武山政直研究会 / TAKEYAMA LAB

慶應義塾大学経済学部武山政直研究会（通称：武山ゼミ,KEG）の公式ウェブサイトです。入ゼミに関する情報や、サービスデザインやデザイン思考の最新情報を発信中。

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ウェブサイトリニューアルのお知らせ

この度、新しいウェブサイトへ移行することになりました。リニューアルにともない、URLが変更になりましたのでブラウザの「ブックマーク」「お気に入り」などに登録されている場合は、URLの変更をお願いします。

新しいURL：takeyama-lab.com

今後はこちらの新しいURLのウェブサイトにて最新情報を更新していきますのでそちらをご確認くださいますようお願いします。

武山政直研究会

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慶応大学経済学部の武山政直研究会(KEG)です。本ゼミでは、産学連携プロジェクトを通して、サービスデザインの研究を行なっています。

この度ウェブサイトをリニューアルしました。今後はリンク先のウェブサイトより最新情報を掲載していきますので、そちらをチェックしていただくようお願いします！

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2023年 入ゼミ特設サイト公開

武山政直研究会では、ゼミに関する様々な情報を武山ゼミに興味を持っていただいている全ての皆様に幅広く知っていただくため、2023年入ゼミ特設サイトを開設致しました。

武山ゼミの普段の活動内容からゼミ試験関係のお知らせに至るまで情報を更新してまいりますのでぜひぜひチェックしてみてください！！

●武山ゼミ　2023年入ゼミ特設サイト●

https://takeyamalab2023.wixsite.com/keg2023

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2023年 入ゼミレポート課題

2023 年度 武山政直研究会入ゼミレポート課題:

●提出期限: 2023 年 3 月 6 日 (月) 24:00 (厳守) 

●提出方法: メール添付で下記の指定アドレスに送信 

●ファイル名：学籍番号-氏名-入ゼミレポート

●提出先: [email protected] 

●問い合せ先: [email protected]

以下の設問 1) ~ 4) のすべてついて、自分の考えをA4 サイズ 4 枚上限のレポートにまとめてください。各設問の要求に明確に回答していれば、記述量の配分は自由に調整して構いません。また見出し、図表、イメージ等の挿入やレイアウトを工夫して、読み易く、かつ読みたくなるように編集してください。提出形態はPDF ファイル(10MB 以内)の形式で、上記の指示に従ってください。また、ファイル名は「学籍番号-氏名-入ゼミレポート」としてください（半角-、「」は不要）。

▽設問▽

1)  10 年後の未来。あなたは、どのような(自分が暮らす)社会になっていて欲しいと思いますか。今後の日本や世界に予想される状況変化(人口構造、政治経済、技術革新、地球環境、国際情勢など)も考慮した上で、あなた自身が理想とする社会の特徴や、そこに求められる 条件を、現在の社会との違いを明確にして描いてください。

2)  1)で描いた理想の社会について、なぜ、あなたはそれを「良い社会(あるいは魅力的な生活)」と思えるのでしょうか。またその実現を強く欲するのでしょうか。そう思える(欲する)ようになったきっかけや背景について、あなた自身の具体的な経験や出来事、興味関心や問題 意識に触れながら教えてください。

3)  1)で描いた理想の社会を実現する上で、社会として、また個人として、今後どのような取り組みを行なっていく、または、どんな障壁を乗り越えていく必要があるでしょうか。あなたが最も重要あるいは乗り越えるべきだと考える取り組みや課題について、そう考える理由とともに説明してください。

4)  3)で指摘した取り組みを促す、または課題を解決するために、どんなサービスが有効/魅力的と考えられるでしょうか？その利用者、提供者、実現の手段、もたらす価値などの観点から、アイデアを構想してください。

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2018年度 武山政直研究会

KDDI班 活動報告

この研究プロジェクトでは、KDDI総研の開発した音場を再生するVR 技術の特性を活かした新規サービスのコンセフプトを創出しました。

音の VR 特有の視聴体験や、Z 世代を中心としたインタビュー調査等を通じて、音の VR が「その場にいる発信者が気づかない、受信者だからこそ気づける発見にあふれた遠隔コミュニケーション＝気づきフルコミュニケーション」を提供しうるというインサイトを発見。

インサイトを踏まえて設定した価値仮説のプロービングを通じて、近しい友達やカップル、家族に自分のプライベートを包み隠さず配信する新しいコミュニケーションサービスwithmeのコンセプトを創出しました。withme での「気づきフルコミュニケーション」によって、離れた場所にいても、五感を通じた受発信を繰り返すことができる。さらに受信者ならではの気づきや発見から話題が生まれ、受信者起点のコミュニケーションも促されることで、一緒にいる空気感が強化されることがわかりました。

家族やカップルの絆を支えるだけでなく、一人暮らし世帯が増え、「おひとりさま」向けのサービスが広がるなか、”離れていても一緒に居続ける”感覚 を”提供するwithme の実現に期待が寄せられます。

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2018年度 武山政直研究会

Panasonic班 活動報告

この研究プロジェクトが注目したのは、綱島サステナブル・スマート・タウンの国際学生寮に住む外国人留学生と日本人学生のコミュニケーションです。

留学生の日常生活に関して調査したところ、特に、日本人との初対面の会話が思うように続かず、その後のコミュニケーションや関係づくりに繋がっていないことがわかりました。そこで、この研究は、留学生と日本人学生との初対面の会話を、映像や音声のメディアを使ったアクティビティで促進し、再開時にまた話したいと思えるようなきっかけづくりを行うことを研究の目標としました。

研究のプロセスとして、まず留学生と日本人学生との初対面時の会話を観察し、インタビューを行って、その体験の流れを会話のジャーニーマップとして視覚化します。次に初対面の会話のジャーニーを、①ファーストコンタクト、②話し始めて盛り上がる前、③盛り上がる話題を見つけた後の3つのフェーズに分けて、それぞれに会話が挫けるペインポイントを抽出。そして、これらのペインポイントを映像や音声を利用した写真コラージュや地図マッピングなどのインタラクティブなアクティビティによって解消するコミュニケーション支援策を検討し、簡易プロトタイピングによる検証を行いました。

その結果、これらのアクティビティによって会話を促す空気が生まれ、発する言葉の量も増え、盛り上がる話題がより早く、多く見つかり、相手の話に興味を持ちながら質問できるようになるなどの好ましい変化が起きました。実際の継続的関係性が築かれるのか？その後はどうなるのか？それらの問いに答えるために、さらに研究を続けていく必要があります。また、この研究の対象は留学生ですが、同様のニーズは、外国人労働者やインバウンド観光客と日本人とのコミュケーションにも当てはまるため、このような研究のサービス化も大きなチャレンジです。

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2018年度 武山政直研究会

DNP班 活動報告

この研究は、2017年度に開発した、行動デザインとサービスデザインの統合手法の実務課題への応用を狙いとして、DNPの家計簿アプリサービス「レシーピ」のリニューアル提案をケーススタディとして取り組みました。

サービスの中心ユーザーである子育て中の働くママを対象に、家計管理の実態調査をしたところ、漠然と家計簿をつけようとすることが、かえって不安やストレスの要因になっていることが判明。そこで、ワーキングマザーの現状の家計管理ジャーニーにおける行動障壁を分析して、行動科学の知見を応用しながら、期待行動を促すデザイン戦略を導出。またワーキングマザーの子育てに関する調査を通じて「子どもへのお金の教育」に関心が高いことがわかり、親子が一緒に家計を管理するサービスの世界観と、先の行動デザイン戦略と組み合わせることで新サービスのコンセプトを導きました。

 このサービスでは、子どもは自分のお小遣いを管理し、ママは家計簿管理することで互いに励まし合い、またママは少しずつ貯金を貯めて、親子の旅行や体験のための資金とするといった目標に向けて頑張ります。そのようなサービスが誕生することで、「節約のために切り詰める」という家計管理のマイナスなイメージが、「子どもと一緒に目標を達成して楽しく支出する」というポジティブな世界観へと転換されることが期待されます。

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M班研究プロジェクト成果報告　要旨

2017年に研究された４つのプロジェクトのうちの１つである、M社との研究成果を報告いたします。

産学連携プロジェクト研究要旨【2030 年における、街が自分の家になる未来のスマートコミュニティーの構想】

武山政直研究会

赤座綾子 鈴木亮也 韮澤真人 北浦俊　東ケ崎美帆　奥村美南

1. 研究の狙い 本研究のテーマは「2030 年における、街が自分の家になる未来のスマートコミュニティーの構想」

である。現代に見られる未来の兆候から、2030 年頃には人の生活が土地や企業などに固定されず流 動的になると想定し、そのような社会において都市がどのような役割を果たすことができるのか、またどのようなサービスが必要とされるのかを考察した。また、研究手法においては「未来都市洞察手法」という新しい手法を考案し、用いた。

2.背景と目的 

近年のテクノロジーの発展によって、オンラインショッピング、プロの料理のデリバリー、映画や音楽のストリーミング、オフィスへのテレワークなどのように、様々な都市の機能やサービスを 家庭にいながら享受できるようになる傾向がある。しかし、このように人々が家の中で何もかも享受できる未来は高い利便性による幸せをもたらす と同時に、街へ出る機会を失うことで、人が他者との繋がりを持つ等の幸せを失ってしまう可能性 もある。そこで、本研究は、未来洞察とスペキュラティブ・デザインの手法を応用して考案した「未 来都市洞察手法」という新たな手法を通じて、家の輪郭が街へと拡大し街で暮らす未来像を構想し、2030 年の都市生活とそれを支えるサービスを企画することに焦点を当てた。

3.未来都市洞察手法

未来都市洞察手法とは、2030 年の未来生活において、住居やオフィスといった特定の場所に結びついて行われている様々な活動が、その制約を離れ、街へと解き放たれることで新たな価値を得る 世界をスペキュレーションし、その状況において、人々の街での活動がどのように変化していくの か構想するための手法である。その手法は、4つの「活動を街に出す価値」と 15 個の「未来の兆 し」を「未来生活想像ワークシート」と組み合わせることで未来都市の発想を促すことを特徴とする。「活動を街に解き放つ価値」については、人々が普段家の中でしている活動を街の中で行うこと に成功しているサービスを探し出し、本研究の問題意識を踏まえて、人々が街の中で行動する価値 を抜き出した。その結果は、「街の環境が行為の価値を高める」「街の環境が挑戦するハードルを下 げる」「仲間と感動・活動の共有をする」「自分を必要としている場所がある」の 4 つである。次に「未来の兆し」についてであるが、これは社会や暮らしの大きな質的変化の兆候となる事象 に関するニュース記事をテーマごとにクラスタリングして、「自分のスキルや経験の一部を簡単に活 かせるようになる」、「高度なスキルの習得に簡単にアクセスできる」、「自分好みのモノを作る(多数より個人に向けたモノが価値を持つ)」といった内容の 15 種の仮説としてまとめたものである。 以上に述べた「活動を街に出す価値」4 つと「未来の兆し」15 個という 2 つの要素を使って未来 生活想像ワークシートを設計した。本ワークシートを用いた未来生活想像ワークの手順は以下の通りである。

1「未来の兆し」15 個の中から選んだ兆しと、その兆しに沿った今現在の私たちが感じている欲求 を掛け合わせることで、「2030 年の生活者の欲求」を出す。 2「2030 年の生活者の欲求」に「活動を街に出す価値」4 つから選んだ価値を掛け合わせることで、2030 年の生活者の生活がどのように変化したのかを想像する。 このワークを行ったワークシートを集めることで、未来都市の変化を想像する。

4.サービスコンセプトの設計 実際に大学生と社会人を対象に、未来都市洞察手法を用いて 2030 年の生活シーンを発想するデザインワークを実施し、その結果の中から「今現状のサービスにないもの」「面白そうなもの」を基 準として選び、グルーピングを行った。その結果、1「街が想像のきっかけとなることで人の行動 を歓喜する」、2「街を生活者が創ることで街との一体感を得る文化を作っていく」、3「家族やパ ートナーの定義が広がることで精神的な支えとなる人が増える」という、未来都市の姿を構想する ための3つの視点を導くことができた。これらの視点と、さらにリンダ・グラットンの著書「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」で指摘されている人生100年時代に無形資産の重要性が高まると いう主張も踏まえて、「住民の声からプロジェクトが発信される街」という未来都市のサービスコン セプトを考案した。

参考文献 ・「LIFE SHIFT 100 年時代の人生戦略」リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著・池村千 秋訳(東洋経済新報社、2016 年) ・「本当に住んで幸せな街 全国「官能都市」ランキング」島原 万丈+HOME`S 総研著( 光文社新 書、2016 年)

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DNP班　研究プロジェクト成果報告　要旨

2017年に研究された４つのプロジェクトのうちの１つである、株式会社大日本印刷との研究成果を報告いたします。

産学連携プロジェクト研究要旨

【行動デザインとサービスデザインの統合に関する研究 要旨 ̶BDSDプロセスの有効性の実証̶】

武山政直研究会

小池洋平 佐野拓海 行徳江里奈 相山由依 中島純生 宮田柚月

1 目的

 本研究は、慶應義塾大学経済学部武山政直研究会と大日本印刷株式会社サービスデザイン ラボが共同開発した、行動デザインとサービスデザインの手法を統合するデザインプロセス (以下、BDSDプロセス)の有効性を、実社会のデザインプロジェクトを通して評価すること を目的としている。

2 課題と背景 

サービスデザインは、ユーザーの体験とサービス提供者の業務プロセスを包括的に組み立 て、共創を促す手法として普及し、人々のより良い行動を支援する様々なサービスの開発に 寄与している。しかし、課題設定やアイディアの形成がデザイナーの主観に依存し、かつア イディアの有効性を評価する手続きも明確に定まってはいないため、組織内でアイディアの 有効性を説得していくことが困難になっている。またアイディア形成にも時間を要するため、 ビジネスに導入する上では大きな課題となっている。 そこで本研究では、科学的知見やデータの裏付けを持つ行動デザインのナレッジを、サー ビスデザインの手法に効果的に導入することで、サービス開発のプロセスの効率化と発展、 ひいては組織内のコミュニケーションの円滑化を狙う。 近年、欧米では、既に行動科学の知見を行動変容の促進や支援を目的とした製品やサービ スの開発に応用する動きが広まりつつある。その動きの促進要因として、1行動科学(行動 経済学や社会心理学など)の研究によって、人間の行動に見られる合理性からの乖離傾向(以 下、バイアス)が次々と明らかにされていること、2ITの発展によって、行動データの取得範 囲や機会が広がっていること、 3その両者をつないで価値を生み出す行動デザイン手法の 開発が進んでいることが挙げられる。

3 行動デザイン手法とバイアス理論の理解 行動デザインの基本手法は、「Design for behaviour change(以下、DBC)」(Wendel, 2013)と「The Behaviour Change Wheel(以下、BCW)」(Michie et al., 2014)の2つの書籍を参照した。またバイアス理論の理解は、「THE BEHAVIORAL ECONOMICS GUIDE 2017(以下、BE GUIDE)」(Samson, 2017)を参照した。

4 行動デザインの手法検討トライアル 

行動デザインの手法を、サービスデザイナーが実践することで、行動デザインの手法の有 効性を評価した。DBCで提案されている行動デザインツール「CREATEアクションファネル」 を用いて、日常生活における行動デザインを実践した。行動変容を促すためには、1デザイ ナーが自分自身の行動を変容させる場合と、2他者の行動変容をデザイナーがサポートする 場合の2つがある。1のことを行動変容セルフデザインと名付け、慶應義塾大学の学生を対 象に行動変容セルフデザインの有効性を検証した。

5 BDSDプロセスの設計とトライアル 

BDSDプロセスの検討と効果検証を、実際のビジネス課題におけるデザインプロジェクト のトライアルを通して行った。具体的には、大日本印刷株式会社が開発、提供をしているサー ビス「&HAND」の改善プロジェクトを、BDSDプロセスを用いて実践した。 &HANDとは、「障害者・妊婦・外国人旅行者のような、外出時に身体的・精神的な不安 や困難を抱えた人と、手助けしたい人をマッチングするサービス」である。デザインプロジェ クトの開始当時(2017年9月)、&HANDは既にサービスデザインのプロセスを経て、プロト タイプの直前、サービスの実現計画を練っている最中であった。この&HANDを題材として、 SDBDプロセスに沿ってデザインプロジェクトを実施した。

7 成果 

サービスデザインに行動デザインを導入した結果、行動科学の知見を裏付けとした手続 きを踏むことが可能になり、再現性の高いデザインプロジェクトを実施できた。行動デザイ ンのプロセスとツールは、行動障壁の分析、介入戦略の策定、行動変容アイディアの発想、 そしてプロトタイプの実施提案において、有効であることが確認された。

8 結論 

行動デザインの特徴は、ある特定の単一行動に対して、行動科学の裏付けに基づき、対象 行動をユーザーが実行できるようにデザインすることである。それに対し、サービスデザイ ンの特徴は、ユーザーの一連の行動を体験として捉え、インサイト(ユーザーから得られた 客観的な事実や検証実験)に基づき、体験全体をデザインすることである。例えば、 「CREATEアクションファネル」は一瞬の単一行動の支援に特化したものである。それに対 し、サービスデザインで用いられるジャーニーマップはサービスの体験、つまり複数の連続 した行動をまとめて、ストーリーや世界観で支援することに長けている。 そこで、サービスデザインと行動デザインを統合することで、単一の行動変容だけでは期 待するアウトカムが達成できない場合に、体験全体を包括的にデザインし、魅力的なストー リーや世界観を構築することで、ユーザーの実行能力を高める、または動機付けを行うこと が可能になる。

9 参考文献

●  Alain Samson. (2017). THE BEHAVIORAL ECONOMICS GUIDE 2017.

Behavioral Science Solutions Ltd.

●  Stephen Wendel. (2013). Design for behaviour change. O'Reilly Media.

●  Susan Michie, Lou Atkins & Robert West. (2014). The Behaviour Change

Wheel. Silverback Publishing.

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Panasonic班　研究プロジェクト成果報告　要旨

2017年に研究された４つのプロジェクトのうちの１つである、株式会社Panasonicとの研究成果を報告いたします。

産学連携プロジェクト研究要旨

【地域共創の実現を目指した活力を育むスマートタウンの仕掛けつくり】

武山政直研究会

松本恭兵  杉山万由子  磯野留以  中村萌菜美　町田侑芽　北澤太地　長田椋平

1. 概要 

本研究は、慶應義塾大学経済学部武山政直研究会とパナソニック株式会社との共同研究プロジェクトとして、2018 年 4 月に街開きを迎える綱島サステナブルスマートタウン(以下TSST)の資源を活用したサービスを提案することを目的に実施された。

2. 課題と魅力の発見 サービスの企画検討に先立ち、TSST の立地する綱島地域の雰囲気や実情を把握するとともに、 TSST の将来の発展に向けた機会や課題を設定するためのフィールドワークを実施した。 その結果、同地域には温泉や桃という古くからの文化的資源があることや、地域色が感じられ る商店街が未だに残っていること、そして TSST や新たな駅などの新たな施設が次々と誕生し ていることがわかった。また、比較調査の観点から、先行して開発された藤沢市の FSST(藤 沢サステナブルスマートタウン)にも足を運び、スマートタウン街区と周辺地域との良好な関 係性の構築の重要性を認識した。その結果、綱島には多様様々な特徴を持った地域性が混在し ており、それまで抱いていた「綱島は TSST ができる街」という断定的な考え方は適切ではな いことがわかった。ここで、TSST 周辺を「TSST 商圏」と定義づけ、綱島とも日吉とも異な るエリア設定をした中で、TSST 周辺住民の生活地域への意識を深めるため、デプスインタビ ューを実施した。対象者は、TSST 周辺住民(子持ち専業主婦、子持ちワーキングマザーな ど)、そして TSST 内に国際学生寮ができることから、すでに国際学生寮に住んでいる留学生 で、それらの人から TSST に関するニーズの発見を試みた。

3. サービスの想定ユーザーの選定 「TSST 周辺住民理解」と「TSST 自体の理解」を目的に、TSST 資源の洗い出しならびに

TSST 周辺住民や留学生へのデプスインタビューを行った結果、以下の気づきがあった。 まず、子持ち専業主婦、子持ちワーキングマザーについては、

1 子供が行動の原動力であり、習い事やイベントにはなるべく行かせたいという意思がある2 子供に関する様々な情報を日常の中で能動的に集めている ということが確認され、国際学生寮に住む留学生については、 1 「食」を基点に交流が生まれている

2 限られた日本滞在期間のなかで、いかに充実した経験をするかを大切にしている ということが明らかとなった。

上記の知見をもとに、「子持ちファミリー」と「日本が大好きで日本に来ている留学生」をサ ービスの想定ペルソナとして設定した。

4. サービスアイディア考案 

「想定ペルソナのインサイト」と「パナソニック社の技術」、そして「想定提携事業者」を掛け合わせてサービスのアイデアを発想し、想定ユーザー層である地域住民の参加する共創ワ ークショップを開催して、その検討を行った。第一回ワークショップでは TSST 住民と留学生 のニーズやインサイトをもとに「食」、「教育」、「子育て」、「国際交流」、「地域交流」 の5つのテーマに絞ったサービス案を検討した。第二回ワークショップでは、住民の方々から の意見をもとに、共感値の高いサービス案を3つにまで絞り込んだ。両ワークショップを通じ て、「親子で学びたい」「子供と同じような体験をしたい」といったインサイトが得られた。

そして、これらを中心的価値においた T-Uni(5 つの部門から成り、TSST と地域大学生が連 携し、大人も子供も楽しめるリアルな体験を提供する場。形態はプラットフォーム型アプリと して、体験参加までの動線をサポートする)と、Global Kitchen(T-Uni の 5 つのカテゴリー の内、カルチャー部門に属するサービス名。料理サークル kettle と留学生を中心に親も子供も 楽しめる料理教室を開く)をサービスアイディアとして考案した。

5. サービスアイディア検証(プロトタイプ) Global Kitchen の想定ユーザーによる評価を行い、その実現に向けた知見を得るために、第一回プロトタイプを実施した。慶應の料理サークル Kettle の学生を料理教室の運営者として、 綱島住民である3組の世帯を参加者として迎え、留学生の国籍(スペイン・アメリカ)ごとに2 班に分かれて料理や食事、交流を図った。評価に当たり、 ユーザーにとってのサービスの価 値を、誘惑(認知)→参加動線→体験中→体験直後→体験後の繋がりという段階に分け、それ ぞれの反応を確認した。この結果から、親は留学生と関わりながら、子供に料理を教えること が理想の体験であることがわかった。従って、TSST で実現するサービスのコンセプトとし て、留学生と親子が料理を通じて交流を深める設計が必須であることが確認された。第一回で は親子で交互に料理をしていたが、第二回のサービスプロトタイプでは、親が子供に料理を教 えつつ、留学生とも異文化交流できる体験を設計し、同様の評価を行った。

6.結論

本研究を経て、Global Kitchen は、常に種々雑多な用事に追われ、我が子の教育や経験のことに集中できていない現代の親に「料理を子供に教えられる」、また「地域大学の留学生や学 生と交流できる」という貴重な機会を提供することが価値になることがわかった。今後の流れ としては、T-Uni のサービス詳細も並行して詰めつつ、Global Kitchen との整合性を図っていく。

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KDDI班　研究プロジェクト成果報告　要旨

2017年に研究された４つのプロジェクトのうちの１つである、株式会社KDDI との研究成果を報告いたします。

産学連携プロジェクト研究要旨

【父親と子供のふれあいを促す、リテールサービスのデザイン】

武山政直研究会

阿部航介　内山奈月　眞勢瑛礼奈　由木尚允　津軽健介　岡島穂乃香

1. 概要 

本研究は、慶應義塾大学経済学部武山政直研究会と株式会社KDDI総合研究所との共同研究プロ ジェクトとして実施されたものであり、父親の育児参加を支援するリテールサービスを企画し、その有効性 を評価することを目的とする。

2. 背景と目的 

日本では、仕事が忙しく子供と触れ合う時間が充分にとれない父親が数多く存在する。また、子供との 触れ合い自体にネガティブな意識を持っている父親も多い。さらに、「イクメン」という流行語が象徴するよ うに、育児に積極的な父親は依然例外的に認識されている。 このような背景を踏まえ、本研究では「父親と子供のふれあいを促すリテールサービス」の可能性を探 る。研究の遂行にあたり、2016年度に慶應義塾大学経済学部武山政直研究会と株式会社KDDI総合研 究所が実施した「IoTを活用した新規リテールサービスのコンセプト設計」の研究成果を活用しながら、 ユーザー参加型のデザイン手法を用いて、店舗と通信技術を活用したリテールサービスを企画し、その プロトタイピングを通じて有効性を確認する。

3. 方法 

「父親と子供のふれあいを促すリテールサービス」をテーマとして、以下の1~5のプロセスに従ってプ ロジェクトを実施し、サービスの企画提案とその有効性の検証を行った。

1デスクリサーチ 2エクストリームパパに対するデプスインタビュー 3ユーザー参加型のデザイン手法 4新規リテールサービスのプロトタイピング

3.1 デスクリサーチ

 現状の一般的な父親像/家族像の調査を行った。一世代前の父親には、頑固で威厳のある一家の大 黒柱というイメージがあったのに対して、子供と対等な関係を築く柔和なイメージを持った存在へと大きく 変化しつつある。

このリサーチを通して、一般的な父親像は時代の流れに沿って変化しているものの、依然として男性と 仕事の結びつきが強固であるため、「育児をする母親と仕事をする父親」という社会的な構造自体は変化 しておらず、大きな問題であり続けていることが改めて整理された。

3.2 エクストリームパパに対するデプスインタビュー

 現状の家族の問題点を踏まえて、育児に積極的に参加し、子供や妻と良い関係性を築くことができて いる父親=エクストリームパパ数名にデプスインタビューを行った。その結果に基づき、「自分のための時 間」と「子供のための時間」を上手に組み合わせることで、父親は子供と理想的に触れ合うことができるの ではないかという仮説を立てた。また、父親が良い家族関係を築くために、子供との触れ合い以上に、母 親に対する気遣いを重視していることもわかった。

3.3 ユーザー参加型のデザイン手法 

フィールドワークの結果を踏まえ、父親にとっての理想的な子供との関わり方を探るため、3組の家族と 2度のワークショップを行った。 ワークショップの構築の際、「参加者」「共創」の2点に焦点をあてた。父親だけでなく母親と子供の参加 も促すことで、家族全体にとって良い影響をもたらすサービス作りを目指した。また、サービスのアイディ アを参加者にも考えてもらうことで、ユーザー目線の気づきや発想を生み出すようにした。

3.4 新規リテールサービスのプロトタイピング 以上のリサーチ結果・ワークショップ結果とKDDI 社の事業資産に基づいて、家族に対してクエスト形式 の体験とそれに必要なグッズ・デバイスを提供するサービスを企画した。

サービスコンセプトをもとに、課題を選定し、実際に店舗を作り込みながらサービス全体の設計を行っ た。具体的には実店舗の一部スペースにて、アジャイル型開発手法を用い、分解・再構築を繰り返し店 舗の作り込みを行った。子供と過ごす休日に課題意識を持つ父親のサービスの利用ジャーニーをウォー クスルー法に基づいたストーリーボードを作成し、サービスが実現した時の様子が想像できるよ うにした。

4. 成果 

本研究で得られた成果は、父子の関わりを促すリテールサービスについて提案を行い、その有効性を 検証したことである。特にサービスデザインの手法を用いることで、今日にあまり普及していない価値の検 証を慎重に行うことができた。また、研究の過程のインタビュー調査やサービスの事例調査を通じて、家 族関係・父子関係をめぐる動向、また今後の人々の暮らしに関する動向が明らかになった。

5. 参考文献 浜屋祐子, 中原淳 (2017)『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』光文社新書

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ソシアブル班 研究プロジェクト成果報告　要旨

2016年度に研究された4つのプロジェクトのうちの１つである、ソシアブル班の研究成果をご報告致します。

2016年度 武山政直研究会 ソシアブル班

ビジネス拠点の文化的環境づくりのための社交的サービスデザイン — サクリファイシング・プロトタイプを用いたインサイト抽出 —

飯島えとな 五島優治 坂井勇磨 松本由 赤座綾子 佐野拓海

1 概要 本研究は、慶應義塾大学経済学部武山政直研究会が品川産業支援交流施設やTOKYO PRODUCERS HOUSEなどのワーキングスペースを通じて、ビジネス拠点における文化的環境作りを模索することが目的である。また、研究手法においては、サクリファイシング・プロトタイプという新しい手法を用いてインサイト抽出を行なった。

2 背景と目的 近年、働き方の多様化により従来とは異なる形態の職場としてコワーキングスペースの需要も拡大傾向にある。しかし、こうした施設は既存の職場の代替としての色が強く、施設内の設備の拡充などのハード面での環境整備が先行しがちであり、日常的に新しいイノベーションを誘発する風土の定着などのソフト面での環境作りには注力出来ていない現状がある。 そこで、慶應義塾大学経済学部武山政直研究会では、一般財団法人品川ビジネスクラブの運営する品川産業支援交流施設SHIP（以下、SHIP）を通じて、実際のビジネス拠点で様々なトライアル的施策を行ない利用者のニーズを把握することで、新たなイノベーションのきっかけを誘発する施策を提案する。調査の過程で、利用者同士が他の利用者の存在を意識し、刺激し合うビジネス的コミュニケーションの促進が重要だと判明し、施設内のコミュニティ形成に焦点を当て研究を行なった。本研究のインサイト抽出で用いた手順をサクリファイシング・プロトタイプと呼び、同時に手法としても形式化する。

3 方法 本研究では、以下の7つの過程に沿って研究を行った。 対象分野に関するデスクリサーチ 行動観察とエスノグラフィー 利用者と運営者へのインタビュー トライアル的施策の実施 アウトカムの再設定 サクリファイシング・プロトタイプ サービス設計

3.1 対象分野に関するデスクリサーチ ビジネス的コミュニケーションやイノベーションを誘発するようなソフト面での環境づくり、SHIPの立地する品川区大崎の特性についてインターネットや文献を中心に事例調査を行った。

3.2 行動観察とエスノグラフィー 対象となるコワーキングスペース利用者が、どのように施設を利用しているかを把握するために、行動観察とエスノグラフィーを行なった。実施するにあたり、より自然な状態での利用行動を観察するべく、告知はポスターにとどめ、利用者と同じように施設を利用しながら調査を行なった。仕事の合間の休み時間の過ごし方に関して個人差が大きいことが分かり、この点にフォーカスして調査を重ねた。

3.3 利用者と運営者へのインタビュー より詳細な調査を行うために、SHIP利用者や運営者の方々へインタビュー調査を実施した。利用者へは主に施設の利用動機や仕事中の施設利用の様子、休み時間中の息抜きの方法などについて。運営者へは目指す施設の理想状態に関して聞き込みを行なった。

3.4 トライアル的施策の実施 インタビューやアンケート調査の結果から、利用者は施設内のコミュニティ形成に価値を感じるという仮説が立てられた。また、行動観察やエスノグラフィーの結果から、コミュニティ形成のきっかけとなるコミュニケーションの促進には、仕事の合間のブレイクタイムを利用することが有用だと考えられた。同仮説の具体性を高めるために、対象者へ仮説の具体的イメージの一部を体験させるトライアル的施策を実施し、その後にヒアリングを行なった。 具体的には、トライアル的施策としてランチタイムに利用者同士の会話を誘発する仕掛けを考案・実施した。軽食を食べる場所や時間を共有することで、そこに利用者同士での会話が生まれるのかを検討し、仕掛けとなる軽食の設置によって、利用者の施設利用の際の動線がどのように変化するのかを観察した。また、利用者がランチタイムを完全なプライベートな時間と考えているのか、それとも仕事に直接関係しないカジュアルな交流を求める時間と考えているかを探るべく、三角POPを長テーブルに設置し、利用者が会話可能かを他の利用者に視覚的に訴えかける施策を実施した。

3.5 アウトカムの再設定 研究開始当初は、アウトカムとして「利用者間のプライベートも含めた活発な会話の促進」を設定していた。しかし、前項目の調査結果から利用者はコワーキングスペースをあくまでも仕事場として捉えていることが判明した。自宅などでも仕事場としてのハード面での設備は整うにも関わらず、わざわざコワーキングスペースを利用するのは、仕事に対してのマインドセットを行なうためであり、空間を共有するとはいえ他の利用者に対してプライベートを含めた交流は求めていないことが分かった。また、もう１つの観点では他者の存在を感じて作業を行なうことで、適度な緊張感が醸成され、より集中して作業に取り組めるということである。こうした研究の経過を踏まえ、新たに「他者からインスピレーション、刺激を得ることができる間接的なコミュニケーションの促進」というアウトカムを設定した。

3.6 サクリファイシング・プロトタイプ この手法は、インタビューなどの通常の方法ではインサイトの抽出が困難な場合に利用する。現状、既にSHIPではハード的な側面での設備が整い、施設のよりよい状態を利用者から直接探り出すのは困難な状況であった。そのため、施設内に設置物を実際に用意し、設定したアウトカムが達成された状態をユーザーに体験してもらうことで、設置物に対する反応からより深いインサイトを抽出するものである。

3.7 サービス設計 前述のサクリファイシング・プロトタイプの実施結果を踏まえて抽出されたインサイトを元に、よりよいビジネス的コミュニケーションを促進する施策を設計する。施策の実施場所をSHIPと想定し、調査や研究の過程で得られた情報を元にして詳細な施策を検討していく。

4 成果 本研究で得られた成果は、エスノグラフィーとサクリファイシング・プロトタイプの2つの手法の有効性を検証したことである。エスノグラフィーを用いてユーザーの行動を観察することで、研究当初に設定していたアウトカムとユーザー起点のアウトカムとの間での差異を認識することができた。インタビューの際には行動観察から得られた気付きに焦点を当てることで、より深い欲求を把握することが出来た。 2点目のサクリファイシング・プロトタイプは、仮説したアウトカムの有用性を確認できる反面、ユーザビリティと仕掛けの意図を擦り合せる際に問題点があげられる。中でもインタビューを用いた調査の方法には、手続きとして曖昧さが課題である。この手法を汎用的に利用していくためには、プロセスや手続きの明確化が必要であり、次年度以降の研究において重点的に検証を行う必要がある。

5 参考文献 松村 真宏(著), 東洋経済新報社(2016), 「仕掛学」

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博報堂班研究プロジェクト成果報告　要旨

2016年度に研究された4つのプロジェクトのうちの１つである、株式会社博報堂　との研究成果をご報告致します。

産学連携プロジェクト　研究要旨

【発想を喚起するプロボカティブジャーニー】

武山政直研究会

滝本菜月　村上隼里 　行徳江里菜　小池洋平　眞勢瑛礼奈

1.概要

本研究は、株式会社博報堂との産学共同研究プロジェクトとして、サービスデザインにおけるカスタマージャーニーを応用した新たなデザイン手法の開発と実践、および手法に用いるデザインツール『プロボカティブジャーニー』の制作を目的に行われた。既存の課題解決型のサービスデザイン手法を応用し課題発見型の手法を新しく開発をすることを目的に、各地でフィールドワークを実施し、研究を行った。

2.背景と目的

　現在、消費者を中心としてプロダクトやサービスの新たな価値創造を行うサービスデザインは、人々の生活や労働の過程そのものに個性的で創造的な価値を追求するHuman Centered Designのアプローチをサービスに応用することで、生活者の暮らしを豊かにするという思想をもとにUser Centeredなプロダクトやサービスを提供すると共に、新しい価値ネットワークを構築することでイノベーションを起こすことを可能としたマーケティングの一手法として活用されている。しかし近年、サービスデザインにおいてユーザーの課題解決とは別の側面に注目が集まっている。アンソニー・ダンらが提唱した『スペキュラティヴデザイン』の考え方からもわかるように、現代の私たちは解決不能な課題を数多く抱えている。そしてそれらを克服するためには、課題を解決に導くためにユーザーを補助するデザインだけでなく、私たちの価値観自体を触発し、思考や固定概念に変化させるデザインを考案する必要性があるのである。既存の「課題解決」の手法とは違い「課題発見」を目的とする新たなデザインを創造する必要性が高まってきているのだ。サービスデザインは、従来までユーザーの課題を発見し、解決に導くためにサポートする手段として活用されてきたが、このように体験するユーザー自体の価値観に影響を与えるためのサービスを考案するための手法開発には手がつけられていなかった。ユーザーをサポートし、そのニーズを充足させることを第一とするだけではなく、ユーザー自らが新たな価値観を発見し、既存の考え方を触発し、発想を喚起させる、未来未来のサービスデザインの姿を描き出す手法の開発を目的とした。

3.方法

　本研究では、既存のサービスデザインに用いるツールの一つである、『カスタマージャーニーマップ』に着目して新手法の開発を行った。カスタマージャーニーマップは、インタビューを基にした体験を可視化するため、時間軸を横にとり、消費者行動をフェーズごとに分解することで、ユーザーの行動分析や検証及び、現状課題を発見する為のツールとして活用されてきた。しかし、新たな「課題発見」のためのデザイン手法開発という観点においてカスタマージャーニーマップはデザイナーの発想を触発するアイディエーションツールとしての応用が期待される。ユーザーの体験を描き出し、解決すべき課題を見つけ出すために用いるのではなく、体験全体の価値に問題意識や疑念を持ち、その順序を入れ替えや、全く別の時間、場所、人物等の想定を行うことで、カスタマージャーニーマップに変化を持たせることができる。こうした新しいジャーニーマップは今まで見落としてしまっていた新たな課題や価値を再発見し、ユーザーに対して挑発性をもった新しいサービスの発想を促すツールとして期待できる。既存のサービスデザインの有用性や課題を踏まえた上で、カスタマージャーニーマップを分解、再構築することで、発想を喚起させる新たな発想ツールとしてのプロボカティブジャーニーを制作する。

　また新規手法の検証手段として、都内、地方で開催したワークショップを実施した。広島県尾道市では、尾道中・高等学校の中高生と共に、プロボカティブジャーニーのプロトタイプを用いたワークショップを開催し、既存の手法との比較検証を行った。尾道市は、しまなみ海道や、祖谷渓谷、小豆島など、日本人旅行客はもちろん、最近では多くの外国人観光客が訪れるようになってきている。古くから水運、新幹線、自動車、自転車という多様な交通手段を有するこの地域では、モビリティが生活の起点になっている。自動運転やカーシェアリングなどモビリティにおける技術革新やサービスが登場する現代において、それらのポテンシャルを踏まえた上で、地域ごとに最適化されたローカルモビリティ、モビリティサービスの新しい形をデザインすることは、未来の都市開発や地域創生という観点においても極めて重要である。現地で実際に生活するユーザーである中高生をデザイナーに起き、モビリティという切り口から地域を見つめ直す機会を提示し、既存の価値観を触発し、発想を喚起させることで、独自の視点から2030年の尾道のモビリティや街そのものを描くワークショップを開催した。

これを代表する数回のワークショップで得られた結果を基に、汎用性のあるアイディエーションツールとしてプロボカティブジャーニーの手法開発を行った。

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M班研究プロジェクト成果報告　要旨

2016年度に研究された4つのプロジェクトのうちの１つである、M社との研究成果をご報告致します。

産学連携プロジェクト研究要旨

【2030年における、街の個性と共生するスマートステーションの構想】

武山政直研究会

江原美佳　岡田弘太郎　本多晃次郎　山内泉　内山奈月　松本恭兵　韮澤真人

1.概要

本研究のテーマは「2030年における、街の個性と共生するスマートステーションの構想」である。現在、IT技術の発展に伴いエネルギーの効率的な利用・人とモノの効率的な移動等を目指す「スマートシティ(以下SC)」の開発が世界各地で進められている。本研究では、効率性だけでなく地域の独自性や人々の暮らしの実感も取り入れたSCを提案する。ねらいは、現時点で技術分野に偏重しているSC開発に対して問題提起し、新しい都市開発の可能性を探ることである。

2.背景と目的

2016年現在のSCの構想や開発は技術中心発想で進められるものが多く、その具体化の方法も、先端的な設備や施設の開発や整備などのハードウェア先行型のアプローチが目立つ。効率的なエネルギーの利用・都市のインフラストラクチャの効率的な運用管理などの意義が認められる一方で、これらのSCの姿には、そこで暮らす個々人の暮らしの実感や、 地域の個性的な歴史や文化との繋がりが充分に反映されているとは言いがたい。このまま技術的側面や効率性ばかりに注目した都市開発が行われていけば、都市は無個性になり、その地域ならではの暮らしの実感が薄れていきかねない。

本研究は、それぞれの街がもつ地域の歴史・文化や人々のつながりを価値として整理し、2030年の社会の未来を、効率的な都市運営のみならず地域の個性や地域住民の生活実感も組み合わせて描くことを目的とした。

3.方法

研究の題材には、独特の文化や人間関係を持つ街・高円寺を選んだ。高円寺の特徴や魅力を把握するため、実地調査(フィールドワーク)を丹念に行った。2016年7月～11月にかけて計8回高円寺を訪れたほか、2016年10月19日～11月1日には、高円寺にある住居に住み込んで継続的に観察・体験を行った。

高円寺での調査は、①街の歴史や地理の把握　②住人や来訪者へのインタビュー　③文化の体験　に大別される。①は文献での調査・杉並区役所職員への聞き込み、②は知人のほか古着屋や飲食店の店員や客に対する高円寺への想いの聞き取り調査、③は高円寺を拠点に活動する阿波踊りの団体の練習への参加、ボランティア体験、駅周辺の定点観測・駅利用者の追跡調査、各種の地域イベントへの参加が含まれる。このように、さまざまな角度・視点から高円寺を調査する試行を繰り返した結果、次の知見が得られた。

高円寺が持つ特徴的な価値として「空間の重層性」がある。空間の重層性とは、「住居」「仕事場」「盛り場」が全て一つの街に存在することである。通常、発展に伴って都市はいずれかの機能に特化していく。ベッドタウンと呼ばれる多摩地区、オフィス街の丸の内、繁華街の渋谷などがその例であるが、高円寺の場合、小区画に店を構える個人商店が密集しているため、大型資本による開発が行われなかった。都心に近い立地による人の流動性が保たれた結果、多様な文化が入交り、「みんながそれぞれ好きなことをする」気風や文化の新陳代謝が起こっている。

こうして得られた高円寺の調査結果をベースとし、2030年の街と駅を構想した。その際に使用したのが「スペキュラティヴ・デザイン(以下SD)」という手法である。SDとは、あるテーマに関して挑発的なアート作品を制作し、作品を通して人々のテーマへの関心を高め、多様な観点からの議論を促すデザイン手法である。駅や街の公共性・技術一辺倒のスマートシティ開発への危機感から、SDを用いて多くのユーザーの意見を吸収することにした。

手順は、①高円寺調査で得られた街の魅力と先端技術を掛け合わせる②先端技術により効率的に運営されるようになった高円寺の生活を構想する③先端技術が行き過ぎた進化をし、効率性を求めるあまり本来の魅力や人間味を失った高円寺を構想する④世界観を漫画作品にして表現する⑤漫画作品を様々な人に読んでもらい、反応や意見を集める⑥集めた意見を反映し、技術だけでなく地域性と共に進化した未来の街の姿を構想　という全6段階で行った。

4.成果

本研究で達成したのは、技術至上主義から脱却した新しい都市開発の提案である。先端的な設備の開発や整備といったハードウェア先行型の都市開発ではなく、昔ながらの地域の文化背景・特性や人間関係を活かした都市や、「地域の顔が見える」をテーマとした駅のあり方を考案した。また、革新を続ける技術が社会にどのような形で組み込まれ、それが未来の我々の生活にどのような影響を与えるのかをまとめた作品をSDにより制作した。

5.参考

田島 則行、 久野紀光(2002)「都市/建築フィールドワーク・メソッド(10+1)Series」

三浦展(2010)「高円寺　新東京女子街」

アンソニー・ダン、 フィオーナ・レイビー(2015)「スペキュラティヴ・デザイン 問題解決から、問題提起へ。—未来を思索するためにデザインができること」

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KDDI班研究プロジェクト成果報告　要旨

2016年度に研究された3つのプロジェクトのうちの１つである、株式会社KDDIとの研究成果をご報告致します。

産学連携プロジェクト研究要旨

【生活課題と趣味的生活を購買でつなぐ近未来のリテールサービスのデザイン～IoTで店舗と商品の役割がどう変わるのか～】

慶應義塾大学経済学部 武山政直研究会

川島聖巨　濱田里奈　廣瀬花衣　阿部航介　杉山万由子　鈴木亮也

1.　概要

　本研究は、慶應義塾大学経済学部武山政直研究会とKDDI株式会社との共同研究プロジェクトとして、5～6年後の近未来に有用なリテールサービスを、サービスデザインプロジェクトを通じて企画し、その有効性を検証することを目的としている。

2.　背景と目的　

　今日では人々の行動データを取得し、それを新たな商品の購買喚起に用いるリテールが増えてきているが、これらの多くは依然として、「企業からの一方的な刺激による購買喚起」という従来のモデルで消費を捉えてしまっている。この一方的な購買喚起を用いたリテールサービスは、今日の生活者の価値意識や行動スタイルの変化を踏まえたものになっていないのだ。「メルカリ」や「airbnb」のような、プロバイダとユーザーの境界が曖昧なCtoCのサービスが、このような変化を捉えているサービスの例として挙げられるだろう。

購買行動についての調査を重ねた結果、消費の面からは日用品と嗜好品との消費の二極化傾向が明らかになった。中でも嗜好品に関しては、時間をかけてゆっくり選定を行い自分に合ったものを購買するような、効率とはかけ離れた購買行動が見られた。また、特に若者間で「メルカリ」に代表されるようなサービスの使用を通じて「お気に入りのものであっても、役割を終えると手放す事に抵抗がない」といった動向も見られている。以上の「モノ」をめぐる購買動向と、生活者からのインタビューで得た、自分が持っている「興味」と自分の抱えている「課題」を上手くミックスして、ものを購買し、そのものを起点にしてすべての事に対して主体的に、かつ楽しみながら生活する、という特徴的な行動をサービスの着想とした。以上の事より、本研究では「趣味的生活」を豊かにするリテールサービスの提案を行う事を目的としている。

3.　方法

　「消費者と生活者の新たな関係性を踏まえたリテールサービスの提案」をテーマとして、以下の①～④のサービスデザイン手法のプロセスに従って、プロジェクトを実践し、テーマに沿ったサービスの提案とその有効性の検証を行った。

①フィールドワーク（デザイン・エスノグラフィ）

②今後の社会における新たな消費行動のビジョンとモデルの構築

③新たな消費行動モデルにおける情報やデータ活用価値のプロービング

④新規リテールサービスのプロトタイピング

3.1　フィールドワーク（デザイン・エスノグラフィ）

　シェアリングエコノミーなど、今日の新たな社会動向を踏まえたリテールサービスや、消費動向について調査を行った。近年では生活者の意識変化から、好きなことを選びながら生きていく「趣味的生活」への需要の高まりがある。しかし、日常生活を効率化する日用品の購買は進化し続けているにも関わらず、日常生活を豊かにする嗜好品の購買はサポートされていない。そこで今回は、「趣味的生活」を加速させるようなリテールサービスの提案を目的に設定し、趣味的生活を買い物によって充実させている生活者にインタビューを行い、インサイトを抽出した。

インタビューを行った生活者は、自分に義務づけたものを「趣味」に置き換えて、たのしんでいるような人物であり、整理したところ「いつかはやろうと思い、ためていた事柄を好きな事をするついでに楽しく消化していきたい」というインサイトの抽出に至った。

3.2　今後の社会における新たな消費行動のビジョンとモデルの構築

　趣味的生活を充実させている生活者のリサーチを踏まえて、趣味的生活を加速させる生活者ジャーニーのモデル化を行った。この生活者のリサーチから、ユニークな自分の興味を個人の「習慣化することで初めて効果を実感できる日常の課題」と掛け合わせることが重要な仕掛けであることが分かった。自分の興味に基づいてこだわって購入した「お気に入りのもの」が課題への行動を促す仕掛けの役割を担っていること、またお気に入りのものの継続的な「使用」に関しても趣味的生活を豊かにさせる「興味と課題」の組み合わせにおいて役割を担っている事が整理された。この「興味と課題」の仕掛けをプロービングを通じて価値を明らかにしながら、その効果を最大限に引き出すための関係性を探った。

3.3　新たな消費行動モデルにおけるテーマの活用価値のプロービング

　3.2で設計した、購買によって趣味的生活を加速させるジャーニーをもとに、価値仮説を構築し、プロービングを行った。プロービングとは、インサイトから設定した仮説の本質的な価値を検証するための手法である。今回はインサイトに基づいた価値仮説として「もしいまできていない課題が自分の好きなことに向かっているうちに達成されたら、もっと楽しく課題をクリアできるのに」を設定し、検証を通じて「興味の力（楽しい）で、課題を解決していくことはできるのか」の価値検証を行った。この検証を経て、新たに検証すべき事項が確認できたため、それについてもプロービングを行った。ここで検証した仮説をもとに、趣味的生活を加速させるリテールサービスのアイディエーションを行った。

3.4　 新規リテールサービスのプロトタイピング

　プロービングで得た結果とKDDI社の事業資産（テクノロジー、機器、サービス、ショップ、ブランドなど）にも基づいて、「前の保有者の「趣味的生活」（情報）とお気に入りのものを用いて、新しい買い手の「趣味的生活」を充実させるリテールサービス」というコンセプトを設計した。具体的には「習慣化することで初めて効果を実感できる日常の課題」ごとに商品がキュレーションされている店舗において、「趣味的生活」（情報）とお気に入りの中級品（もの）を合わせて販売し、ものを手に入れた人はその情報と「もの」の使用を通じて充実した「趣味的生活」の実現がなされる。このようにして課題に自然と向かうような趣味的生活が送れるために、IoTデバイスが活用される。

サービスコンセプトをもとに、課題を選定し、実際に店舗を作り込みながらサービス全体の設計を行った。具体的には実店舗の一部スペースにて、アジャイル型開発手法を用い、分解・再構築を繰り返し店舗の作り込みを行った。課題を持っていた生活者のサービスの利用ジャーニー（入店・購買・使用まで）を動画に納めることで、サービスが実現した時の様子が想像できるようにした。

4.　成果

　本研究で得られた成果は、趣味的生活を加速させるリテールサービスについて提案を行い、その有効性を検証したことである。特にサービスデザインの手法を用いることで、今日にあまり普及していない価値の検証を慎重に行うことができた。また、研究の過程のインタビュー調査やサービスの事例調査を通じて、消費をめぐる様々な動向、また今後の人々の暮らしに関する動向が明らかになった。

5.　参考文献

松村真宏,(2016)「仕掛学　人を動かすアイディアのつくり方」東洋経済新報社

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地域の資源を活かす”地域体験カード”の作成

ー体験デザインのコツをまとめた『地域体験デザインカード』を開発ー

これまでの地域振興の多くは、物産品や自然景観、文化財や観光施設等の物的資源を中心に進められてきましたが、地域振興に直接的に活かせる物的資源には限界があり、また人々の関心も、物的資源そのものから、それらに伴う物語や体験的な価値へと大きく移ってきています。

今回、武山政直研究会と博報堂イノベーションデザインが共同で、有形・無形の資源の組み合わせを通じて新たな価値共創機会を生み出すサービスデザインの手法を用い、体験価値を基軸とした地域振興の方法論を構築するための研究を行いました。

『地域体験デザインカード』は、地域の体験資源を活用したサービスの成功事例を分析し、サービス化モデルの整理とメソッド化を行った上で、【準備】【直前】【体験中】【直後】【帰宅後】という体験の流れに沿って、体験デザインのコツを35に分類し、整理したものです。

また、体験カードを使ったワークショッププログラムも併せて開発しました。ワークショップを通じて、その地域ならではの資源を活用した体験デザインを行うことができます。

地域体験デザインカードは、以下のリンクからダウンロードする事が出来ますので、是非ご活用ください。

地域体験デザインカード

博報堂プレスリリース

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よろしくお願い致します。

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Service Design Japan Conference 2016のお知らせ

武山先生が共同代表を務めるService Design Networkの日本支部が主催するイベントが1月23日に開催されます。

イベントページ

http://japan.service-design-network.org/service-design-japan-conference-2016/

このカンファレンスでは、サービスデザインに関して手法や事例、課題意識を共有することを目的とし、SDN本部代表メンバーである米Adaptive Path社のJamin Hegeman氏の基調講演をはじめ、General Electric社のKatrine Rau氏による、製造業におけるコクリエーションを組み込んだ開発プロセスの紹介などに関する講演が行われます。

ご興味のある方は、以下のリンクよりチケットをお申し込みの上、ご参加ください。

http://ptix.co/1QfWITM

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