茨城県が、外国人の不法就労をめぐって「通報奨励金制度」を開始すると明らかに。相次いで反対声明が発表されています。
『県警による摘発につながった通報には1万円程度の謝礼が支払われる。』
『「根拠がある情報」には奨励金を伴う通報制度を開始する。』
『事業者に関するものに限定し、「外国人個人に関する情報は一切受け付けない」
としている。また匿名での通報はできず、連絡先などを提供する必要がある。』
『提供された情報は個人情報保護等に配慮しつつ、情報提供者への聴取や事業者への個別訪問などを通じて確認を行った上で県警に提供する』
ふむ。私も報奨による効果には懐疑的ですね。根拠ある情報は内部通報に頼る所が大きいかと思いますがそれには匿名性が必要で、報奨の為に実名が必要であれば外部の人間の情報が多くなりその分信頼性が下がるかと思います。ただこの記事通りの施策であればここで挙げられている批判反論は的外れに感じます。
「一般市民に対し、外国につながる人びとが就労しているだけで、不法就労ではないかという疑いの目を持たせることになり、外国につながる人びとに対する不当な偏見を生み、社会に差別と分断を生じさせることになる」
「茨城県における不法就労者は農業分野が多くを占めており、これは農業分野の深刻な人手不足からくるものである。また『不法就労』となる外国人の中には、技能実習生等がパワハラや性的搾取、劣悪な労働条件、労働環境などを理由に逃げ出した者も少なくない」
不法就労という弱い立場だけに逃げ出した先でも劣悪な労働条件、労働環境かもしれませんし一概に通報が悪いとも言えないのではないでしょうか。この辺は行政も言いたいところだと思います。技能実習場所こそ専門的知識による判断が必要で、そういう場所を弁護士会の人が「密告」したらいいんじゃない？
「経済的インセンティブを付与することにより、市民による通報行為を積極的に誘導する構造」
報奨金の付く違法行為の通報は普通に警察もやってるからなあ。
「非正規就労の判断には高度な法的専門性が求められるため、通報者に十分な判断能力が担保されない場合、結果として通報対象の特定が外見、言語、国籍等の属性に依拠して行われる『レイシャル・プロファイリング』を誘発する可能性も否定できません」
通報対象は事業者ですし、自治体が実状を確認しますけどね。
「通報に対して報奨金を支払うということは、県が『密告』を奨励していることを意味」し、「人びとが互いを疑いの目で眼差す、相互監視制度に他なりません。いたずらに人びとの間に不信感を植え付け、外国籍者など外国につながる人びとを不安に陥れる愚行です」と強く批判した。
相互監視が防犯に役立つ面もあるし個人主義が治安悪化に繋がる面もあるし、要はバランスですけど難しいですね。疑うのは事業者であって個人の不信感には繋がらないんじゃないですかね。
💬 0 🔁 0 ❤️ 0 · 池袋ストーカー殺人事件と、これまで書けなかった私の恐怖体験 · 私自身も、ストーカー被害に遭ったことがある。詳しいことは伏せたいのでかなりぼかしつつ書くが、それは元交際相手などではなく、まったく知らない相手だった。
なかなか難しい問題ですね。犯
もっと的確な批判反論がきっとあると思うのですが、これらを取り上げたって事は冨田すみれ子さんは制度の内容をあまり理解していないんじゃないかなと思いました。あるいは私の方かもしれませんがw
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