「学校連携観戦プログラム」とは、自治体等がチケットを購入、次世代を担う子どもたちに学校単位で競技を直接観戦させることを目的とした事業で、組織委員会理事会・IOC理事会でも正式に取り組んでいるものです。主な対象は競技会場のある自治体および東日本大震災の被災地で、対象の子どもたちは100万人以上になります。
東京都では、2016年から全ての公立学校対象に実施を続けている「オリンピック・パラリンピック教育」の集大成としてこの事業を位置づけています。「東京で開催される大会を直接観戦する体験を通じて、子供たち一人一人に、人生の糧となる掛け替えのないレガシーを残していく」ことを目的としたこの事業は、表向きは観戦を「希望」する学校を対象としていましたが、ほとんどの学校が年間計画にオリパラ観戦を入れる事態になりました。
2019年には、猛暑の中の観戦が子どもたちの健康に深刻な影響を与えると、多くの人から強い懸念の声が上がりました。そして今年、感染症が広がる一方の中、東京都はじめ対象の全ての自治体は計画強行の姿勢を崩すことなく新年度を迎えました。年度初めの多忙な時期、多くの競技会場では都内各学校から集められた教員による実地踏査が行われました。
マスコミ報道によってこのことが広く知られ、保護者をはじめ多くの市民の声が集まった結果、首都圏を中心学校連携観戦の中止を決定する自治体が相次ぎました。一方東京都は、7月9日になってようやく、緊急事態宣言によるオリンピックの無観客開催決定を受ける形で、オリンピックの学校連携観戦を全面中止することを決定しました。この決定がけっして「子どもたちの命を守る」ために行われたのではなく、緊急事態宣言という外的要因に押される形でなされたことは、記憶しておかなければなりません。
忘れてはならないのは、すべての学校連携観戦が中止になったわけではないということです。
パラリンピック観戦の方ですが、都内の学校についてはオリンピック閉会後に決定される観客数制限を受けて判断するという状況です。千葉市など、学校連携観戦強行の姿勢を崩さない自治体もあります。また、茨城県は県内のオリンピック競技の無観客開催を決定しましたが、学校連携観戦については、子どもたちを観客数に入れない形で実施するというとんでもない決定をしています。
学校連携観戦問題は終わっていない、たたかいはむしろこれからなのです。
5月31日の参議院決算委員会で、子どもたちに感染が広がったら誰が責任をとるのかという共産党議員の質問に萩生田文科大臣は「私が決めることじゃない」と言い放ちました。いうまでもなく、各地の教育委員会、文科省、オリパラ組織委員会、そしてIOCは学校連携観戦に伴う責任の所在を明らかにすることすらしていません。都教委に至っては、「オリパラ教育の集大成」と校長に恫喝を掛けながら、参加の決定は個々の学校にある、と現場に責任を丸投げし続けてきました。
学校連携観戦の問題の本質は、観戦を「オリンピック・パラリンピック教育」と称される洗脳教育の「集大成」に位置づけていることに象徴的にあらわれています。オリパラ利権をほしいままに貪り、日本社会を思うままに操る立場にいる者たちにとって最も都合のいい「次世代」とは、まさにオリパラの「感動体験」を「人生の糧・レガシー」とし、オリパラの垂れ流す能力至上主義を内面化できるような子どもたちです。スポーツ庁は数値目標まで掲げて、スポーツ嫌いの子どもを減らそうと躍起になっています。
子どもの心と体をまるごとからめとり、オリパラ成功の道具に利用し、自分たちを利する「期待される人間像」を押し付ける日本の政財界の腐敗と、「一生に一度の感動体験」にいともやすやすとだまされていく「国民」のありようこそが、子どもたちを守るために、今こそ問われなければならないのではないでしょうか。
全国のすべての学校のオリンピック・パラリンピック「学校連携観戦」の全面中止を求めます。
全国のすべての学校のオリンピック・パラリンピック教育の全面中止を求めます。
オリンピック、パラリンピックの全面廃止を求めます。
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