先日の日本学術会議の件、6/5にはついに参議院で解体法案の採決をとる予定だそうで、本当に危うい状況です。
ことのはじまりは、菅政権時の2020年に政府による介入で6名の会員が任命拒否されたことでした。
この時会員から外されたのは、哲学、史学（日本近代史）、法学、政治学者などで、その理由はこれまで開示されませんでした。最近になって、任命拒否理由を開示するようにと地裁で判決がでたのですが、開示することなく政府は高裁に控訴したようです。
どうやら学術の軍事利用に否定的な意見を持つ上記の6名を除外したということのようであり、安倍政権時から人事介入の準備が進められていたとのこと。
そもそも日本学術会議は、戦争に科学技術が加担したという事実への深い反省に立って設立されています。
「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」
という平和的な前文を、現法から全て削り去るというのです。
国立大学を独立法人に変えて、本来国が出すはずの研究費予算もどんどん削り、大学が自由に研究を出来なくなっているところに、今度はトップの学者たちの集まりである日本学術会議を特殊法人化するという。
学術会議は政府から独立しており、科学的見地から忖度なしに政府に提言できる組織です。特殊法人化による兵糧攻め、政府の思い通りに操るための人事介入。こんな弾圧を受けて、日本の学問研究は発展していくはずもありません。
この話はアカデミア界隈だけにとどまりません。学問の自由に国家が介入するということは、人々の思想、言論の自由を奪うことに他ならないし、政府にとって都合の悪い意見はどんどん口を塞いでいくぞ、ということ。
そしてまた、科学技術が政府に都合よく、戦争のため、人殺しのために使われていくようになってしまうかもしれません。
反対のご署名はこちら。
日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！
これ以外にもいや〜な、不審な動きがたくさんあります。
中央教育審議会の教員養成部会（文部科学省）は、教員養成課程で必修となっている憲法や体育などの教養科目について廃止を含めて見直すことを決めた。（5/27日本教育新聞より）
憲法を学ばない？先生が？
立命館大学では、憲章から「第二次世界大戦の反省」や「自主・民主・非暴力」などの基本理念が削除されようとしています。
「戦争の歴史に対する明確な姿勢を希薄にし、理念的継承に深刻な後退をもたらしかねない」
学生や教職員への説明も不十分なまま進む改正案に、反対の声があがっています。
（署名サイトchange.orgより）
わざわざなぜこの動きをするのだろう？？
広島市が開催した2025年度の新規採用職員研修で、松井一実市長が講話に用いた資料に今年も戦前の「教育勅語」の抜粋が掲載されました。（4/10 毎日新聞より）
教育勅語って…今は2025年ですよね？ 皇民教育でもしたいのでしょうか。。
…おかしいと思いませんか。わたしが住んでいる国はいつからこんなに狂ってしまったのか。
幕張メッセでは武器の見本市を堂々とやっているというし。
政治学者のローレンス・ブリットが「ファシズムの14の特徴」についてこのように言っています。
1）強大で執拗な国家主義の宣伝 2）人権の重要性の蔑視 3）団結のための敵／スケープゴートづくり 4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義 5）性差別の蔓延 6）マスメディアの統制 7）国家の治安への執着 8）宗教と支配層エリートの癒着 9）企業権力の保護 10）労働者の力の抑圧もしくは排除 11）知性と芸術の軽視と抑圧 12）犯罪取り締まりと刑罰への執着 13）縁故主義と汚職の蔓延 14）不正選挙
あぁ、ほぼ、当てはまりますよね。
さらに、非常にまずいことに、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、緊急事態条項を盛り込んだ改憲骨子案を6/12に出すことになった、と。（5/29時事通信より）
一部政党（自民、公明、維新、国民民主）の幹部の腹黒おやじ達が、虎視眈々と権力掌握を狙っています。
立憲は、緊急事態条項には反対のはずが「議事録の残らない幹事懇談会での骨子案配布」はOKとしたそう。じりじりと譲歩していますね。そもそも議事録を残さないってあり得ない。おやじの飲み会じゃあるまいし、話す内容は憲法改正ですよ？
「緊急事態条項」というのは、コロナの時の「緊急事態宣言」とちがい、今が緊急事態だ、と政府が制定しさえすれば、選挙はなくなり、国会議員の任期はずっとそのまま。増税も財産の差し押さえも徴兵も戦争も可能になり、今の政権の完全な独裁が実現するというわけ。
戦争できる国へ、あと1歩。もはや仕上げの段階です。
知ってますか。私たち一般の市民は、情報を繰る一部の人達からB層と呼ばれてバカにされています。テレビや新聞は本当に大切な情報は常に流さず、論点をずらしたり、芸能スポーツお笑いなどを盾に、私たちが物事の本質を見ないよう考えないよう巧みに誘導しています。
どうやらいつのまにか追い詰められて、見えない囲みのなかに押し込まれているようです。命綱を握られたまま。
この国の行方を決めるのは、ほんのひと握りの、戦地には絶対に行かない政治家や富裕層の人々。どこまでも蔑ろにされ究極は命を奪ったり奪われたりさせられるのは一般市民の我々。「美しい日本を取り戻す」って、何だったのでしょうか。二枚舌の政治家たちに任せている間に、日本は経済も社会もすっかり荒れ野原みたいになってしまいましたが、それでも日々は続きます。
「国民の主権を取り戻す」、私たちはこれをしなければ。
4/6、アメリカのヘグセス国防長官は言いました。
「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」
「平和を求めるならば戦争の準備が必要」
7月の参院選、現政権が保たれるような結果が出ると、終わります。多分、本当に終わる。ファシズム、新自由主義、戦争、金のあるものしか生き残れない、人権のない格差社会、ディストピアの完成。まあ、そんなことを市民が考えないように手っ取り早い娯楽を与えられ、ものを言えない社会的な空気が作られ、政府に都合よく情報操作だけはされていくでしょうが。
自民、公明、維新はもちろんNGのこと、いざとなったら寝返る自民党補完勢力や仮面与党、日和見主義者が沢山いる。
立候補Ａさんの選挙前の発言はまともに見えてもB党の公認ならば、Ａさんが当選した場合Ａさんの国会での票はＢ党の数に入るのです。
数の闘いですからね。
投票するときは、よく調べて、よく考えてからにしましょう。各政党について、なんと言っているか、過去まで遡ってよく調べるのをおすすめします。政治家は嘘つき。石破さんも言ってましたね、選挙前の公約は守らなくていいんだ、と。それぞれどんな嘘ついてきたか、見破ってください。
誰に投票するかを決めるのはなかなか難しいですが、無論、棄権や白票は自殺行為です。
今回、大事だと思うのは改憲に賛成か、反対か。それがまず第一。改憲されたら戦争にまっしぐらです。
改憲に反対している党って、みっつくらいしかないんですよ…。日本の国会議員として憲法を遵守するのが大前提なのに、改憲を論ずること自体が憲法違反じゃないですかね、そもそも。平和憲法を守れ。基本的人権を守れ！
これまで当たり前だったものやことが壊され、そうではなくなるスピードは速いし、一気に戻れない道へと進んでしまうのではないかと危惧しています。どうかみなさんもアンテナを働かせて、地道に周辺の人々に声を掛け、改憲反対、ファシズム反対の動きを広げていただきたいです。どうかお願いします。