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[ari0921]

日本解放第二期工作要綱

中国共産党

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

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日本解放第二期工作要綱

中国共産党

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

１－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について。

　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

２－２．テレビとラジオ

Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２－３．出版（単行本）

Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月４日（木曜日）弐

　　　通巻第９３１４号　

　ウォール街の預言師ダリオ、かく語りき

キャッシュフローを上回る「紙上の富」、典型的なバブルの特徴

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ウォール街には「預言師」と囃される市場分析家が何人かいるが、なかでも注目を集めているのがレイ・ダリオ（『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』、日本経済新聞）など五冊が日本でも翻訳されている）だろう。

　「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者でもあるレイ・ダリオは、ブルームバーグTVに出演（６月３日）、「熱狂的、錯乱的なAI投資ブーム」に冷静な評価を下した。

「高騰する企業評価、蔓延する投機、そして実際のキャッシュフローをはるかに上回る“紙上の富”といった、典型的なバブルの特徴を挙げ、2000年の“ドットコムバブル”との類似点を指摘した。

「あらゆる大きな技術革新はバブルを生み出す」と、ダリオは言い出した。「誰も完璧に成功させることはできない。市場シェアを獲得するために莫大な資金を投入し、それが多すぎるかどうかを気にしないか、あるいは資金投入が不十分で市場シェアを失うかのどちらかだ。富が貨幣に変換される過程で、バブルが崩壊する。今日のAI主導型市場は素晴らしい技術ではあるものの、まさにバブルへの道を辿っている」。

　そしてダリオは付け加えている。

　「AIは生き残るだろうが、多くの企業は生き残れないかもしれない。大規模な技術革新の過程では、競争によって勝者と敗者が選別され、多くの企業が消滅してしまう。これは、技術がもたらす永続的な影響とは別個の問題だ。

つまり、AIの根底にあるイノベーションは、インターネットがバブル崩壊後にそうであったように、今後も経済と社会を変革し続けるだろう」

　客観的にデータを解析するベイン社によれば、「自動化によるコスト削減効果は概ね予測を下回っている。人工知能への投資から大きなコスト削減効果を期待していた企業（ほとんどの企業が該当）は、失望することになる」

なぜなら、「多くの経営幹部は期待されるコスト削減を根拠に人工知能への支出増を承認しているが、実際にはほとんどコスト削減が見込めない」からであるとする。

　ベイン社の懸念材料とは、AI投資に資金を投入する大企業の44%は、前回の投資で得られたコスト削減効果を根拠にしているが、その削減効果はまだ実現していない事実だ。

「前回の投資ブームは期待を下回った。貯蓄プールは想定よりも小さい。今回の投資ブームの規模は、実績ではなく予測に基づいているだけで、収益から次の投資を自己資金で賄うというのは、一見規律正しいように聞こえる。しかし実際には、構造的な欠陥を抱えた循環的な賭け。技術は機能したが、価値は生まれなかった」と結論付けた。

　▼AIブームって錯乱状態じゃないの？

　現実と直視しよう。

　AIブームは約束と現実の間の隔たりを露呈させた。

AIパイロットプロジェクトの95%が失敗に終わっており、世界中で数千億ドルに上るデータ近代化への投資が10年間続けられてきたにもかかわらず、AIプログラムのパフォーマンスが期待を下回る最大の理由は、企業が自社のデータに確実にアクセスできない。

現在、AIプロジェクトは、初期段階の実験や概念実証であり、誇大広告に煽られて進められている。そのため、組織はAIエージェントを大規模に展開する際の真のコストと複雑さを見落とし、プロジェクトの本格的な稼働を遅らせる可能性がある

　だから筆者が指摘したいことは、「ＡＩ開発は錯乱状態にあって、こうした夢遊病患者は、いま自分がどこにいて　何処へ向かっているかが分からない」のである。

　主役たちを一言で寸評しておくと、

　サム・アルトマン　　二枚舌のセールスマン

イーロン・マスク　　大風呂敷

ビル・ゲーツ　　　　偽善者兼慈善家

ダリオ・アモディ　　宣伝でも天才

デミー・ハサビス　　天才の中の天才

収益の急増を自ら予測して株式公開を急ぐのがオープンAIとアンソロピックである。

両社は、市場が再びROIの計算を行う前に、急いで上場しようとしている理由が容易に理解できる。

このところのウォール街の動きはマイクロソフト、アップル、テスラが軟調、未だ強気がエヌビディアとグーグル、アップル。こうした環境下、日本でもＳＢＧがトヨタを時価総額で上回り、一時的にはキオクシアもトヨタをぬいて第二位につけるという珍事が起きている。バブルの予兆である。

　「大規模言語モデルは、膨大なテキスト群をもとに、ある文脈の後にどの語が続くともっともらしいかを確率的に計算し、その連鎖をして文章を生成する。その訓練と調整の過程で与えられるのは，真理への接近度そのものではなく、応答に対する報酬と罰である」（三宅善信『ＡＩと人間～知の責任について』、集広舎）

　狂乱の宣伝と株式市場をみるにつけ「錬金術師の幻術」と思う。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月４日（木曜日）

　　　通巻第９３１３号　＜前日発行＞

　台湾軍がロボット軍用犬を配備へ

　　　日本もサミット開催、産業ロボットの品質精度ではトップクラス

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「AI Together」をテーマにした大博覧会「コンピューテックス」は五月下旬から六月五日まで台北で開催され、頼清徳総統も出席した。出展は、エヌビディア、クアルコム、インテルなど33カ国から1,500社、台湾中が騒いだ。

　軍用ロボットが話題を集めた。「武装したロボット犬がまもなく境界警備を行うようになるかもしれない」と台湾軍からも期待されているのは、国立中山科学技術研究院が開発したロボット巡視犬「ビジョン60」だ。

台湾国産モーター、レンズ、人工知能（AI）システムに加え、米国からライセンス供与技術を用いて組み立てた。これら派生型ロボットは、「ゴースト・ロボティクス社」が製造する四足歩行型無人地上車両である。

モデル犬ロボットの重量は52.4kg、10kgの荷物を積載した状態でも秒速2.5mで移動できる。稼働時間は3時間だが、巡回中に待機することで稼働時間を10時間まで延長できる。

中国が軍用ロボットとして披露したのは「兜担ぎ」ロボットとも言われ兵士の運ぶ重い荷物を背負って伴走する。ニュース画像でもおなじみの米海兵隊員ひとりひとりが担ぐ荷物は優に３０キロはありそうだ。

戦国時代に遠く離れた戦場へ向かうとき、武士の兜を運ぶ農民の次男坊、三男坊らが動員された。かれらを「兜担ぎ」と言い、典型は秀吉が本能寺の変をしって備中高松城水攻めに終止符を打ち、どっと早馬で姫路へ駆け付け、それから山崎の合戦へ移動した。この長距離を武将たちは馬で、兜担ぎも伴走して戦場まで兜や武器を運んだ。あのマンパワーがロボットに置き換わるのだ。

台湾国立中山科学技術研究院が開発して巡視犬ロボットは、3D LiDARと熱画像センサーモジュールを搭載しており、自律巡回、障害物回避、3D空間認識が可能である。熱感知機能を用いて複数の標的を認識し攻撃する。偵察モデルには可視光センサーと赤外線センサーモジュールが搭載されており、移動する目標を自動追跡し、そのデータを司令センターと共有できる。

台湾海軍、沿岸警備隊などが関心を示し台湾が実効支配する南シナ海のプラタス諸島（東沙諸島）とスプラトリー諸島（南沙諸島）の防衛に役立つとしている。

さて“産業ロボット超先進国”だった日本が、ヒューマノイドロボットで米中の後塵を拝する形勢となったが、５月２８日から開催された「ヒューマノイドサミット」で注目を集めたのはホンダの「新多指ハンド」だ。

２ミリのネジを締めた。人の指先の二倍の力があり、ということは握力は１００程度？　精密部品と減速機など日本のお家芸が活かされた。

　指ロボットの開発に成功したという中国のＸＹＮＯＶＯは、１億５０００万ドルの資金調達に成功した。

　テスラも年内に「オプティマス」の量産に入る。百万台を生産目標としているが、性能に対しての評価はまだない。

　２０５０年にはヒューマノイドロボット市場は７・５兆ドル（１２００兆円）と過大な予測をする向きもある。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月３日（水曜日）弐

　　　　通巻第９３１２号　

　「気に入らない箇所がある」として署名を延期した大統領令

　　二週間遅れで署名。トランプの心変わり、それとも他の理由か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二転三転していたAI規制の大統領命令、６月２日、トランプ大統領は正式に署名した。これはAI開発競争の暴走を慎重に監視する必要があるとして、高性能モデルの自主審査期間を設けるもので、二週間前に署名を見送った大統領命令では審査機関が「90日」だったが、これを30日に短縮した。

　判断の基準は監視時間が長すぎることである。

　米商務省が「中国の猛追は八ヶ月」と報告したように、たとえば四月に発表されたアンソロピックのミュトスは、年内には同レベルのものを中国が追いつくという計算になる。時間との闘い、審査のスピードアップをはからなければ、米国の技術優位が脅かされるばかりか、これは国家安全保障の危機につながりかねないとする危機意識が基底にある。

　ホワイトハウスによると、この大統領令は連邦政府による当該技術の監視を強化することを目的とし、国家安全保障およびサイバーセキュリティ当局に対し、各機関の長や大手テクノロジー企業と協力して、Anthropic社のMythosのようなモデルによって特定された ソフトウェアの脆弱性に対処するよう求めている。

　一方、株式市場はざわめいている。６月１２日スペースＸが上場する。九月にはオープンＡＩが、そして年内にアンソロピックが上場する予定で、この三社だけで時価総額は３兆ドルを超え、株式市場から調達は２０００億ドルと予測されている。

だが常識からみても三社が集中して上場すれば市場は資金枯渇状態にならないのか。１１月中間選挙がおわると、株価の『大調整期』に入るとも言われており、波乱要因とならないか、別の心配事も浮上している。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月３日（水曜日）

　　　通巻第９３１１号　＜前日発行＞

　ＯＥＣＤ報告、中国の補助金は平均加盟国の３～８倍

　　ロボットの指先技術も日本に追いついた、らしい。

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『人民日報』（６月１日）は「世界は“AI　鉄のカーテン”や、AIをライバル関係にある勢力圏に分割しようとする試み」を望んでいないとした。ＡＩ開発での遅れを認めたかのような記事だが、これはいかなる意図をもつのだろう？

同日、経済協力開発機構（OECD）は「政府の産業補助金について調査報告書」を発表した。2005年～24年の20年間で中国企業は、OECD加盟国企業の「3～8倍に相当する補助金を受け取った」。

ＯＥＣＤの調査対象は、太陽光発電パネルや半導体、鉄鋼など主要な15製造業の525社で、中国企業による世界市場でのシェア拡大は、その約6割が補助金によって説明できると明記した。

『中国製造２０２５』では半導体自製などが謳われ、２６年三月の全人代で決まった「第十五次五ヶ年計画」は、ＡＩ、ロボット、半導体装置などが強調され、継続的に補助金が投入されることになる。

その結果、意外なことも起きている。ロボットの指先技術は日本の得意芸、０・０００１ミクロンの世界、超小型モーターが神経系を駆動させ、指にある三つの関節が微細な作業をする。とくに重要なのは減速機で、そのノウハウこそ日本の独断場とされてきた。ヒューマナイドロボットは従来考えられなかった作業をこなせる。料理をつくる、字を書く、ボタンを押す、靴下をはく、顔をつねる、歯を磨く、すべての行為は指先がなす。

　ロボットの量産では日本を追い越して世界一となった中国。まさか、指先技術でも日本に猛追していたとは！

杭州を拠点のスタートアップ企業［ＸＹＮＯＶＡ］がいきなり脚光を浴びて、ベンチャーキャピタルから１億五千万ドルの資金調達に成功した。

同社は器用なロボットハンドの開発を手がけ、世界的なヒューマノイドロボット開発競争において、指先が最大の難関とされてきた。ＸＹＮＯＶＡにはファンドのほかに、小米（シャオメイ）、電気自動車大手のLi Autoなどが投資した。

　テスラ中国の社長トム・チュー（朱暁丹　中国人）は、「上海ギガファクトリーで将来的に人型ロボットを製造する可能性がある。製造効率と革新能力は、CEOのイーロン・マスクが望む技術の迅速な商業化を推進する原動力となる」と述べている。

　ロボットでは、器用な手が重要な手段となり、産業製造における精密な操作能力や家庭用サービスロボットの実用性を直接的に決定づける。

　▼試作品をつくったが、量産体制にはない。安定的な供給能力が不足

Xynovaは、器用な手をハードウェアキャリア、腕と手の協調動作を実行し、小脳の運動制御アルゴリズムをインテリジェントセンターとして活用し、「知覚－制御－意思決定」のシステムを構築したという。

　XynovaのCEO夏玉軒は、大学で物理学とコンピュータサイエンスの二つの学位を取得し投資機関で勤務し、ハードテクノロジーとロボット工学の分野で豊富な資本運用と産業経験を蓄積してきた。

同時に、モーター、電子制御、機械構造、ジョイントモジュール、器用ハンド、生産・製造、サプライチェーン全体を網羅する複合チームを編成した。このチームは、高性能モーターシステムとメカトロニクスの技術蓄積を有し、モーター制御、精密伝達、器用な操作能力を具現化された知能を誇るという。操作アルゴリズムで指先の構造を推論し、マイクロ電気シリンダー、モーター、リードスクリュー、減速機、センサーの指標と配置を推論しＡＩ最先端を整合させた。

　とはいえ試作品をつくったが、量産体制にはない。安定的に供給する能力が不足している。

2025年の中国における身体化知能とロボット工学分野の資金調達総額は735億4300万元（１兆７０００億円）に達し、年間を通じて744件の投資と資金調達イベントが発生した。そのうち、器用な手トラックでは20件以上の資金調達がなされた。

　

　世界的視野にたつと、テスラの「オプティマス」、グーグル、NVIDIAなどがロボットを「動ける」ものから「働ける」ものへと昇華させ枝の技術開発を推進している。器用な手は、インテリジェントな意思決定と物理世界の労働を結びつける。

　張り子の虎が実態の中国、本当のところはどうなのか？

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月２日（火曜日）

　　　　通巻第９３１０号　

　ＡＩ業界は絶好調、というより錯乱状態ではないか

　　　上場ブームが市場を歪める可能性が高い

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　グーグルの協同創設者であるラリー・ページとセルゲイ・プリンはロシア系ユダヤ人である。ラリーは「未来からやってきた男」と言われる。

暗合通信テレグラムの発明者ヂューロフもロシア系ユダヤ人だが、精子提供などで子供が百人はいると嘯いている。

オープンＡＩのサム・アルトマン、オラクルＣＥＯのハリー・エリソン、マーク・ザッカーバーグ、ジェブ・ペゾスら、名前を挙げれば際限がないほどのユダヤ人が世界のＡＩ業界を牽引している。

　メタが巨額で買収したＷＩＺというソフト企業は、イスラエル軍の８１００部隊にいた四人の「同期の桜」が設立し、ＮＹに本社を置いた。明らかにユダヤコネクションが動いた。

　イスラエルの新興企業で、ＮＹ上場組みはすでに百社を越える。宣伝が巧みで、上場により資金獲得がかれらに共通の錬金術である。

　興味深い数字が『エルサレルム・ポスト』（２０２６年５月３１日）にでた。

　現在イスラエルのハイテク産業には約1万5000人の超正統派ユダヤ教徒が雇用されているというのだ。機械文明を基本的に拒否するユダヤ原理主義の信者が、機械文明の最先端を走るビジネスに従事することに、なんら矛盾はないらしい。就職資格を得るには、全員が大学または技術専門学校の卒業生でなければならない。1万5000人全員は科学の基礎科目を習得していることになる。

　ヘルツォーク大統領によればＡＩ大手企業「カマ・テック」でユダヤ教原理主義採用というプロジェクトは、超正統派ユダヤ教徒の女性グループが主で、学業を優秀な成績で修了し、主として在宅勤務が多いという報告を受けているという。

　イスラエルは、最先端技術を世界中に輸出する「スタートアップ国家」として称賛されてきた。イスラエルのＡＩ企業の関心事は、もちろん成功に置かれているが、加えてＡＩ技術力をユダヤ人の存続を確かなものにし、イスラエルとディアスポラ（離散ユダヤ人社会）との絆を深めるために活用できるかどうかにある。

　日常的に使用するアプルにその流儀を習得させ、画面を見る時間を最大化するように設計されている。しかしユダヤ教の教育は、全く異なる基準で成功を測る。それは、人間関係、アイデンティティ、帰属意識、歴史的対話への参加である。これらをAIで如何に活用するか、イスラエルの課題となった。

　▼一方で大量のレイオフが進むのは、矛盾して居ないのか

快進撃は続き、日本では孫正義率いるＳＢＧが、トヨタを抜いて時価総額でトップとなった”事件“が象徴する。ＡＩバブルは頂点を打ったとも取れる

一方、本場のシリコンバレーでは６月１２日にスペースＸがＩＰＯ（新規株式公開）に踏きり、秋にはオープンＡＩの上場が予定されている。そのうえでアンソロピックが、６月１日にＳＥＣに上場を申請、年内公開をめざすという。

アンソロピックのアモディＣＥＯは強気な見通しを語り、かれらの言動を見ていると、藤原道長を思い出しませんか？

　

「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の かけたることも なしと思へば」

一度に大型テック三社が上場すると、資金集中がおき、市場が荒れる。

他方で、そのビッグテックの『先輩企業』は大量のレイオフを実行している。オラクル、グーグルが三万人を解雇。メタは８０００火と規模のレイオフを発表したが、ＡＩによる省力化を主因としているが、メタバースが８００億ドルの赤字だったことには触れていない。

２６年にはいって五ヶ月間だけでハイテク企業１５０社がレイオフした合計は１１５０００人となった（ニューヨークタイムズ、６月１日）

楽観論と悲観論が交錯し、急速な発展を脅威視する動きや論説も増えた。データセンター建設反対運動も燎原の火のように燃えている。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月１日（月曜日）弐

　　　　通巻第９３０９号　

　「シャングリラ対話」に日米豪、中国、アジア各国から国防トップが勢揃い

核兵器問題より、ＡＩの脅威、ＡＩの軍事転用の危険性が話題の中心だった。

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　シンガポールで毎年開催されている「シャングリラ対話」は、英国シンクタンク主宰だが、米国国防長官、日本からも防衛大臣、そして欧州、豪など世界主要国の国防トップが集合して国際秩序、安全保障について話し合う。中国からはこのところ国防部長が欠席し、少将クラスがやってきて、定石な、退屈な演説しかしなくなった。

　２０２６年の「シャングリラ対話」は５月３０日から二日間。ことしは核兵器拡散問題より、ＡＩの脅威、ＡＩの軍事転用の危険性が話題の中心だった。

パキスタン陸軍ロケット軍司令官のザガリア中将が登壇し、「ＯＯＤＡ（観察、方向付け、決定、行動）」が崩壊すると、状況は霧のようになり人間は非論理的な行動をとると、結果は極端な事態となる」と警告した。

　中国の孟祥慶少将は「中国は核兵器不使用を明言してきたし、この態度が世界に拡がれば、世界秩序は安定するだろう」等と会場の空気とは反対の戯れ言。

　オランダ司令官のアイヒエルスハシェ将軍は「既にウクライナ戦争でＡＩ兵器（ドローン、無人装甲車など）が使用された。ＡＩのエスカレーションが見られる」とした。

　シャングリア対話に参加したヘグセス国防長官は、「太平洋地域で急速に軍備増強を進める中国に対処するため」、全ての同盟国・パートナー国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に引き上げるよう要求した。

「役割分担の責任を果たそうとしない国」との協力関係を見直す方針を明らかにした。

　ヘグセスは、中国が「歴史的な軍事力強化」を進めているとし、「中国を含むいかなる国も、覇権を押し付け、米国と同盟国の安全や繁栄を脅かすことはできない」。

　小泉進次郎防衛大臣は「中国が日本の防衛力を「新型軍国主義」だと批判するのは“虚偽の主張”だ」としたうえで、「日本は核兵器を持たない。（中国は）「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している．いずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論した。また日米同盟を基軸としてオーストラリアや英国、東南アジア各国などと防衛協力を広げる方針を説明した。

　日米の防衛会談は一時間おこなわれたが、日本側は主として防衛兵器の輸出問題などを説明した。さらに小泉防衛大臣は、オーストラリアのリチャード・マールズ防衛大臣、ニュージーランドのクリス・ペンク防衛大臣と協議した。

この初の三者会談において、自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けた協力関係も確認した。

小泉防衛相は、ニュージーランドがフリゲート艦に関心を示していることを受け、「早い段階で三国協議を行うことができたことを嬉しく思います。今後、三国間の協力関係をさらに深めていきたい」と述べた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月１日（月曜日）弐

　　　　通巻第９３０９号　

　ウィーンでピーター・ティールの講演会が中止

　　神の予言、「反キリスト」の話なんぞ聴きたくない

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　５月３１日、オーストリアの首都ウィーンで開催されたフェスティバルで講演を予定していたテクノロジー界の大物、ピーター・ティールの出演が中止となる騒ぎに発展した。三月にもローマでのティールの講演会は批判が渦巻き、会場の外では「ティールを叩き出せ」の大合唱があった。或る司祭は「ティールを火あぶりにしろ」と叫んだ。

　パランティア創設者というより米国のハイテク業界とトランプ政権をむすぶ黒子として知られるピーター・ティールは、今や起業家というより宗教哲学者だ。ティールがペイパルマフィアを形成し、こんにちのテスラ、オープンＡＩなどの創立軍事金を提供したのも彼なら、ハサミスをジェミニの発明へと結ばせたのはティール。無名のバンス（現米国副大統領）を上院議員に押し上げ、トランプファミリーを口説いて副大統領に指名させる裏工作をやってのけたのも彼である。

　予定された演題は「ハルマゲドンと反キリスト？　神学から現実政治へ」。開催前から主催のウィーン市当局も、ティールの登壇を批判していた。他の参加者が一斉にイベントから撤退したことが決定打となり、主催者側はティールをめぐる騒動がフェスティバルを滅茶苦茶にしたとした。

ティールの講演は米国では各地で満員となり、とくにスタンフォード大学での連続講演は遠くから駆け付けるほどの人気がある。ところが海外遠征では何度も物議を醸してきた。3月には、ローマのバチカン近郊で、招待者限定のイベントとし、反キリストに関する一連の講演会を開催した。

かれは何を言っているのか。ニーチェのように神の否定ではなく、逆の立場である。つまり「ＡＩなどの新しい発明は“神の御業”による」と言っているのである。

　言論の自由は欧州においてもひどく脅かされている現実を物語る。キリスト教会には左翼過激派が混入しており、かれらは過激な思想を絶対視し、他の主張を認めない。ティールの本など読んだこともない人たちだ。

筆者個人的な体験をのべると昭和四十四年だったか、東映練馬撮影所へ出向いて鶴田浩二をくどき関西大学（彼の母校）での講演を依頼した。快諾を得たが、当日になって左翼過激派の妨害で中止に追い込まれた。ほかに黛敏郎講演会も中止となったことがあった。先般も参政党党首の東大講演会が中止となった。

　ティールの講演妨害の背景にはローマ教皇が５月２５日に発表した「回勅」にあるとも言える。

　▼ローマ教皇の回勅が、騒ぎをこれだけ大きくした

　13億人のカトリック教徒にとって、無制限のAIに対する警告は、信徒の間には道徳的権威を持つ。

レオ1世の回勅はワシントンとシリコンバレーを揺るがす騒ぎに発展した。信仰を議論の中心に据えてきた政治家、活動家、技術者にとって教皇の介入は好機だろう。しかし或る者にとっては複雑な問題である。

アメリカ政治を語るときに神学論争が欠かせないのだが、日本のメディア、アメリカ通を名乗る学者に、この方面の考察があまりにも浅薄である。

「すべての宗教に共通する点は、まず人間性を第一に考えるという出発点です」と、マイクロソフトの副会長兼社長であるブラッド・スミスは述べた。「テクノロジー業界の人々は、ある意味で逆の方向から出発します。彼らはまず自分たちが開発しているテクノロジーから始め、それから人々にどのような影響を与えるかを考えるのです。」

　ヴァンス副大統領はカソリックへの改宗者として知られるが、トランプ大統領のAIに対する不干渉政策を支持している。彼は嘗てティールの部下であった。

回勅が公表されると、シリコンバレーから批判が殺到し、バチカン、アントロピック社、両者の提携、政府の行き過ぎた介入など、様々な批判が浴びせられた。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）６月１日（月曜日）

　　　通巻第９３０８号　＜前日発行＞　

　中央紀律監査委員会、次の標的は江沢民派の残党狩り

　　通信業界、林業行政で１６人の幹部を逮捕、解職、左遷

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　中国の林業は、それなりに活発である。嘗て黒竜江省では木材をロシアへ輸出してきたが、経済の発展とともに国内の家具、住宅建材需要が急増し、されにイケア、ニトリなど外国企業が進出して木材の需要が増えた。大規模な国土緑化政策により森林面積と人工林面積は世界一だが、一方で、木材消費量が多いため世界最大の木材輸入国でもある。

　森林地帯は四川省から青海省、甘粛省へ拡がる。隠れているが大きな利権である。中国の林業界に君臨してきたのは江沢民の従兄弟、江沢英ではないか、と言われるが、この人物の存在は特定されていない。いずれにせよ、江沢民時代には金融保険証券が最大の新商売となり、また政策強化により全土の緑化事業には巨額の補助金が付いた。

　中国の通信企業とは携帯電話や固定通信網を牛耳る国営3社が圧倒的なシェアを占めている。すなわち中国移動（チャイナ・モバイル。最大の契約者数を抱え地方含む広範囲でのインフラ整備に強み），中国電信（チャイナ・テレコム。世界最大の固定回線・ブロードバンド事業者）、そして中国聯通（チャイナ・ユニコム。グローバルな提携に強い通信事業者）

中国の通信機器・端末メーカーの二大企業は華為技術（ファーウェイと中興通訊（ZTE）である。前者はスマホで乗り上がり後者は通信基地局で業績を伸ばした。

　通信は携帯電話、パソコンの普及によって大爆発、大飛躍を繰り返しこの業界に君臨してきたのは江沢民の長男・江綿恒である（弟は江綿康）。

　江綿恒は上海の復旦大學卒、中国科学院半導体研究所で修士学位を取得し、上海に戻って中国科学院上海冶金研究所（現在の上海マイクロシステム・情報技術研究所）に勤務した。1986年に米国ドレクセル大学に留学し、高温超電導材料や半導体物理を学んだ。

1993年に中国科学院上海冶金研究所に復帰し、97年に上海冶金研究所の所長。

江綿恒は、1999年に中国科学院副院長に就任した。

通信業界と林業おいてすでに１６人の高官が逮捕、解職、左遷などの処分をうけていた。これらの粛清のあとで、習近平は４月３０日、上海へ乗り込んで、座談会を開催している。

江沢民の長男は、１３年間在籍した中国科学院副院長の職を解かれ、付属機関の所長クラスに降格された。あたかも李鵬首相（周恩来の養子）の娘、李小琳が中国発電のトップからら、辺鄙な田舎の発電所所長と左遷されたように。李小琳は中国電力国際発展有限公司会長、中国電力新エネルギー開発有限公司会長を務め、中国人民政治協商会議の第11期および第12期全国委員会委員、中華全国婦女連合会の常務委員も務め中国で「電気の女王」として知られた。

大型のリムジンで香港のブランド店で買い物三昧、その写真がパパラッチされ、パナマ文書では英領バージン諸島のダミー会社の隠し財産などが報じられた。

兄は李暁鵬、弟は李暁勇。いずれも落剥の身となった。

[ari0921]

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　　令和八年（２０２６年）５月３１日（日曜日）

　　　　通巻第９３０７号　

　中国では長谷川平蔵と石川五右衛門は同一人物である

　　金融犯罪、詐欺集団、麻薬密売を裏で保護してきた公安部

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　中国は暗合通貨を禁止してきたが、海外では暗合通貨のマイニングも、取引も合法克つ有効であり、かなりの中国人の富裕層は依然として利用している。

とくに共産党高層部は海外への資産移転を暗合通貨でおこなってきた。日本の億ションを買い占め、北海道の土地を購入し、ダミー会社を日本で設立する資金に転用されてきた。

　カンボジアなどで詐欺集団の拠点が手入れを受け、悪名高いギャング団、ハッカー集団が逮捕されたが、“カケコ”の多くが外国人だったこと、それもネットで募集の高給に騙されて、カンボジアで監禁状態だったことなど衝撃の事実が浮かんだ。

　しかし問題は裏側だった。これらのギャング団は中国公安の“保護下”にあった。悪人と善人の区別がない国では犯罪の取締役が犯罪者の裏側のボスであることは”常識“に近い。いつも指摘するように中国では「長谷川平蔵と石川五右衛門は同一人物だ」

しかしこうした公安系の専横を、ほかの象徴が黙認しているわけではない。

　先ごろ、中国はビットコイン、イーサリムなど暗合通貨の全面禁止に加えて、ＵＳＴＤなどステーブルコイン取引も全面的に禁止した。

　これは世界の投資家からみれば常識外れである。

　２０２１年にデジタル通貨を全面禁止したため、暗合通貨などは中国から海外へでた。そもそも暗合通貨のマイニング装置は清華大学が発明したのだ。

一時、世界の暗合通貨の８０％が中国で売買され、マイニング工場は電力の安い北西部を拠点とした。禁止されて以後、電力の安いテキサス州やカザフスタンに拠点が移動した。

　２０２５年師走に中国の１３の省庁幹部があつまって合同会議を開催し、この席で「詐欺撲滅」を名目にステーブルコインの売買禁止が決定された。

ＵＳＴＤ等のステーブルコインはドルの裏打ちがあるため最も安定的な仮想通貨であり、これらの取引で中国からら流れ出た金額は２０００億ドル以上に達すると言われる。（ビットコイン、イーサリム等は「暗合通貨」。ＵＳＤＴなどのステーブルコインは「仮想通貨」と小誌では分類している）。

　捜査方法はアルゴリズムの監査で、銀行送金をさけたＵＳＴＤなどのステーブルコインは、送金手段を追及して行くと、高官への賄賂のツールとして普遍的だった事実が浮かんだ。

　当局の捜査による不正資金没収はビットコインが２０万枚、イーサリムが８０万枚に達し、香港で取引されていたことが判明した　この闇ルートを追跡していく過程で、黒幕が「太子集団」の陳志だと認定され、米国で拘束し身柄は中国へ送還された。陳志から没収した金額は一説に１５０億ドルといわれ、ほかに４５０億ドルが行方不明となっている。

　そしてこの陳志の背後にいる本物のボスが公安部長、すなわち王小洪ではないかと囁かれている。

[ari0921]

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　令和八年（２０２６年）５月３０日（土曜日）弐

　　　　通巻第９３０６号　

大商談会が実現し、北京での晩餐会は歴史に残るイベントとなる筈だった。

　　　エヌビディアの高性能半導体に「一個」の注文もなかった

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　５月１３日からのトランプ訪中にあたっての随行団にはアメリカ産業界、金融界の大物がずらりと顔見せ、イーロン・マスクを筆頭に、エヌビディアのファンＣＥＯはアラスカで給油中に飛び乗って北京へ向かった。大商談会が実現し、北京での晩餐会は歴史に残るイベントとなる筈だった。

　トランプの腹づもりでは、ボーイング契約を７５０機（最低でも５００機と踏んでいたが、実際には２００機だった）

　エヌビディアの目標は高性能半導体Ｈ２００の４０万個契約だった。その中国側の輸入許可のだめ押しだった。げんにアリババ、バイトダンス、テンセントなど中国のハイテク企業十社が購入に名乗りを上げ、最大７５万個。最低でも４０万個の注文を期待できると読んでいた。

日本円で２兆円を越える大型商談だった。

　しかし中国は一個の注文さえ出さず、「そんなもの、自分で作れる」と言わんばかりの自信を見せつけた。

ファーウェイは実際に７ナノ半導体の自給体制を確立したと観測された。

　ところが中国側が強気の自主生産、自給という基本姿勢が虚勢であることが判明した。

　台湾の検察当局は密輸容疑で三人の中国人を拘束し、エヌビディア半導体を、日本経由で中国に密輸した疑いがあるとした。

　従来の密輸ルートは東南アジア経由だった。とりわけマレーシアには実態が分からない、曖昧な商社が乱立していた。それが、逆転の発想、密輸団は日本を経由するAI半導体の密輸ルートを開拓していたことになる。

捜査陣の盲点を付いたのだ。

　台湾当局は偽造書類によって輸出を企てていた50台分のサーバーも押収した。最終的には香港に運ばれる手はずだった。香港は、中国本土向けに最終的に輸送されるハードウエアの中継地点として知られている。

海外企業のデータセンターに設置されたハードウエアをレンタルする形で利用するという名目が、中国企業の手段とされる。

　▼ロシアのＡＩ開発も侮れない存在

　ところで「置いてきぼり」の観があるロシアでＡＩ開発はどうなっているのだろう？

　「先手必勝」を狙ったのか、５月２８日、プーチン大統領は「人工知能に関する国際協力」を深化させる目的の「AIシステムと共有コンピューティングインフラの開発を目的とした新たなグローバルイニシアチブ」を明らかにした。これはカザフスタンのアスタナで開催されたユーラシア経済フォーラムの演説のなかで披瀝した構想である。ロシアは来年「人工知能に関するハイレベル国際会議」を開催するとも提案した。

　AIは「世界的な競争力、経済成長、進歩を確保する上で重要な要素」であり、「各国や多国籍企業はすでにこの分野での覇権を競い合っている。ロシアはこの分野において、科学的専門知識、強力な教育制度、そして大規模なコンピューティングシステムやデータセンターを支えるために必要な豊富なエネルギー資源など、いくつかの優位性を持っている。人工知能の開発には莫大なエネルギー消費が必要だ」とプーチンは演説した。

　実際にロシア人が暗合ソフトを開発したし、ロシアからイスラエルへの移住組は数々のソフト開発で起業に成功し、ウォール街に上場しているだけでも百社を越える。

また天才ドゥーロフ兄弟（ニコライ・ドゥーロフとパーヴェル・ドゥーロフ）は暗号通信の「Telegram」を開発しマクロン仏大統領も愛用していた。

　プーチンは「ロシアは独自のAIシステムを独自に開発し、この分野の大規模プロジェクトに資金を提供できる数少ない国の一つである」と胸を張る。ロシアの大手企業数社は既に国内向けAIモデルの開発を進めており、その中にはテクノロジー大手のヤンデックスや、国内最大の銀行であるズベルバンクも含まれる。

しかもヤンデックスのB2Bテクノロジー部門は、高速対話とデータ分析に最適化された大規模言語モデル「Alice AI LLM Flash」を発表した。このモデルはオープンＡＩのGPT5.4 miniを上回ったと報じられている。

（ただし現時点ではチャットＧＰＴは５・５が最新型で、これはミュトスを上回りオープンンＡＩはアンソロピックへの巻き返しを狙って日本で先に公開する）。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和八年（２０２６年）５月３０日（土曜日）

　　通巻第９３０５号　＜前日発行＞

　７月４日はアメリカ建国２５０年の独立記念日。

　　トランプ肖像画を配した２５０ドル紙幣を発行か？

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　ベッセント財務長官が、予定されるデザインを披露して、７月４日にトランプの肖像をいれた２５０ドル紙幣の発行が計画されていると発表した。

もし発行されるとなると、収集家は競って購入するだろうから、稀少な記念硬貨のように将来高値がつく。

　これはめでたい話なのか、トランプの暴走なのか。プーチンも習近平も、まさか自分の肖像画を刷り込んだ新紙幣を発行しないだろうから。

　２０２４年からの暗合通貨ブームに便乗してトランプファミリーはトランプトークン、さらに悪のりしてメラニア・トークンまで売り出したが、２６年にはいって暴落している。これは暗合通貨ではなく記念コインのような収集家用の記念切手の類いだった。

　紙幣はれっきとした合法通貨であるからには現職大統領を図柄に用いることは前例がなく批判を産んでいる。

　さてＡＩバブルはそろそろ頂点を打った。米国企業はＡＩ利用におけるコストを勘案し、ＡＩ利用を抑制し始める一方で、消費者はクレジットカードの支払いに負われ、クレカ滞納率が金融危機のレベルを超える水準になっている。

　株式市場は次元の違う現象が現れている。

　AI企業アンソロピックは、大規模言語モデル「Claude」シリーズで知られ、評価額は、9650億ドル（１５４兆円）という破天荒な数字。この評価額で資金調達を完了、チャットGPTの開発元「オープンAI」をあっという間に追い抜いた。両社は２０２６年度中に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定しウォール街にカネが乱舞している。

　さきにイーロンマスクのスペースＸが６月１２日に上場を果たすが、これがひとつのメルクマールとなるだろう。オープンＡＩの上場は九月頃と予測されている。

　アンソロピックはオープンＡＩでチャットＧＰＴを開発してアモディらが独立したもので、まだ設立６年という若い会社なのに、「年間売上高」が500億ドルに達する見込みだ。

　「短期的な売上を基に年間売上高を予測すると、企業価値が9650億ドルに達する」（ウォールストリートジャーナル、５月２８日）。

　すでに米投資会社などから650億ドルの出資を受けており、規準となる計算値は売り上げの急増を元にしている。

　凄くバブリーな事象である。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）５月２９日（金曜日）

　　　　通巻第９３０４号　

　中国の通貨供給は３５３兆元（８１００兆円）に達した

　　　企業は金を借りない。国民は財布を締め、金融システム内で空回り

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　中国経済は死んでいる、というのは筆者の一貫した分析だが、日本のメディアも多くのエコノミストもせせら笑いで応じた。世界第二位の経済大国、アメリカとＧ２を形成し、世界市場を席巻しているではないか、と。習近平自身が「アメリカは衰退し、台頭するのは中国だ」という絵空事を本気で信じている風情だ。

　中国の通貨供給量たるや、じつに３５３兆元（８１００兆円）に達した。ところが、企業は金を借りない。国民は財布を硬く締めて、耐久消費財も買わない。蘇寧電器（中国のビッグカメラ）は倒産した。

不動産価格は７０％下がった。クルマも売れず、失業は拡がり、巨額のＭ２は銀行ならびに地方政府の融資平台救済が目的の“借り換え”が目標であり、金融システム内で空回りしているだけ。

　側近の蔡奇は習近平に極秘報告をなしたという。国家統計局の数字はもはや最高幹部でも信じていない。信じているのは日本のエコノミストだけ？

　すると習近平は真実に近い数字にまるで動揺せずに、「デフレがなぜ悪いのか。物価が下がれば、庶民は喜ぶのではないか」と発言したとか、しなかったとか。日本の「失われた三十年」とはデフレであったことをお忘れなく。

　５月２２日、中国のＳＥＣなど金融監査当局は香港の三つの証券会社に合計４４０億円の制裁金を課した。なにか不正でもやったのかと思いきや、海外取引がいけないというのだ。香港のフォートウ証券、タイガー証券、ロングブリッジ証券は、富裕層の香港での口座を開設を奨励し、米国株を売買しているブローカーである。４３万口座があって、海外への資金流出の窓口の機能を果たす。

　中国証券監査委員会などの当局が香港の証券会社に命令を出すこと自体、越権行為だが、すでに香港には主権がない。

　富裕層は毎年１５０００人が財産ごと海外へ脱出しているため、パスポート発給の厳格化、新規発給停止などの緊急対策を講じたが、要するに香港の証券会社の外国株取引を禁止し、以後は売却のみと命じたのだ。

目的は国内への資金環流である。逃げ遅れた富裕層は、もどってくる資金を国内不動産に投じるだろうか？　しばし様子見で手元に資金を置くだろう。不動産はまだ下落する気配が濃厚であり、中国株もすでに頭打ちである。

一方で中国は人民元を国際化し、ドルとならぶ世界の基軸通貨にすると獅子吼している。海外との資金の蛇口をしめながら国際化というのはたいそう矛盾している。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和八年（２０２６年）５月２６日（火曜日）弐

　　　　通巻第９３００号　～

　ローマ教皇がＡＩに厳しい警告。

兵器の使用に関しＡＩではなく人間が責任を負うことを保証する安全策。

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　ローマ教皇がＡＩに警告を発した。

５月２５日、レオ14世は「ＡＩの未来を形作り、未来によって形作られることになる企業幹部、政治家、そして個人」に向けて、回勅を発表した。

　回勅は、テクノロジーが多くの職業的・社会的役割において人間に取って代わろうとする時代において、人間の尊厳と主体性を守りたいという教皇の願いを表明している。　

「技術そのものを人類に敵対する力とみなすべきではない」と強調しつつも、「より大きな利益を追求することは、組織的に雇用を犠牲にするような選択を正当化するものではない」。

　そのうえで教皇は次を呼びかけた。

　

　●AI開発を推進する民間企業に対する政府の規制

　●雇用が脅かされている労働者に対する保護と再訓練

　●学生がテクノロジーについて批判的に考えることを支援する教育

　●AIによって生成されることが多い、暴力的な情報、過度に性的な情報、または偽情報から子供たちを守るための対策

　●兵器の使用に関するあらゆる決定について、人工知能ではなく人間が責任を負うことを保証するための安全策。

　何よりも教皇は、すべての人間が基本的な社会的役割を維持することの重要性を強調し、「高度な技術開発が進んでいるにもかかわらず、人口のごく一部にしか雇用を保障しない社会は、多くの人々を強制的な無活動状態に陥らせる危険性がある」と記した。

　同席したのはミュトス開発のアンソロピックを代表してクリストファー・オラーである。

オラーはこう言った。

　「このシステムを構築している私たちと、内部からでは見えないものを見通せる人々との、長い協力関係の始まりです」

　回勅は言う。

「自律型兵器システムの配備が容易になるにつれ、戦争はより『実行可能』になり、人間の制御が及ばなくなる。武力は正当な自衛の場合の最終手段としてのみ使用されるべきであるという原則」に反する」

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和八年（２０２６年）５月２７日（水曜日）弐

　　　　通巻第９３０２号　

ファーウェイが最先端の1.4ナノ同等の半導体に道筋

新技法で２０３１年に実現と豪語、って本当の話か？

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　5月26日、中国の「華為技術」（ファーウェイ・テクノロジーズ）は中国共産党の目指す「半導体時給制度」目標の実現をめざして、最先端の1.4ナノメートルと同等のトランジスタ性能を、リソグラフィ技術に頼らずに２０３１年までに実現できると発表した。

　この話、どこまで本当か？

　ファーウェイが深センに秘密の研究所をおいていることは公然の秘密だが、このラボではバイオ、生物科学分野に絞り込んでいると言われる。

　ファーウェイが７ナノまで自製できたことは新型のスマホで確認出来たが、旧型の半導体製造装置をつなぎ合わせて、ＴＳＭＣからスカウトして台湾人技術者を動員してのこと、しかも歩留まりが２０％だった。

しかし、この技術的成果を背景に、トランプ政権が承認した「エヌビディアの先端半導体Ｈ２００は要らない」と言い出した。アラスカで給油中だった大統領専用機に飛び乗ってまで北京へ行ったエヌビディアＣＥＯのジェンセン・ファンは、土壇場で当てが外れてがっかりだったと伝えられた。Ｈ２００は平均価格が＠５３０万円、米側の腹づもりでは４０万個の注文がアリババ、テンセントなどからあると予測していた。

総額２兆１２００億円の商談がどこかへ消えた。習近平のカードのひとつだったから政治的思惑が背景にある。

ファーウェイ科学者委員会の委員長であり、同社の半導体事業部門ＣＥＯの何廷波は「新スケーリング法則」なるものを発表し、「半導体と電子システムの両方の進化を導く新しい原理」と主張した。

　半導体業界に詳しい事情通によれば「中国の半導体製造における最も深刻なボトルネックの一つを解消する手法を開発したとはいえ半導体自給自足への道は依然として制約されている」と先行きの困難さを示唆する。

　日本勢はラピダスが２０２７年に２ナノ半導体を、２０３０年を目途に１・４ナノの量産を開始し、ＴＳＭＣと並ぶ予定である。加えて、リソグラフィ技術ではなく「ナノインプリント」という新しい方法の開発にも成功しており、いずれ公開される。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）５月２７日（水曜日）

　　　　通巻第９３０１号　

　『中国のメドベージェフ』を探せ！「ファーストレディ」はいずこ？

総書記を蔡奇か丁薛祥に譲り、軍権だけは握り『院政』を敷く

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　追い詰められた習近平の延命策とは何か？

それは『中国のメドベージェフ』を探すことである。秋の五中全会で次の人事がほほ内定する。よほどのことがない限り、２７年の２１回党大会で、習近平の四選は難しい情勢にある。

習近平が権力の座に生き残るには、総書記を蔡奇か丁薛祥に譲って飾りとして、軍権だけをしっかりと握り『院政』を敷くというシナリオが現実味を帯びてきた。

プーチンが一時期、メドベージェフを大統領として、飾りにして憲法の規定をすりぬけたように。

現在の習の側近は蔡奇、何立峰、王毅の三人だろう。

トランプとの米中首脳会談で習近平の右隣が蔡奇で、左は王毅（戦狼外交の旗振り。習のお気に入り）。そのとなりが李強首相でなく、副首相の何立峰だった。

中紀トップの李希は役立たず。李強首相は権力闘争の圏外にある。中央規律監査委員会の副主任は劉全国、組織部長は石秦峰で、いずれも胡錦濤人脈と考えられる。嘗ての朋友、王岐山人脈も一掃された。

こんな時に英誌『エコノミスト』は、「蔡奇がナンバー２」と報道した。習近平派からのリークだろう。序列五位の蔡は穢れ役の番犬、丁薛祥は調整力抜群でいずれも習近平の忠臣である。

もうひとつ注目すべきは「ファーストレディ」の不在である。軍の歌手でもある膨麗媛夫人は芸能界のボスが失脚した以後、滅多に公の場に顔を出さず、晴れ舞台のトランプ訪中でもまったく姿がなかった。

夫人サークルの保護者で山東省閥の頭目でもあった馬興瑞（政治教員）が粛清されたうえ、習ファミリーの護衛隊長の王小洪（公安部長）の動静が不明となって、失脚説が囁かれる。

まして習の幼なじみ趙楽際（序列三位）も影響力を失った。彼はトランプ訪中時、北京を留守にして遠く貴州省にいた。

背景的には張又侠、劉振立（二人の副主席）が失脚し、習が選んだ福建閥の苗華、何衛東らも失脚し、あまつさえ李尚福、魏鳳和（国防部長）には死刑判決（執行猶予つき）。これら一連の軍高官に対しての処遇に軍部は習近平に背を向けた。

中南海はささくれだって、高官らは疑心暗鬼である。

▼　習近平が縋るのは台湾問題である。

習近平に遺された権力は外交だけ。したがって習のカードがトランプ、プーチン、シャリフ訪中にあり、独仏英、カナダ首相らも訪中し、習の正統性をエンドースした。『国家元首はこの俺様だ』という見せ場は外国の高官がその演出を補助したことになる。

しかし米国は中国の権力状況を詳細に把握しており、トランプ訪中に際して、米軍はＣ１７輸送機を十数機も先に北京に飛ばし、特殊装甲車、器材５００噸　車両７０台を運んでいたのだ。そのうえ宿舎を米大使館そばのフォーシーズンズホテルに変更した。ロビィは私服だらけだった。

　習近平が縋るのは台湾問題である。これしか習のレゾンデートルはなくなったのだ。訪中を終えて一週間も経たないのに、習近平はトランプに再度電話したらしい。台湾問題で、武器供与に釘を刺したと言われる。

　台湾統一という、ナショナリズムだけが党の正統性をあらわし、それまで党が正統性を自慢した経済繁栄は壊滅したため、毛もトウも出来なかった歴史的使命（台湾統一）を果たすなどと言うのが、かれの共産主義に代えた「中華民族の復興」の基本イデオロギーとなる。

さて「中国のメドベージェフ」という腹案に対してダークホースが胡春華である。軍と長老の「調整会議」の代案は胡春華が有力となった。

しかし、反習派は三派の呉越同舟で強い団結をしめしてはいない。「太子党の改革派（トウ僕方ら）」、「共青団ＯＢ（胡錦濤、温家宝）」、「曾慶紅ら上海派の残党」は次のシナリオに胡春華をあてることで、妥協的合意としているらしい。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和八年（２０２６年）５月２６日（火曜日）

　　　通巻第９２９９号　　＜前日発行＞

　インドもびっくり。台湾のＤＧＰ成長率、じつに１３・６９％

　　　日本と並んで台湾株式も史上最高値を突破した

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　５月２５日、東京市場は初の６４０００円を突破した。経済の好調ぶりを物語るが、日本の上を往くパフォーマンスの良さをしめす国がある。

　台湾のＧＤＰ成長率は１３％を記録した（４月３０日、台湾の行政院主計総処が発表した2026年第一四半期のGDP（速報値）が前年同期比13.69%増だった）。

　台湾のひとりあたりのＧＤＰは、日本、韓国を越えた！

この数字を受けて台湾証券取引所（TWSE）は史上空前の42,267.97ポイントをつけた。6月2日に台湾で開催されるComputexにはエヌヴィディアのジェンセン・フアン主宰の豪華なレセプションも予定され、また事前に訪台したAMDのリサ・スーＣＥＯが講演してムードをもりあげた。

台湾はウェハー製造、先端パッケージング、AIサーバー組立、主要部品などＡＩの主要な技術を牽引しており世界のAIサプライチェーンにおいて重要な役割を担っている。

　6月２日に開催される「2026　Computex」のテーマは「AI 　Together」である。半導体を筆頭に台湾は競争力で優位に立ち、今後もAI需要の継続的な拡大が見込まれるため、各企業の事業見通しは大幅に改善し、企業利益は上方修正された。

　米中首脳会談で習近平が台湾問題を持ち出し、トランプは台湾への武器供与を遅らせるとしたところ、米議会で猛烈な批判が起きた。総額１４０億ドルの武器供与は、しかし台湾議会で紛糾し、とくに「平和統一」を言い張る国民党によって１１０億ドルに減額されたが、承認されている。

　トランプはこの問題について「頼清徳台湾総統に電話する」と言ったが、いまのところ、代理人を通じての接触だけで、直接の電話は確認されていない。

　５月２０日、台湾総統は「ＧＤＰ１３％となった。台湾経済は敵対行為が目立つ安全保障環境のなかにあってめざましい経済発展を示した」と自信を示した。