立憲デモクラシーの会

市民として　憲法に従った民主政治を　回復するために

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立憲デモクラシー講座V（第15回）6/6のお知らせ

公開連続講演会　立憲デモクラシー講座 V 第15回 シンポジウム「私たちはいま、どんな世界に生きているのか」

第１部　講演　田中均（元・外務省外務審議官） 第２部　パネル・ディスカッション 　山口二郎（法政大学、司会） 　加藤陽子（元・東京大学） 　中野晃一（上智大学） 　長谷部恭男（早稲田大学） 　畠山澄子（NGOピースボート）

6/6(Sat.)　15:00-17:40（14:30開場） 早稲田大学（早稲田キャンパス）　３号館501教室（収容人数370名）

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立憲デモクラシー講座V（第14回）12/18のお知らせ

公開連続講演会（立憲デモクラシー講座 V 第14回） ①自民党政治の終わりー高市政権の位置づけを考える ②安保法制仙台高裁判決の読み方

①山口二郎（法政大学教授、本会共同代表） ②長谷部恭男（早稲田大学教授、本会共同代表）

12/18(Thu.)　18:30-20:00　（17:30開場） 早稲田大学（早稲田キャンパス）　３号館602教室（収容人数207名）

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立憲デモクラシー講座V（第13回）6/27のお知らせ

公開連続講演会

立憲デモクラシー講座 V 第13回

隠ぺい・強弁の政治・行政に未来はあるのか―公益通報、公文書問題から

三木由希子（NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長）

この４月から専修大学教授。著作に共著『社会の「見える化」をどう実現するか』専修大学出版局、『情報公開と憲法』白順社など。

6/27(Fri.)18:30-20:00（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館305教室（収容人数195名）

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立憲デモクラシー講座 V 第12回(4/18)のお知らせ

公開連続講演会

『トランプ政権とアメリカ、世界の行方』

三牧聖子（同志社大学）

専門はアメリカ政治外交。著作に『戦争違法化運動の時代』名古屋大学出版会、『Ｚ世代のアメリカ』NHK出版など。

4/18(Fri.)18:30-20:00（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館いずれかの教室（4/14Mon.にX/旧ツイッターで告知）

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立憲デモクラシー講座 V 第11回 (12/12)のお知らせ

公開連続講演会 立憲デモクラシー講座 V 第11回 2024年総選挙と今後の政治課題−報告と対談

報告：山口二郎（法政大学） 　　　中北浩爾（中央大学） 進行：小原隆治（早稲田大学）

12/12(Thu.) 18:30-20:00 （17:30開場） 早稲田大学（早稲田キャンパス） ３号館301教室（収容人数285名）

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立憲デモクラシー講座 V 第10回（6/7）のお知らせ

公開連続講演会

立憲デモクラシー講座 V 第10回

爆買いの行方―財政における民主と立憲

石川健治（東京大学）

著作に『自由と特権の距離（増補版）』日本評論社、編著『学問／政治／憲法』岩波書店など。

6/7(Fri.)　18:30-20:00（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）

３号館701教室（収容人数108名）

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自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

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立憲デモクラシー講座 V 第9回(4/26)のお知らせ

公開連続講演会

立憲デモクラシー講座 V 第９回

次期戦闘機の輸出解禁−献金で売り買いされる政策

半田　滋（防衛ジャーナリスト）

元東京新聞論説兼編集委員。著作に『台湾侵攻に巻き込まれる日本』あけび書房、『変貌する日本の安全保障』弓立社、『日本は戦争をするのか』岩波新書など。

4/26(Fri.) 18:30-20:00（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館701教室（収容人数108名）

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立憲デモクラシー講座 V 第８回(3/22)のお知らせ

立憲デモクラシー講座 V 第８回

ガザと中東情勢の展望と国際社会への影響

酒井啓子（千葉大学法政経学部教授）

専門は中東政治、イラク政治研究。著作に『9.11後の現代史』講談社現代新書、『移ろう中東、変わる日本：2012-2015』みすず書房など。

3/22(Fri.)　18:30-20:00　（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）

３号館405教室（収容人数162名）

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立憲デモクラシー講座 V 第７回のお知らせ（11/6）

公開連続講演会・立憲デモクラシー講座 V 第７回

「ガザ戦争　暴力の応酬の背景と今後の行方」

川上泰徳（ジャーナリスト）

元朝日新聞記者。特派員として長らく中東取材に携わる。著作に『シャティーラの記憶』岩波書店、『戦争・革命・テロの連鎖』彩流社など。

11/6(Mon.)　18:30-20:00　（17:30開場）

早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館406教室（収容人数162名）

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台湾問題をめぐる麻生発言について（2023年８月11日）

　自由民主党の麻生太郎副総裁は、2023 年8 月8 日に、訪問先の台湾で、台湾海峡の平和と安定には抑止力の強化が必要であり、日米には台湾と共に「戦う覚悟」を示すことが求められるという趣旨の講演を行なった。 　この発言は日本政府の従来の立場をも大きく踏み越え、東アジア情勢に一層の緊張をもたらすおそれがある。 　第一に、この発言は、1972 年の日中共同声明で日本が「十分理解し、尊重」するとした「一つの中国」原則と矛盾する可能性がある。政権与党幹部による発言は、こうした日本の立場についての重大な変更と受け取られ、東アジア外交に多大な混乱をもたらしかねず、政府の見解が求められる。 　第二に、この発言は、近隣諸国における問題をめぐって、日本に存立の危機が及んでいなくても、集団的自衛権を行使して武力行使を行う可能性に言及しているように見える。2015 年成立の安全保障関連法は、それ自体が違憲であるが、その際に示された「武力行使の3 要件」では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が条件とされている。麻生発言は、こうした日本の立場についての重大な変更と受 け取れられかねず、この点でもまた政府の見解が求められる。 　第三に、この発言は、抑止力の強化を目的とするとしているものの、一般に安全保障をめぐっては、軍事的威嚇により安全を高めようとする行動がかえって相手国を硬化させ、リスクが増大するという「安全保障のディレンマ」が生じやすく、慎重な対応が必要である。「戦う覚悟」に言及する麻生発言には、そうした慎重さが欠けており、その影響が憂慮される。 　以上のように、今回の発言は、法的にも政治的にもきわめて多くの問題をはらんでおり、立憲デモクラシーの会は、この発言の撤回を強く求めるものである。

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立憲デモクラシー講座 V 第6回のお知らせ（7/22）

公開連続講演会立憲デモクラシー講座 V 第６回

「出入国管理の法と政治」

阿部浩己（明治学院大学）

著作に『国際法の暴力を超えて』岩波書店、『国際法の人権化』信山社など。2012年から10年間、難民審査参与員。

日時：7/22(Sat.)14:30-16:00（14:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館502教室（収容人数183名）

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立憲デモクラシー講座 V 第5回のお知らせ（6/16）

公開連続講演会立憲デモクラシー講座 V 第５回

「日本の安全保障政策は台湾海峡戦争を防げるのか」

我部政明（琉球大学名誉教授）

日時：6/16(Fri.)18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館602教室（収容人数207）

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立憲デモクラシー講座 V 第４回のお知らせ（5/19）

第３期目に突入した習近平政権ーその内政と外交

高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科）

日時：5/19(Fri.)18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館602教室（収容人数207人）

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立憲デモクラシー講座 V 第３回のお知らせ（4/20）

「抑止」を正確に理解する―日本の安全保障を自分の頭で考えるために

遠藤誠治（成蹊大学法学部）

日時：4/20(Thu.) 18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館602教室（収容人数207）

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【立憲デモクラシーの会からのお知らせ】

本会発足以来そのままになっていた「呼びかけ人」の欄の情報を更新しました。この間、少なくない呼びかけ人に職場の異動や退職があったこと、また、呼びかけ人の了解にもとづいて共同代表が交代したことを反映させたものです。以上、お伝えします。

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立憲デモクラシー講座 V 第２回のお知らせ（3/30）

戦争回避のためにー戦争不安の時代を考える知恵

柳澤協二（国際地政学研究所理事長）

日時：3/30(Thu.)18:30-20:00（18:00開場）

場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）３号館301教室（収容人数285）