与党だけで、衆議院の議席が３分の２を超え、野党でも、与党と明らかに政策に異を唱えている政党が撃沈し、日本が事実上、独裁政権になったように感じてしまいます。
今回の選挙の最大の争点は、国際的な日本の安全保障問題。「力には力を」を掲げた与党が圧勝の功労者は、プーチン、トランプ、習近平の3人で間違い無いでしょう。
立憲民政党は、事実上、公明党に潰されたようなものですね。もしかして、水面下で、自民党と公明党が手を組んでいたのでは？とさえ穿ってしまいます。
私は勿論、自民党の功績も称えるべき事は多々あると思いますし、以前に、旧民主党が、与党となったときの散々たる外交不振、経済の低迷も記憶に新しいです。正直言って、外交をきちんとできるのは、自民党以外の政党では、無理だろうと考えていますし、勿論、自民党に投票したこともあります。
けれど、今回の選挙で、どうしても、与党が圧勝して欲しくなかったのは、「２年間限定の食品に限る消費税減税」と「憲法改正」のためです。
まず、消費税の「食品に限り２年間の減税」ですが、２年後に、消費税は、一体、どれほど上がるのでしょう？天文学的な数値が待っている可能性も否めません。
貧困層から富裕層まで、誰からも、脱税させる事無く、回収できる消費税を減税したら、経済は、間違いなく、良くなるはずです。
しかし、消費税の減税や撤廃を反対するのは、経団連や財界のお偉いさんです。
名目上、消費税は、「社会保障費を確保するため」と言われていますが、真の理由は「下げた法人税を補填するため」なので、経済界や経団連は、絶対に、消費税撤廃をOKしないでしょう。
マスコミがこの真実を報道しないのは、大企業であるスポンサーを怒らせないため。なので、テレビでは、消費税と経済の仕組みは絶対に報道されません。
リベラル派な新聞に、気付かれない程の短文で、少し記載されている程度です。
また、私は、憲法改正は、絶対に反対派です。別に左派でも、共産党支持者でも、社会主義者理想論者でも何でもありません。
ただ、切実に、「日本が戦争できない国で居て欲しい」「国家という恐ろしく巨大な力から、国民という非力な人々を守る最後の砦である憲法を変えてほしくない」という事だけです。
戦場記者として、幾度となく、色々な戦場を訪れた身として、憲法改悪がだけは、絶対に避けて欲しいという事です。
戦争に「大儀」なんてありません。戦争からは、何も得られません。戦場は、どの戦場でもそうですが、本当に悲惨です。戦争からは憎しみと憎悪以外、何も生まれないです。戦争で侵略され、また報復の繰り返し。苦しむのは何の罪も無い弱い人々。国のトップは、決して、最前線で戦わないです。
カシミール、アフガニスタン、イラク、シリア、レバノン、イエメン、ソマリア、スーダン、アルジェリア、ナイジェリアなど、挙げるときりがありませんが、幾度となく私は戦地に足を運んでいます。
そして、見るのはいつも同じ景色。残虐で悲惨で、例えるならば「リアル『北斗の拳』に武器が加わった世界」としか、言いようのない惨状です。瓦礫だらけの中に佇み、座り込んでいる非力な子供や女性、老人達。難民キャンプの人々は、みな、ガリガリに痩せ、栄養失調・疫病の蔓延に苦しみんでします。壊滅に近い状態でも、人々は、瓦礫の中で、食べ物を探しながら昼夜問わず行われる空爆に怯える日々を凄いています・・・恐らく、太平洋戦争中の日本も、同じような光景だったのでしょう。
第二次世界大戦後も、アメリカが戦争や侵略を繰り返す一番の理由は、天然資源の利権もありますが、一度も自国が戦場になった事が無いからでしょう。
もし仮に、アメリカ本土が一度でも戦場になり、アメリカ国民が地上戦を経験していたら、アメリカ大統領の歴史は大きく変わっただろうと、私は確信しています。
どうか、憲法改悪の国民投票前に、日本国民が、憲法草案が、何を意味するか、よく読んで、目を覚まして欲しいです。
もしかしたら、Z世代は、第二次世界大戦後、初めての徴兵を経験するかもしれません。この先、第二次世界大戦中は、本土では経験しなかった地上戦（第二次世界大戦時に地上戦が繰り広げられたのは、沖縄だけ）が日本の本土で行われるかもしれません。中国、ロシアという大国に近隣している日本は、アメリカにとって、中露との間の格好の武器供給・調達場所であり、格好の戦地になるのです。
さらに、第二次世界大戦で、国土が丸焼けになった日本が、空白の３０年間があるとはいえ、ここまで、国力を回復できたのは、軍事費がそれほど要らなかったからです。
日米安保条約の「思いやり予算」のお陰で、実質上、在日米兵を傭兵として雇っているようなものだったため、日本は、最もお金が掛かる軍事費に国家予算を割くことなく、経済の回復に専念できたのです。
「自衛隊」を「軍隊」にし、先制攻撃が可能な軍事費を賄うためには、莫大ば国家予算が必要となり、国民が負担するべき事になる税金は益々上がることでしょう。
そして、国家と、数％にも満たない、ごく僅かな富裕層・大企業だけが富の恩恵を受け、大多数の国民は、重い税金と物価高に苦しむ事になりかねません。
今、私が好きなように、自分の意見をこのtumblerに記載できるのも、成人後に、万人に選挙権が与えられるのも、言論の自由が保障されているのも、職業選択の自由があるのも、全て、先人達の血と汗と涙と多大な犠牲の上に立つ、『個人の自由の補償』と、『国家という恐ろしい権力から個人を守る最後の砦』の、『日本国憲法』のお陰です。
憲法の改正には、国民投票での過半数の賛成が必要です。しかし、その方法は、憲法には明記されていないため、与党は、都合の良いように、国民投票に関する法案を作り、通すでしょう。
どうか、どうか、国民投票までに、憲法改悪から、自由と平和が補償されている、今の憲法を守らないといけないと、大勢の人が気付いてくれる事を切に願います。
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