お前とお前は死んでよし

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政府民主党から離党者が相次ぎ、衆議院過半数割れが目前となっている中、『数確保のためのなりふり構わぬあがき』として、無所属で活動していた土肥隆一氏が民主党会派に加入した。 土肥氏って誰？ と思われる方もいるかと思うが、この議員、以前、とんでもない事をしでかした議員なのだ。 氏はもともと民主党の議員だったのだが、何と彼は与党の一員であったにも関わらず、2011年、日本政府に『竹島』の領有権主張の中止求める文書を『韓国議員』と共に発表。 その事が国会のみならず、日本中から問題視され、責任を取って民主党を離党した、という衝撃の過去を持つ。 日本国の日本国民を代表する国会議員として、このような公然売国は到底許されない行為であり、本来は離党ではなく、議員辞職が当然だろう。党さえ離れれば許される、なんていう問題ではないのだ。 その土肥氏が、民主党幹事長室の要請で、民主党会派に復帰し、今後の復党も検討している、という。 幹事長は日教組のドン、輿石氏。 日教組は『竹島は韓国の言い分が正しい』などという、歴史さえまともに理解できていないような発信をしているが、その組織代表たる輿石氏の本性みたり、の土肥氏の民主党会派復帰と言えるだろう。 ちなみに選挙の折の違法献金が刑事事件化し、小林千代美議員が議員辞職するに至った北海道教職員組合問題。その時の幹部も、今はちゃっかり組合幹部に復帰している。 山梨では輿石氏の選挙で処分された教師も、ちゃっかり学校管理職に昇格している。 日本を取り戻さなければならない。 教育現場を特定イデオロギー集団から取り戻さなければならない。 だからこそ我々は一部に批判があろうとも、民主党政権と徹底抗戦をしているのだ。 民主党政権が一日続けば、その分だけ、いや、それ以上、国益を逸する。 もはや、その事に多くの国民が気づいているはずだ。 民主党がやっと重い腰をあげ、間もなく臨時国会が招集される。 民主党政権最後の国会、にするために、毅然たる態度で論戦に臨みたい。

民主党と日教組。土肥氏の民主会派復帰と、主導した日教組のドン（義家弘介） - BLOGOS（ブロゴス）

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■人道的支給、重荷に　生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。　◆単純労働→失業…　本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。　しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。　近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。「単　純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。　フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。　◆医療券「通行手形」　横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここのフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。　医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。　◆年金額と逆転現象　外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。　問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。　２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。

外国人の生活保護受給者　帰国せず、際限なき膨張(産経新聞) - 注目の社会トピックス - livedoor ニュース

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丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、車両前方に掲げた日の丸が奪い去られた事件で、北京市公安局が本格的な捜査に踏み切るかが焦点となりそうだ。国民の間では尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受けて反日感情が高まり、「愛国無罪」の風潮も根強い。中国のインターネット上で「英雄」視される容疑者の男を摘発すれば、共産党・政府への反発が高まる懸念や、反日感情がさらに強まる恐れもあるからだ。　日本大使館関係者によると、２７日夕、渋滞中の北京市内の環状道路で、丹羽大使の車両の後ろについた高級外国乗用車２台が前方に割り込み、突然止まったため、大使の車も停車を余儀なくされた。乗用車の１台から３０代くらいの男が降り、日の丸を奪って立ち去った。　２台の乗用車が連携した行動を取ったため「計画的犯行の可能性がある」（関係者）とされるが、大使の車両を最初から尾行するのは難しく、公用車の日本国旗を偶然見掛けた複数の車が襲撃したのではないかとの見方もあり、真相は不明だ。　大使館側は２台のナンバーを控え、写真を撮影し、北京市公安局に提出しているため「時間を置かずに解明できる」（日本側関係者）と期待している。堀之内秀久次席公使も中国外務省幹部に刑事捜査を要求し、同幹部も「法に基づく厳正な対処」を約束。同省報道局も関係部門による「真剣な調査」の実施を強調している。北京市公安局は器物損壊容疑などで捜査を進めているもようだ。しかし、中国政府も「ネットで巻き起こる愛国感情を制御できない」（政府筋）のが現実で、ミニブログ「微博」では大使車を襲撃した男を「民族の英雄」とする書き込みが相次ぐ中、共産党大会を控えて社会安定を最優先する公安当局がどこまで「反日」「愛国」を追及できるか不透明だ。

時事ドットコム：日本大使車襲撃、捜査どこまで＝中国公安、「英雄」摘発への反発懸念－愛国無罪風潮 うーん丹羽が乗った車か…売国野郎だしなぁ とはいえ日本に喧嘩売ってるのは変わりない

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米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。　さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。　記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。

「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道(産経新聞) - 注目の海外総合トピックス - livedoor ニュース アメリカまで韓流浸透かよ

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韓国のニュースサイト「ビューズ・アンド・ニュース」は、14日に李明博大統領が「天皇が韓国訪問を望んでいるようだが、独立運動中に亡くなった人々を訪ね、心から謝罪するならば」と発言したことについて、じつは訪韓を要請していたのは李明博大統領の方であったことを報じた。同サイトの記事では、「歴史問題に対して進歩的な新聞」として朝日新聞を紹介し、「憲法上、国政に関する権能を持たない天皇の外国訪問は、あくまで国際親善が目的であり、訪問先も政府が決めるもの」という同紙の説明を引用。天皇がご自身の意思で訪韓を臨んでいると述べた李大統領の発言とは相反しているとした他、李大統領の発言について「理解できない」「これで訪韓は100年遠くなった」という、日本政府や宮内庁の反応を伝えている。また、韓国大統領府は16日、李大統領の発言に反発した日本政府の抗議を受け、「（天皇が）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと言った」としていたが、「（天皇が）韓国を訪問したいなら…（中略）…心から謝るのがよい」と一部訂正している。同記事のコメント欄には「稀代の詐欺師、李明博の仕業がまたバレたな」「李明博はいったい何がしたいのか」「李明博より日本の新聞の方が信用できるなんて…」「2009年共同通信、聯合ニュース、大統領府の共同インタビューで李明博が公式に天皇訪韓を提案したが、謝罪云々は当時から一言も言っていなかった」など、李大統領を非難するコメントが相次いで寄せられる事態となった。

李明博大統領の“嘘”に韓国ネットユーザーから非難相次ぐ(トピックニュース) - 注目の韓国トピックス - livedoor ニュース

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香港の反日団体メンバーが、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島に上陸し、逮捕されたことについて、尖閣諸島の購入計画を表明している東京都の石原慎太郎知事は１５日夜、都内の自宅前で報道陣に対し、「こんなデモンストレーション、何になるかと思う。粛々と裁判にかけたらいい」と述べた。　今後の政府の対応について、「首相は自分で（尖閣諸島に）行ったらいい。首相がこの段階になって行かないというのは怠慢だと思う」とも語った。都が進めている同諸島の購入計画への影響については「全くない」と話した。

石原知事「首相が尖閣に行かないのは怠慢だ」(読売新聞) - 注目の政治トピックス - livedoor ニュース

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海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 時事通信 8月8日(水)17時40分配信 　東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 　圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 　映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。 　これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。 　さらに吉田所長は「今みたいに（冷却水の）供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。 　復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。

海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 （時事通信） - Yahoo!ニュース 徹底的に叩けよこういう頭ん中が湧いてる連中は

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東京電力が2012年8月6日、福島第一原子力発電所での事故直後、本店と現場の間で行われたテレビ会議の映像を公開した。当時の緊迫した状況が伝わる内容ではあるが、ぼかしやピー音だらけで、ネットからは「アダルトビデオみたいだ」といった声が出ている。公開されたのは、2011年3月11日から16日までの間、東京の本店と福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発などを結んで行われたテレビ会議の映像。本店で記録された約50時間分は音声付きで、第2原発で記録された約100時間は音声なしの映像のみとなっている。「すみません。ピーー。吉田所長、吉田所長」画面はそれぞれの会議室ごとに6分割されていて、14日に3号機建屋が水素爆発を起こした際には、吉田昌郎所長（当時）が「本店！大変です！大変です！　3号機、多分水蒸気だと思う。爆発が起こりました」と叫んでいる。その後「パラメーター見てくれ！3号のパラメーター！」と声が飛び交い、「現場の人は退避！退避！」と指示が出ている。一方で12日、最初の水素爆発が1号機建屋で起きたときの映像では、免震重要棟内の会議室が大きく揺れ、現場が混乱する様子が映っているものの、音声はない。未曾有の危機的状況なのに、半分以上のシーンで、音声が記録されていないというのは奇妙な感じだ。さらに東電は社員のプライバシーの観点からという理由で、映像を加工。29か所でぼかし、1665か所でピー音が入る。「すみません。ピーー。吉田所長、吉田所長」という具合だ。画面6分割で、ただでさえ見えにくいのに、清水正孝社長の顔にまでぼかしが入るシーンもある。「一度日本ビデオ倫理協会に回ってから処理したのかな？」これまでも東電の「隠蔽体質」は強く批判されてきたが、今回の映像についてもネットで「不都合な真実にはフタをする、いつものウソつき東電で安心した」といった声が噴出。「モザイクやピー音だらけ！AVかよ！」という見方も多く、「音声まで消して！喘ぎ声でも入ってるのか？」「東電が公開したTV会議映像は一度日本ビデオ倫理協会に回ってから処理したのかな？早く無修正の映像が見たいなーーw」といった呟きが出ていた。また、菅直人前首相が15日朝に本店に乗り込み、全面撤退しようとする同社幹部を叱責したとされるシーンも音声はなかった。映像では、マイク片手に大きな手振りで興奮しているかのように演説する菅前首相の姿が映っている。ほとんど無声映画の世界だ。菅前首相の本店乗り込みを巡っては、東電が本当に全面撤退を決めていたのか、また、菅前首相が必要以上の介入をして現場を混乱させたのかが争点となっている。菅前首相は2012年8月7日のブログで「私の話の部分だけ音声がないという。極めて不自然であり、全て公開すべきだ」と主張。2011年3月14日夜から15日未明にかけ、東電から撤退したいという話があったとし、「今、東電が撤退したら日本が危なくなる。何としても踏ん張ってもらいたいという気持ちを率直に述べた。叱責したのではなく命がけで頑張って欲しいとお願いし、鼓舞したのだ。そして、私自身もその覚悟であることを吐露したのだ。音声が公開され、しっかり聞いていただければ、私の真意は分かってもらえると信じている」と書いている。

東電会議映像、ぼかしやピー音だらけ　「AVみたいだ」「無修正を！」の声(J-CASTニュース) - 注目の社会トピックス - livedoor ニュース

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新大塚の居酒屋「酒処味 きの字」の炎上が昨夜から話題になっています。一連の騒動を受け「きの字」は7月31日朝、ブログで「お詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」とのお詫び文を掲載しました。【拡大画像や他の画像】●「ぶっとばそうかと思いました」に非難殺到　ことの発端は「ひよっこママの奮闘日記」というブログに掲載された「許せない！妊婦を追い出す最低のお店」というエントリ。現在、このエントリは投稿者によって削除されていますが、要約すると次のような内容でした。・来店した際、妊娠中なのでソフトドリンクをオーダーしようとしたが、「ソフトドリンクはおいていません！」「出て行ってもらって結構」などと強い口調で言われショックを受けた・さらにその後、お店の公式サイトを確認したところ「妊婦さんも申し訳ないがお断り！（略）久しぶりにぶっとばそうかと思いました」などと書かれていた　お店でどんなやりとりがあったかについては投稿者の記述を信じるしかありませんが、ともかくこれを受け、Twitterや掲示板では「きの字」の対応に非難が殺到。昨夜から今朝にかけ、Twitterのトレンドには「きの字」「炎上」「妊婦を追い出す」といった関連ワードが並び、食べログのレビュー欄も一時大荒れに（現在は食べログからページ自体が消えている）。お店のサイトは今もつながりにくい状態が続いています。●攻守逆転？　告発側にも不自然な点　しかし、当初は「きの字」への批判が多かったものの、時間が経つにつれて別の見方も出てきました。サイト「Web論」の「『「酒処味　きの字」に店から追い出された妊婦が問題発起!!→よく見ると数々の偽装があった件まとめ』」というエントリでは、発端となった「ひよっこママの奮闘日記」側の不自然な点を指摘しています。大きなものは次の2点。・このブログ自体が「きの字」を叩く目的で開設された？・エントリがまだ3件しかなく、しかも「許せない！」より前の2件は、後から付け足したものを先に投稿したように偽装している可能性　いずれも推測ですが、記事のエントリー番号など「確かにそうかも」と思わせる部分はあります。例え「きの字」でのできごとが事実だったとしても、「本来はお互いの間で収める問題を、WEBに投棄し自分達ではなく、ネット住民を誘導してお店を潰そうとしている可能性が十分にある（原文ママ）」と投稿者は指摘。現在は「ひよっこママの奮闘日記」の内容に疑問を抱く人も増えてきているようです。●拡散する側も冷静な判断を　もちろん「きの字」側も実際にブログで謝罪しているように、仮にも客商売を営む立場で、お客に対し「ぶっとばそうかと思いました」などと書いてしまったのは大きな落ち度であり、非難されても仕方のないところでしょう。　しかし、こうした「炎上」では得てして、声の大きい側の意見だけが拡散されやすいもの。特にこれだけネットが実生活に根を張った状態では、もはや「炎上」はネット上だけの問題では済まなくなっており、それを扱い、拡散する側にも大きな責任が伴います。片方だけの意見を真に受けて騒ぐのは危険――ということを示した好例と言えるかもしれません。

妊婦に「出て行って」で炎上の居酒屋が謝罪、しかし妊婦側にも不自然な点？(ねとらぼ) - 注目の社会トピックス - livedoor ニュース

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不満分子はカネで懐柔か。民主党は２４日までに、消費税増税法案に賛成した議員に「政策活動費」＝「氷代」として１人あたり１００万円を支給する方向で調整を始めた。造反者への処分が軽いことへの不満をやわらげる狙いがある。　民主党は所属議員に年間１０００万円の活動費を渡しているが、今回はこれに上乗せされる形になりそうだ。反対した議員は党員資格停止中のため、受取れないとみられる。　野田佳彦首相は「消費増税賛成した人が批判され、反対した人が英雄視される風潮はいけない」と述べた。民主党を除名された小沢一郎元代表らが「造反有理」とならないように強く牽制するとともに、賛成した議員へのケアを考えたわけで、今回の措置はこの考えに沿ったものといえる。　民主党は消費税増税法案の閣議決定と法案提出を前にした今年３月にも、新人議員に限って１人あたり３００万円の「活動費」を支給して党内の引き締めを図った。　しかし、結局は小沢氏を含め衆参４９人が新党「国民の生活が第一」に参画して民主党は分裂した。今回の「１００万円」についても、賛成した議員の１人は「苦汁の思いをして賛成したのでもらうのは当然だが、反対議員が怒って離党者がまた増えるのでは」と心配する向きもある。

民主、増税賛成議員に“氷代”百万円！国民からカネ巻き上げながら(ZAKZAK（夕刊フジ）) - 注目の政治トピックス - livedoor ニュース

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19日に発売された「週刊文春」（7月26日号）では、「大津 中2いじめ自殺 新聞・テレビが報じない全真相」という記事を掲載し、同級生グループによるいじめの具体的な内容を、詳細な証言とともに報じている。同誌では、加害者の少年は、横から寄ってきて乳首を血がにじむほどつまむといういじめを繰り返していたとされ、自殺した少年とは別の同級生も、被害にあったと明かしている上、自殺した生徒の担任だった教諭は、加害者グループから乳首をつままれ、出血した生徒を見ても「ヘラヘラしてるだけで全く注意してくれなかった」という。また、いじめていたグループの少年たちは、「弱いヤツには平気で暴力的なことするけど、もっと強いヤンチャなグループにはヘイコラしてるような連中」だったという、自殺した生徒に近い同級生の証言も掲載している。ネット掲示板には、同誌で報じられた凄惨ないじめの内容に「読んで泣いてしまった」「絶句した」など、様々な反応が寄せられている。

加害者の少年達は他にもいじめをしていた／「週刊文春」報じる(トピックニュース) - 注目の社会トピックス - livedoor ニュース

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野田佳彦首相の政治資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が、県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書で、個人献金した公務員２人の肩書を「会社役員」と記載していたことが１９日、県選管への取材で分かった。未来クラブは１７日に申告、修正を済ませた。　県選管によると、未来クラブは政治資金収支報告書で、２００８～１０年に計３万円を献金した船橋市職員（今年３月退職）と、０８～０９年に計２万円を献金した市立中学校教諭の肩書を「会社役員」と記載していた。現在はいずれも「地方公務員」と訂正されている。　野田首相の政治資金管理団体では昨年、政治資金規正法で禁止された外国人からの献金も明らかになっている。　未来クラブの事務責任者を務める竹口由利人政策担当秘書は「（収支報告書への）記載が義務付けられているのは法的には５万円以上の献金者だが、１万円以上から記載している」とした上で、「献金の振込書に職業記載欄がなく、職業を全員分確認していなかった。故意ではない」と話した。

野田首相資金団体が虚偽記載＝公務員を「会社役員」(時事通信社) - 注目の政治トピックス - livedoor ニュース

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野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。　船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。　同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。　しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。　野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。　竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。　船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。　野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。

首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か(産経新聞) - 注目の政治トピックス - livedoor ニュース さて真相やいかに…

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おととい15日（2012年7月）ときのう16日に仙台市と名古屋市で開かれた、将来のエネルギー政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会に電力会社の社員が参加、意見を述べたことから両会場とも紛糾する場面があった。中部電力社員が発言者「この先5年、10年、福島原発被害なし」この意見聴取会は2030年の原発依存度として、国が示した「0％」「15％」「20～25％」の3つの案に対し、それぞれを支持する立場から抽選で選ばれた3人ずつの計9人が意見を述べるというもの。リポーターの清水貴之によると、名古屋会場の発言希望者は「0％」が106人、「15％」が18人、「20～25％」37人。37人のうちの3人の1人が中部電力の社員だった。この社員は「中部電力に勤める会社員です」と名乗り、「個人として意見を述べたい」として「福島原発の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいません。今後5年、10年たってもこの状況は変わらないと考えています。このままでは日本は衰退の一途をたどると思います」などと述べた。これに対し、会場では「うそだろ！」「うそをつけ！」「回しものか、お前は！」といったヤジが飛んだ。終了後も「当事者の電力会社の人は発言するべきではない」「われわれは電力会社のアリバイ作りに利用されたのか」「（電力会社社員の発言が）きのう（15日）は仙台、きよう（16日）は名古屋、そんなに偶然が続くのか」といった不満や批判が出た。仙台でも東北電力の幹部が発言し一時混乱した。質疑応答もなく全国8か所で実施して8月に早くも結論司会の羽鳥慎一「抽選はちゃんと行われていると思うんですが」月刊誌『ゲーテ』編集長の舘野晴彦は「素朴な疑問だが、これは電力会社と一般の利用者が同じレベルで話す機会なのか。電力会社が入れば、抽選の結果といわれても怪しいと思わざるを得ない」と首をかしげる。城西国際大学非常勤講師の宮田佳代子は「放射能で直接的な死者はなくても、大切なことは、生活を奪われ、ふるさとを奪われ、生きる気力さえなくしている人がいるということ」と話す。スピードスケート金メダリストの清水宏保「自殺者が出ている」と、「死者が出ていない」という発言に反発した。そもそも、電力会社の経営者も従業員もいまは謙虚に国民の声を聞く時期のはずだ。傍聴者として参加するのならともかく、発言者として出ていって原発拡大、反原発批判をぶち上げる立場にはない。今回の彼らの発言は、福島原発事故について電力会社として反省もしてなければ、責任も感じていない証左だろう。反原発の広がりが収まったら、また元通りと考えているに違いない。政府は今後、意見聴取会を全国8会場で開催し、8月中に結論を出すことにしている。これについても舘野は「意見を述べるといっても1人10分ぐらい、質疑応答もない。これで国民の意見を聞きましたと既成事実にして結論を出すのは恐ろしいとだ」と語り、宮田も「国民の議論を深めるという趣旨だったのに、もともとの目的から外れてしまっている」と厳しく批判した。

原発依存率の意見聴取会「なし崩し再稼働・長期維持」への既成事実作りか(J-CASTテレビウォッチ) - 注目の経済総合トピックス - livedoor ニュース

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2012年07月16日10時43分 提供：サーチナ 玄葉光一郎外相は15日、丹羽宇一郎中国大使を日本へ一時帰国させ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日本政府の考えを中国政府に説明するよう指示した。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。 　丹羽大使は石原都知事の尖閣諸島購入計画に対して公に反対を表明し、「日中関係が極めて重大な危機におちいる」と警告、同発言は日本国内で大きな反発を招き、野党からは大使を解任し、即刻帰国させるべきとの要求まで出ている。 　また元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた。孫崎氏は「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と発言した。 　また孫崎氏は、中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」と主張、もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した。 　孫崎氏の発言に対し、中国のネット上では「開戦して日本に勝てるならばすぐに開戦すべきだ」、「日本人にも話の分かる人がいるらしい。歴史を尊重することは、事実を尊重するということだ」などといった声があがった。（編集担当：及川源十郎）

「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」(サーチナ) - 注目の中国トピックス - livedoor ニュース

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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、男子生徒の父親が、加害者とされる同級生らを暴行容疑などで１８日にも大津署に刑事告訴することがわかった。　関係者によると、父親は、男子生徒の自殺後の昨年１０、１１月に計２回行われた全校アンケートに記述された校内での暴力などのうち立件できる容疑全てを捜査するよう求めるという。父親はこれまで計３回、同署に被害届を提出しようとしたが、受理されなかった。　父親らは同級生３人とその保護者、市を相手取り約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。その中で同級生側は「いじめでなく遊びだった」などとして請求棄却を求める答弁書を提出している。

大津自殺、暴行容疑などで同級生ら告訴へ(読売新聞) - 注目の社会トピックス - livedoor ニュース

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生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。　■「もらってあげる」　「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」　大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。　病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。　「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。　■「高い方にして」　《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》　本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。　後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。　男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。　厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。　大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。　■「自己負担導入を」　増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。　大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。　女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。

「薬タダやからもらったる」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態(産経新聞) - livedoor ニュース