 */

パリミュチュエル方式の期待値の計算式は、配当率×価格を1等、2等・・・と足していく（らしい）ので、BIGの場合、

1等：売上の50％×配分割合80％×300円 2等：売上の50％×配分割合7％×300円 3等：売上の50％×配分割合2％×300円 4等：売上の50％×配分割合3％×300円 5等：売上の50％×配分割合3％×300円 6等：売上の50％×配分割合5％×300円 の合計で　期待値：150円　とどこのサイトも算出している。実際の当選金×当選確率を足しても大凡150円。そこはいい。

この計算式を見て、理屈はわからなくても勘が鋭い人なら「計算するまでもなく150円」と気付くだろう。

売上金の50％を100％配分しているのだから300円の半分になるのは当たり前。

では単価300円のBIGの期待値は150円ということで、1口買えば例えハズレても150円戻ってくるかというとそうではない。

ハズレたら0円。

30口買っても理論上はゼロ円。

なぜか。

最下位の6等の当選確率が約75分の1だから、75口買ってやっと6等が当たるかもしれないというクジだから。BIGとは。

どうしても数学を披露したいのなら、直近5回の6等の当選金は570円なので、

300円×75口＝22,500円分買えば570円当たるかもしれない。

という計算をすべきであって、この方式（日本は多分全部）のクジに期待値は全く必要ない。

それどころか、期待値を真に受けて「3,000円分買ったら1,500円戻ってくる（1,500円負ける）クジ」と解説しているところある。

なぜ3,000円分（＝10口）買って、1/75の確率の6等が大凡2-3口当たると思うのか（笑）。または約299分の1の5等（大凡1,290円）が当たると思うのか。

数学はどこに行ったのか。

1等の当選確率は4,782,969分の1だから、300円×4,782,969口＝2,390,000,000円分購入したら期待値通り半分が返ってくる（かもしれない）クジ。

もっと言うならば、1等の配分割合が50％の80％、（2-5等省略）、6等は50％の5％だから、1等から6等まで全て確率通り当たったとき（すなわち4,782,969口買った時）に初めて期待値通りの当選金（＝購入金額の半分）が得られる（かもしれない）クジ。

75口までは6等の範囲内であり、300円×75口＝22,500円分買えば570円当たるかもしれない（＝50％の5％＝2.5％）という計算通りのクジ。

何がそんなに難しいかねと思う。

「じゃぁ絶対半分損するってこと？」と思った人は退場していただきたい（笑）。

1口買って偶然4,782,969分の1の確率で1等が当たり、300円→6億円になる可能性もある。

その奇跡的な確率（運）にかけるなら計算自体要らない。

計算は得意でも適用を間違える（センスがない）人が多い。これは多くの機器の設計は正しいが運用を間違え問題を起こす人の方が圧倒的に多いことと同じ。パープル暗号然り。

一方で、私のように確率を大幅に上回って1等や2等が頻繁に当選する者もいる。

だから私は下手な（センスのない）数学や科学よりも“運”という非科学的なものを信じている。占いも。

※今非科学的なだけでいつかは解明され立派な科学となるかもしれない。

恐らく、数学を極めるのも運を極めるのも同じくらい難しく、その中間にいるほとんどは何かを間違っている（勘違いしている、思い込んでいる）可能性が高い。

話は戻って、キャリーオーバーによって前回までの売上金（の50％）が繰り越されるから、「期待値は高まる」という主張も多い。

確かに当選者に対する配当の額は増えるから、期待値は高まる。

しかし重要なのは当選確率はそのままなので、「期待値の高まり」の恩恵を受けるには、最低でも6等が当選する可能性のある75口（22,500円分）買う必要がある。という考え方が抜け落ちている。

※BIGのキャリーオーバーは1等のみ適用される（っぽい）ので、それが事実ならば2等以下の期待値は高まらないことになる。すなわち4,782,969口買わない限り期待値は無関係ということ。

では、前回も今回も売上額が全く同じと仮定すると、前回からのキャリーオーバーによって今回は2倍の配当が得られることになる。

その場合の計算式は、

1等：（前回の売上の50％＋売上の50％）×配分割合80％×300円 2等：（売上の50％）×配分割合7％×300円 3等：（売上の50％）×配分割合2％×300円 4等：（売上の50％）×配分割合3％×300円 5等：（売上の50％）×配分割合3％×300円 6等：（売上の50％）×配分割合5％×300円

となり（キャリーオーバーは多分1等にだけ適用）、全体の期待値は270円と算出されるが、1口買って270円戻ってくるわけではなく、300円×4,782,969口＝2,390,000,000円分購入したら期待値通り90％戻ってくるだろうという状態。

知ったところで何の役にも立たない計算だ。

1等6億円が出ない回もあるし、僅かな口数で1等が当たる人もいる。

ということは沢山買っても当たらない（確率を下回る）人がいるということ。

全体とは部分の総和以上の何かである（ホーリズム）。

これはIQの出現率と同じ。東大生やアップル、グーグル社員にはIQ 130が確率を上回って存在するだろうから、それ以外の場所では確率以上に珍しい存在となり得る。一生出会わない人もいるだろう。

冒頭に「1等しかないチャリロト」について触れた。当選確率は約478万分の1だから、300円×478万口購入しないと、どれだけキャリーオーバーが膨らんでも期待値の高まりの恩恵は受けられないということ。

要はどちらも大凡29.3億円分のクジを購入できる人にだけ関係のある話。ソレができるヒトの存在確率は日本の所得分布から見て1等の当選確率よりも低い。

だから期待値とは何のための計算か私にはワカラナイ。

※上位等の当選者がいなければ（キャリーオーバー分も含め）下位に分配される海外のクジなら意味がある（こともある）。

計算自体時間の無駄であり、その生産性の低さはどこかの高給取りの高い税率で補填されているという累進課税制度について学んでいただきたい。

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意見と事実の判別能力。

今年初め、あるところでチラッと聞こえてきた話から考察。

Aがある“世の中の動き”について語ると、Bが「それはあなたの意見であって」と返した。

Aは「意見ではなく事実だ」と答えると、Bは「あなたの意見を押しつけないで。考え方は人それぞれなんだから」と突き返した。

聞いている限りAは事実を述べていて、Bは事実と意見の判別ができない状態（立場）にあると感じた。

例えば、「Pさんは背が高い」は平均と照らし合わせたらわかることだし、「Pさんは高所得だ」も同じ。平均より高ければ「高い」は事実。

「脚が長い少年」と同じ。

仮に身長175cmが平均の社会において185cmの人は背が高い。そこで「私は195cmくらいないと高いとは思わない」というのはその人の好みであり事実とは関係ない。

では、「Pさんはいい男（女）だ」はどうだろう。

「いい男（女）」の確定的な基準がないから“意見”と言える。

一方顔立ちが整ったPさんを見て「Pさんはハンサム（美人）だ」と言う場合、大方見てわかることなので、よほど変わったセンスでない限り事実であることがほとんど。

ジョージ・クルーニーをハンサムだと言って否定する人は極めて少ないように、「社会通念上」「一般的に」という感覚を持ち合わせていれば理解できる範囲。

そこで好き嫌いが入り、顔立ちが整っている人を否定するとその人の感性（≒好み）の領域。

お金持ちを見て「何か悪いことしてるに違いない」とか、ベンツを見て「ヤクザだ」と思うのは認知の歪み。

割とファジーだがここまでは「ものわかり」の良さで解決できるレベル。

しかし事実を知っている側と知らない側の会話だとどうだろう。

BはPに恋愛感情があり、Pについてどう思うかAに相談した。Aは会社でPの横領の現場を目撃したため「Pは悪いやつだ」と言った場合、Aは事実を述べているが、その横領の事実を知らないBは「それはあなたの意見であって」と感じやすい。Pに惚れていると特に。

これを拡げていくと、人生経験や立場（≒スコープ＝可視・守備範囲）、生活・知的水準の違いによって意見と事実の判別能力が異なる。 ※能力の根源となる判断材料の種類と量、そして精度が異なる。

例えば、内々的に来月倒産することが確定している会社Qに就職しようとしているBに対し、内情を知っているAが「Qは業績悪いからやめといた方がいい」と言った場合それは事実だが、事情を知らないBは「それはあなたの意見であって」となりやすい。BはQに魅力を感じているから。

確かにV字回復する会社もあるが、既に倒産準備に入っていればそれは事実。意見ではない。

だったらAははっきり事情を説明すればいいと言っても、仮にBが競合他者に努めていれば内部情報を漏らすわけにはいかない（職業倫理）。「業績が悪い」という公開されている決算情報などから客観的に判断できることしか言えない。

対象が上場企業で株取引などに関わってくるとインサイダーに該当する場合があるから特に話せないことが多々ある。

突き詰めていくと、表からは見えない重要な事実とは大抵公には言えないことが多く、Aにとっては事実でもBにとっては意見にしか聞こえない状態が生じる。

大人と子供とでは知っていることが違うのと同じ。

サンタクロースを心待ちにするちびっ子が「朝起きたらプレゼントあるよね？」と親に尋ね、出張が決まっているお父さんが「今年のサンタさんは遅刻するかも」と子供に言った場合、子供が「それはお父さんの意見であって」「サンタさんは時間を守る」と言うようなカンジ。

「だってオレがサンタなんだから。既に確定した事実を言ってるだけだ。ガキのくせにいっちょ前な口聞くな」とは言えない。大人げない（笑）。

という具合。

知っていることのレベルが異なると、意見と事実の判別能力も異なる。

この差とは、田舎でベンツを見てヤクザだと憶測・思い込み・偏見で言っている子供と、自分の親が真っ当な職業の役職者で、真っ当に税金を払い、真っ当に購入したベンツに乗っている子供が、自分の親はヤクザでないことが確定した上で話しているようなもの。

育ちは認知ひいては思考力に影響する。

だから私は昔から議論は好きじゃない。込み入った話になってくると核心に触れられず中途半端なことしか言えないし、それでは相手も自分の考えを押し通すだけだから何も前進しない。

「IQが20以上違うと会話が成り立たない」説があるが、高い方が低い方に合わせたら済むことなので（その時間的価値にもよるが）、私はそんなことはないと思っている。しかし社会人偏差値（社会的地位とか）が20ポイント開くと、会話が成り立たないことは多々ある。

オモシロイことに、ヒトは事実を率直に聞かされると、それはそれでおかしいと感じる傾向がある。

例えば政治家が早い段階で「このパンデミックが完全に収束することはない。我々はこの先ずっとコロナウイルスと付き合うことになる」と断言した場合、最初は「またまた大袈裟な」と感じた人達も、実際に長引いてもしかするとと思い始めた時点で「おかしい。初めから知っていたんじゃないか」→「ワクチンを売るために政治家達が仕掛けたんじゃないか」と結局は陰謀論に行き着く。

ヒトとは同じ人間同士でそこまでの能力差（または知識差）があると自覚していないので、最初に反対意見を言った人は「自分が間違っていた」と認める前に「相手は先に答えを知っていたんじゃないか」（すなわちズル）と考えやすい。

陰謀論がなくならない理由でもある。

というわけで賢さとは知的水準のみならず、社会的な立場や生活水準の影響を受けると言える。

これまで何度も書いているが、世の中のハイテク化が進むと弁護士や検察、裁判官の知識では事実認定が難しくなる。再現能力がないとその事象がヒトの手によって可能なのか不可能なのかさえワカラナイから。特に陪審員とか。下手すると「超能力」レベルの議論になりかねない。

ということから、ヒトは学び続ける必要がある。

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「窓開けられず」「部品落ちたら…」渋谷や川崎で広く不安　羽田新ルート：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/35258

うちのベランダからもはっきりと飛行ルートが変わったのがわかった。

マンション等の資産価値に影響するほどの騒音かどうかは私は未確認だが、目減りを恐れるなら高くても都心三区の物件をおすすめする。

理想は皇居の外周から1.5km圏内。

社会通念上、問題が生じるような変更がなされることがないから。

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在宅勤務が標準に　欧州は法制化の動き、米は企業主導（写真＝AP）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60324760S0A610C2MM8000/

そのうち「通勤」という言葉はブルーカラーだけのものになり、在宅か通勤かで現代的な職業、古典な職業と分類されるようになるかもしれない。

10年後の子供達の会話は、親が家に居る＝ホワイトカラー、親は仕事に行く＝ブルーカラー的な。

これまで日本の男性達は仕事一色で、欧米の男性と比べて家にあまりお金をかけてこなかった。

在宅勤務が当たり前になると、奥さんがウロウロ子供がワイワイという部屋ではビデオや電話会議などに支障を来すので、仕事部屋を確保するために、これまでよりも広めの部屋が売れるようになるだろう。

夫婦共々在宅勤務というホワイトカラー夫婦は特に。

不動産相場としては、100平米超のカテゴリは上昇するかもしれない。

この2ヶ月不動産系の記事で「在宅なら駅から近い必要もない」「通勤時間を気にしなくていいから都心である必要もない」という内容が目立つが、私はその正反対を予想していて、都心部はホワイトカラーの住まい、郊外や東京の周りはブルーからの住まいと分かれるだろうと思っている。

一度電車や駅などの人混みが「リスクが高い」と認識されると、社会的地位の高い人や高給取りほど仕事・生活全てにおいて、徒歩・自転車圏内を検討する人達が増えるはず。

特に子供がいる家は、子供の通学に電車を使わせたくないだろうから（子供にもリスク、ウイルスを持ち込まれる家族にもリスクだから）、「名門校の自転車圏内に」と考えるんじゃなかろうか。

※親の通勤がなくなった分時間に余裕があり、毎日車で送り迎えという可能性もなくはないが、その生産性の低さを都心部の家賃に充て解決する方が合理的だし、世界的な傾向から今後車社会になるとは考えにくい。

かといって日本の雇われ給与で土地の高い都心部に広い一軒家が買えるはずもないから、住まいは縦に伸びることになる。すなわちタワーマンション。

中堅クラスのタワーマンションが増え、タワーマンション＝高級という印象から、＝役職者達の集合住宅という印象に変わっていくかもしれない。

そうなるとマンションのロビーで商談というシーンも増え、ロビーラウンジや個室・会議室需要が高まるだろう。

会社側も通勤がなくなったことで交通費が浮くので、その分で在宅役職者達の家賃負担をという流れが予想できる。

どんなに在宅な時代でも、ずっと家に居られる人というのはそれほど重要な人材でなく、契約や商談。会食といったイベントがなくなるわけではないから、イチイチ2時間、3時間かけて現地に向かうという選択をするはずもない。

という流れから、都心5区あたりの一部地域の物価が上がり、シリコンバレーのように「年収1,000万円は低所得」というエリアが生まれ、地域格差が生じる方向性だと言える。

今の風向きは。

私は20年前から在宅勤務スタイルで、常に自宅とオフィスは1分圏内（同じ建物）。

[charlietokyojp]

言語能力と育ち。

本日の考察は、言葉の特徴から知的・生活水準はもちろん、興味を持つ対象（業界、ジャンル）が解るかもしれないという話。

以前投稿した「人類の文化的躍進のきっかけは、7万年前に起きた「脳の突然変異」だった：研究結果」において、

   人間なら誰しも、生涯をかけて語彙を増やし文法を習得することができる。ところが、メンタル統合能力だけは、だいたい5歳くらいまでの幼児期に再帰構造のある言葉に触れておかないと、大人になってもこれを習得することはできないという。

   ヴィシェドスキーは、13歳までいっさい言語に触れることのなかった少女をはじめとした10人の子どもたちの特異な例を挙げている。興味深いことに、10人全員が何年もの言語トレーニングを経たあとでも、英語の「in」「on」「at」などの空間的前置詞、動詞の時制、および文章の再帰構造を完全に理解することはなかった。

とあり、そういえば業界によって傾向があるということを思いだした。

サービス業（特に飲食業）はバイト敬語と呼ばれる「〜でよろしかったでしょうか」「〜の方」「〜になります」が多い。

IT業界（「T」じゃない「I」側）は「〜になります」が気持ち悪いほど多い。ソレ系のブログのほとんどと言っていいくらい。

そして12年くらい前に気付いたのは、プラチナやブラックなどのプレミアムクレジットカードに執着する人達の特徴として、「開示」「発行」はどちらがするのか解ってない文章を書く人が多い（笑）。 ※執着：インビテーション対象とは言えない所得・利用歴でも欲しがる人達。

例えば、

「信用情報を開示する」

と書いた場合、CICやJICC、全銀協といった、信用情報を持つ組織側が情報を開示することを意味する。

通常は閉じているものを開いて示す。文字通り。

※ローンを組んでいるとか、支払いを滞納しているとか、破産したといった情報が記録されていて、クレジットカード会社や銀行等がこれらを参照する。

しかし、この業界（？）では「開示する」＝「開示請求する」（いわゆる情報開示請求）の意味で使われることが多い。

自分の信用情報を閲覧したい（した）人達が「開示する」「開示した」と書く。

アホかで終わりでもイイんだが（笑）、「発行」も同じ。

「即日クレジットカードを発行するには〜」

という文章の場合、発行するのはクレジットカード会社であって、消費者側じゃないことは当たり前だが、この業界（？）では「即日クレジットカードを発行してもらいたい」（してもらうためには）の意味で使われる（ことが多々ある）。

ちょっと反れるが、同じ金融カテゴリで言えば、為替やビットコイン取引をしている個人の儲かってなさそうなトレーダーの特徴として「損益が出た」と言う人が多い（以前にも書いた）。

これをカタカナにすると「プラスマイナスが出た」（損＋益）であり、損したのか儲かったのかわからない。損したのなら「損失が出た」が正しい。

これらは代表例に過ぎないが、私が観察している限り、言語能力が低い人が手っ取り早く儲けようまたはステータスを得ようとする傾向が強いのかもしれないと感じる。

喋ると学がないのがバレるから（その結果信用を得られないから）、客観的信用を得るための手段として、その所得・生活水準に到達していないにも関わらずプレミアムカードを持ちたがるとか。

※これはオンラインIQテストの結果にこだわる人達にも通じるかもしれない。

為替やビットコインの取引はギャンブル性が高く、正攻法では稼げない人達が短絡的かつ衝動的に手を付けるとか。勉強しないまま当てずっぽうな取引を繰り返し、儲からない（＝納税が発生しない）から「損益」と言い続けられる的な。一度でも税理士と会えば損益＝損失じゃないことは喋ってて気付くはずだから。

更に言うと、冒頭の引用データから、家族との言語的な触れ合いが少なかったことが原因(*A)で言語を上手く使いこなせないのであれば、同時に幼少期の愛着形成に難ありの可能性が高い。

(*A)日本人はほぼ100％義務教育を受けるので、言語的接触の差異があるとすれば家庭環境にあると考えられる。

社会的参照による問題解決が下手だったり（すなわち空気が読めない）、利己的だったり自己中心的だったり強欲だったり、自分の感情を抑えられないといった問題があるかもしれない。 ※空気が読めない＝他人の嫌悪感などに気付かないことに起因する問題全て。反省しない、改めないとか。

という傾向のデータが蓄積され分析が進むことによって、いずれは音声認識＋AIによって会話を聞かせるだけで性格や育ちが判定されるようになるだろう。

面接や若者達の初デート時（笑）の強い味方となるか。

[charlietokyojp]

時代遅れな教育。労働対価と知能税。

ある社会科系の参考書を見る機会があり、そこに会社とは経営陣や重役が生み出す利益は全体の2割程度で、残りの8割は一般従業員が生み出していると書いてあった。

確かに石炭を掘っていた時代や、工業、製造業、小売業、サービス業、病院経営などの古典的なビジネスではそうかもしれないが、ITやソフトウェア（アプリも）の時代にこれから社会人になる若者達にそんな教育をしていていいのか。

と私は思う。

私は20年前から利益の100％を1人で生み出していたし、「知的労働で完全無人収益化は可能か。【予告編】」ではいよいよ自分自身も“最初だけ”で後は用済みというビジネスモデルになりつつあるというのに。

ソフトウェアも2005年頃まではまだパッケージ化して小売店で販売するスタイルが主だったが今はダウンロード。物理的な製造を伴わない分、業者とのやり取りも倉庫もいらない。パッケージ用の撮影もパンフレットの製作作業もない。

設備投資も要らないから出資者（＝第三者の株主）も要らない。

開発者＝創業者ならスタッフも要らない。何といっても古典的なビジネスと違って“雑用”が極めて少ない。

ウェブアプリケーションもサーバー上で完結するし、役務の提供を損なうような不具合や障害が発生しない限りカスタマーサポートも要らない。Q&AとAIボットで十分。

それでもサポートが必要な時は創業者1人で十分。そもそもQ&Aで解決しない技術的な問題にカスタマーサポート要員は対応できず、結局は開発者の出番だから。

営業も要らないし、広告を出稿するにしてもグーグルもアマゾンもヤフーも全てWEB管理画面とクレジットカード決済で完結する。

月額固定料金やダウンロード数×固定料金の場合経理も簡単で、決済代行業者が発行する明細を年に1回まとめてダウンロードし税理士に渡すだけで決算の大凡9割が完了する。

経費はせいぜいプロバイダー料金くらい。経理を雇う必要もない。

企業間取引がなければ来客もないから受付も要らない。

この手の仕事なら在宅で十分なのでオフィスも不要。だから交通費もない。

スタッフが要らなければ、給与計算・支払いも創業者1人でできる。

もし経費で部屋の清掃を頼んだとしても、サービス料金を支払って終わりだから雇用を伴わない。

そんなの法人である必要はないだろう（個人事業で十分だろう）と言えば確かにそうだが、ソフトウェアやWEBサービスは粗利95％くらい（必要なのは決済手数料の5％程度）だから、利益が大きくなると法人化の意味がある。

創業者本人が当該事業年度の利益を全て役員報酬として受け取ると（株主が本人以外にいない前提）、数千万円を超えたところから最高税率となり住民税を合わせて55％にもなる。 ※法人側は利益ゼロだから本店所在地の事業所税だけ。

役員報酬も年1億円、2億円くらいまではいいが、3億円、5億円となると、今の若手は欲がない人が多いから「そんなに要らない」となる。家を買った後使い道がない的な。

すると無駄に最高税率を支払い続けることになるので、役員報酬を抑えて法人に現金を残した方が良いと考える人もいる。法人税＋法人住民税で最大約34％だから。

/* 一見税金が浮いたように見えるが、後から個人として現金が必要になったときに役員報酬（経営者の場合「給与」ではない）を上げて受け取ると、その時にまた所得税＋住民税が徴収されるので、私は初めから利益の全額を役員（創業者）報酬とする方が良いと考えている。 ※創業者が100％自己資本で設立した会社なら株主は創業者のみだから、利益を100％受け取る権利がある。資本主義経済の基本。 仮に後から法人に現金が必要になった場合は、経営者個人からの貸し付けという扱いにする。法人から返済を受ける際は利息以外に税金はかからない。というわけで「法人格」という肩書きが必要か否かだけ。 */

ソフトウェアプログラマー兼創業者のビジネスモデルとは上場を目指さない限りそういうものであり、イマドキ見栄を張って従業員数を競う必要もなければ、オフィスが一等地にあることを自慢できる時代でもない。

だからいつまでも沢山の従業員を必要とする古典的なビジネスモデルを中心に「会社とは」を教えるべきじゃない。

私なら「全ては能力次第の時代」と書き換える。

とケチを付けていたら「知的労働で完全無人収益化は可能か。【予告編】」の補足解説と化した。

言い換えると、古典的なビジネスモデルにおいては経営陣よりも「全体の働き」あってのものだったからこそ「富の再分配」という考え方が成り立っていた。

要は「経営陣だけが楽して大金を得て、従業員を安月給でこきつかっている」「だったら高給取りの重役から高い税率で税金を徴収しろ」という考え方。いわゆるブルーカラーとホワイトカラーの対立。

古典的な会社では一理ある。

この考え方は経営者（権利者）達が「搾取している」という前提に成り立っている。 ※相場以上の賃金を支払っている場合はあてはまらない。

しかし、創業者＝開発者であり、それがソフトウェアかつ主力商品という会社において、利益に対する貢献度が「経営者（創業者）＜その他の全従業員」となることは考えにくい。

経営者がよほど問題を起こしてばかりで、その後始末のプロ（側近）達のお陰で成り立っていると自他共に認めない限り。

※極めて優れた在宅トレーダーが法人化した場合も同じ。他の誰にもその利益を生み出すことができない。

ということは、こういった近代的なビジネスモデルに「富の再分配」をあてはめようとすると、それは実質「知能税」ということになる。

→ファッション化するIQ。富の再分配から「知能税」の考察。「高知能」は“高額納税者”と同等の責務を果たせるか。果たすべきか。

誰もこきつかってない（搾取してない）のだから、「高い税率を適用するのはなぜ？」と問うたとき、「賢すぎると税率が上がるんですか？」という話になる。

「いや、税率は利益の額に応じて変わるのであって、賢いか賢くないかではない」という主張が落としどころだとは思うが、一度作ったら寝ててもお金が入ってくる場合、それは「労働対価」というより、事実上頭脳（知能）に対する対価だと言える。

そこに高い税率で課税すればそれは知能税と言える。

昔はそういうビジネスモデルがなかった（実現が困難だった）から想定されていないだけ。

大きな利益＝沢山の従業員によって生み出される構造しか存在しなかった。

で、もうそんな時代じゃないよという話。20年前から。

[charlietokyojp]

「東京アラート」解除へ「ステップ3」に進む方針固める 東京都 | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466651000.html

都知事は「東京アラート」を発令してみたかったっぽい。

私は全く必要なかったと思っている。サウンドの割には大した効力もないし。

デパートでは入口専用・出口専用に分けて、入口では係員が消毒液を持って客に手のアルコール消毒をさせているが、消毒液のボトルを持ったスタッフが1プッシュしかしない。それじゃ足りないだろう（笑）。なかなか乾かないから恐らくアルコール度数も低い。

消毒の方法を理解していないのか、ただの「ちゃんとしてます」系のパフォーマンスなのか。

私はその入口を通過した後も帰りも自前のものでしっかり消毒している。

特に入口に消毒液のポンプがそのまま置かれている場合は使わず自前で。消毒前の手で不特定多数の人がポンプを押すわけだから、触らない方が安全。

消毒液の容器を消毒しているシーンを見たことがない。

これを機に、自分の身は自分で守るを徹底させた方がイイ。

[charlietokyojp]

「コロナ後はジョブ型雇用」に落とし穴　日本企業は自営型で｜生かす人材｜日経BizGate

https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6001360005062020000000

私は2ページ目にある自営業の方向で予想している。コロナウイルスは関係なく昔から。

企業は必要な能力を必要な時だけ欲しい。特に今の時代20年前の優秀が今も優秀かというと全くそうではないから新陳代謝を高めたい。すなわち若返りたい。

かといってアルバイト扱いでは良い人材は集まらない。高給を提示すれば何とか可能だとしても、本当に特別な能力を持っている人達だけの話。

高給を提示されることのない平均層の労働者は安定した収入が欲しいからメンバーシップ型に落ち着く。しかし企業は簡単に解雇できないので、その真ん中に位置する派遣に頼るという今の形が当面の落としどころだった。

同時に、「自分の能力や働きが上司に正当に評価されていない」と考える人も増えてきているし、企業側も時代の流れについていくのも一苦労で、できるだけ迅速に現場（特に消費者）の声を吸い上げる必要がある。

すると“管理職”という存在が双方にとってコストになってくる。

物理的な商品を販売する場合、重役達が毎日店舗を視察するわけではないので「消費者の声」を知る術もなく、中間管理職のレポートに目を通すだけだった。当然中間管理職は自分の成績に関わることなので不都合なことは塗りつぶす。

商品を卸すメーカーの場合は更に問屋や販売店が間にいる。

インターネット販売の時代になり、特にこの10年では問屋を省いてメーカー直販が増えたたため、消費者の声（レビューとかクレームとか）をダイレクトに得ることが可能になった。現場の電話オペレーターから社長まで、やる気を出しさえすれば皆が同様に情報にアクセスできる。

すると中間管理職は自分都合のレポートが上げられなくなるどころか、意志決定をする際に中間の話を聞く必要がなくなり、この流れは今後も続く（加速する）。

その結果、経営陣と労働者という極めてフラットかつシンプルな構造に行き着くが、正規雇用を解雇しづらい社会環境は何も変わらないし、上司（経営者）がいる限り「正当な評価」を求める労働者の心情も解決には至らない。

最終的には皆が対等になるしかこの問題を解決することはできず、すなわち誰の管理・監督も受けない自立した存在同士になる必要がある。

経営者と経営者。

双方自分の事業のことを思って行動するので、少なからず給料泥棒はいなくなる。生産性を上げないと給料が上がらないことを知っている者同士だから。

※給料泥棒は商品・サービス価格上昇の根源であるため、双方にとって排除したい存在。

経営者とは必ずしも会社組織を持っている必要はなく、法人と個人事業者でもいい。仕事を取る上で法人の方が有利なら法人設立コストも先行投資と言える。

そうなれば、もはや誰のせいでもない。コロナウイルスで仕事がなくなっても上司や経営者の判断・決定のせいではなく、その事業を選んだ自分のせい。

一旦はそうなるだろう。

必然的に累進課税による富の再分配の時代は終わる。皆が経営者なら税率は同じ（対等）で良いから。

しかし問題はこの構造だと優秀で交渉上手な人が儲かるだけの時代になる。本当の意味で「社会に能力を正当に評価された結果」だが、恐らく人口の7-8割が生活できなくなる。

その頃にはコンビニも無人化されているだろうし、頭数を必要とする古典的な会社は減っているだろうから、受け皿が少ない。

よほど人口が激減しない限り宅配数が減ることはないだろうから、向こう10年くらいの受け皿の代表的職種だと考えられる。だから宅配業は丁寧に育むべきだ。

その後はどうなるか全くワカラナイが、方向性としては下記につながる。

→知的労働で完全無人収益化は可能か。【予告編】