近藤 アメリカもそうですが、結局のところ大企業のような強いプレイヤーが「それでいいよ」と納得できる範囲でしか経済は変えられない。国がいろいろな施策をやっても、強い会社が望ましいと思う仕組みに落ち着いてしまう。どうしてもそうなるんですよね。無理やり変えようとしても、抜け道を探して無効化してしまう。 筒井 せいぜいできるのは、公的雇用を拡充することですね。北欧は女性の労働力参加率が高いですが、女性就業の多くの部分が公的雇用で占められています。そこは割と動かしやすい。 日本は女性の労働力参加に関しては、だいぶ不利な条件が揃っています。多くの企業が未だに業務内容や勤務地などを限定せずに、長期的に育成していくメンバーシップ型の雇用スタイルを取っています。転勤がついて回るので、女性が入り込みにくい。公務員を増やすアイデアも封じられているので、まず実現できない。 ただ足枷だらけで有効な雇用政策を打てないと思われていた日本ですが、いま勝手に変わってきていますよね。 近藤 そうなんです。勝手に変わるのですよね。企業も国に言われたからやっているのではなく、そうしないとビジネスがうまくいかないから変わろうとしている。結局、それが一番強いインセンティブになっている。
2025年7月号「対話」 社会に出るタイミングで就職難に見舞われた「就職氷河期世代」。 氷河期世代の不遇は様々なかたちで語られてきたが、苦境にいるのはこの世代だけなのか? また、苦境にいる人たちに社











