The Marginal Player

リバタリアニズム、公共選択論と立憲的政治経済学、オーストリア学派に関するライトな話題をお届け予定。

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『アナーキー』『国家』『ユートピア』

(´-`).｡ｏO(『アナーキー』は『アナーキー進化論』です…)

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「選択の自由」vs.「選択のコスト」 （´-`）.｡oO（タイトルと内容は無関係です…）

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『赤字の民主主義――ケインズが遺したもの』

が2014年に出ました（紹介するのも今更ですが）。以前に紹介した『赤字財政の政治経済学』の新訳・復刊です。

『赤字の民主主義――ケインズが遺したもの』（日経BPクラシックス, 2014）

尚、原著”Democracy in Deficit: The Political Legacy of Lord Keynes"は全文無料で閲覧できます。（リンク先はPDF）

本書で槍玉に挙がるケインズ卿は次のような有名な言葉を遺しました。

経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に考えられているよりも遥かに強力である。事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである。どのような知的影響とも無縁であると自ら信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である。権力の座にあって天声を聞くと称する狂人たちも、数年前のある三文学者から彼らの気違いじみた考えを引き出しているのである。 （『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷祐一 訳）

他ならぬケインズ卿ご自身（そしてケインズ派の経済学者）もまた、現在ではしばしば公共政策、そして財政規範（憲法）に大きな影響を及ぼす「三文学者」になってしまっているようです。

公共選択論は、ケインズ経済学あるいはそれ以外の、公共政策の問題そして政府に助言を与えることを目指すどんな経済思想に対しても、政治的整合性やインセンティブの適合性に関する問題を投げかけます。どのような種類の勧告でも、その学問分野の中で、正しい主張と向かい合わなければいけません。ケインジアンのマクロ理論・政策は、それ自体としては正しいかもしれないし間違っているかもしれないが、政治過程の中で生き残る可能性は、理論や政策の真偽の問題とは次元の違う問題です。仮に経済実態に関するケインジアンの前提が正しく、たとえ政府が市場や景気の不安定を相殺する為に財政政策を行使することができるとしても、このことは民主主義の制度のもとで、それ以外の政策を抑えてケインズ政策が正しく実施されることを意味するものではないでしょう。その上、たとえケインジアンの前提が間違っていたとしても、それでも尚、その前提に基いた政策の処方箋は民主主義制度の中で価値を持ってしまうかもしれないのです。つまり、施行される公共政策の類型は、現実の立憲的ルール（その幾つかは成文化されているかもしれませんが、その他のものは国民一般が抱いている信念や価値のようにただ暗黙のうちに存在する）に依存するのです。本書は立憲的制約の必要性を明確にしましたが、このように制度の重要性に目を向けることに本書のテーマがあります。

～関連記事～

リヴァイアサンに楔を！②　課税権の制限

リヴァイアサンに楔を！③　一般性原理

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（1914年8月以前の時代においては）およそ平均以上の能力や性格を備えたものなら誰にとっても中流や上流階級に入ることが可能だったし、それらの階級にたいしては、人生は、低廉な費用と最小の煩労で、他の時代のもっとも豊かでもっとも強力な王侯すら手にしえなかったような便益品、安楽品、快楽品を提供していた。ロンドンの住民は、ベッドで朝の紅茶を啜りながら、電話で、全世界のさまざまな産物を彼が適当と思う量だけ注文することができ、それらのものがほどなく戸口に配達されるものと、当然期待してよかった。彼は、同じ時に同じ方法で、自分の富を世界の好きな場所の自然資源や新事業に投資し、なんらの労働も心労すら払わずに、その将来の果実や利益の分け前にあずかることができた。あるいは彼は、大都市であれば、どの大陸のどの都市であれ、思うがままに、また情報の推奨するままに、債券を購入して自分の財産の安全性をそこの市民の信義に託そうと決めることもできた。彼はまた、望めば直ちに、パスポートや他の形式手続きなしに、任意の国、任意の気候の土地への移転手段を確保することができた。　…その上、旅行先の宗教や言語や慣習を知ることなしに、貨幣の形で富を身につけていさえすれば、外国のどんな場所へも行けたのであったし、その間において少しでも干渉されたら、権利を大いに侵害されたと思い、驚きもしたものであった。

ケインズ全集〈第2巻〉 平和の経済的帰結（東洋経済新報社）by AZlink

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紹介『テキストブック公共選択』(2/2)

テキストブック公共選択 川野辺裕幸, 中村まづる（勁草書房）

目次

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前回（第一章～第九章）の続きです。残りの章を紹介して、心残りな点を書き散らします。

第十章は農政

農政は数ある経済政策分野の中でも、決定に政治的要素が占めるウェイトが高い分野といえるだろう。現実の農政分析には、政治過程を解明する必要があるし、実行可能性のある政策提言として政治的受容性も考慮する必要があるだろう。とりわけ旧食管法はその象徴であったといえる。農政の歴史的経過を旧食管法～近年の戸別所得補償制度まで公共選択の視点から記述する。

オルソンの「集合行為論」（小集団の凝集性、副産物理論）が、日米の農政と農業団体の関係に適用され比較分析され、強い政治力を持って農政を左右する農業団体の様子が日米で観察される。また、日本的な特殊性として、ロビー活動を行なう農業団体は単一団体に限られているわけではなく複数存在するものの、一般的には農協系統の政治力が殊更強い点、大規模専業農家の利害よりも小規模兼業農家の意向がその生産シェアを占める稲作において農業団体の行なう政治的要請に強く反映される点などがある。

米国における農政には二大政党に強い党派性（農場の企業経営重視の共和党vs.ファミリーファーム重視の民主党）の信念があるのだが、そのような信念も票と献金を左右する地域では党派的信念に反する法案を通してでも支持を得ることを、ダウンズの「政策収斂の法則」が説明する。また、日本では上述の農業団体の日本的特殊性に絡んで、「中位投票者定理」によって安定兼業稲作農家に有利な政策が採用されやすい。

このような階層（＝安定兼業稲作農家）の温存は、生産性向上、競争力強化、という観点からは是認できる政策とはいいがたい。いずれにせよ、この「安定兼業稲作農家＝中位投票者」という構図は、きわめて特異な日本的現象である。

農政におけるログローリングに関しては米国では盛んであるものの、日本では殆んど行われていないようである。

農林族・農水省・農協の農政トライアングル論は昔から言われているが、本章ではこうした見方が三者関係に常にあてはまっていたわけではないといった批判がある。特に旧食管法時代の米価を巡っては、与野党・農業団体vs.農林官僚という構図や、政界にもベトコン派vs.総合農政派といった構図があったことは興味深い。[*1]

本章で注目すべきは、コメ政策における生産者余剰、消費者余剰、財政負担の推移を示したグラフとその解説である。

このグラフについての詳しい解説は直接本書に当たってもらいたいが、見ての通り1955年以降一貫して生産者は余剰を獲得している。このような生産者保護の負担は主に納税者（財政）が負担しており、80年前後から消費者にその負担が移っている。財政という透明性のある負担を嫌い、不透明な消費者負担の方が政治的にも保護政策を採用しやすいといえる。もちろんこのような形で隠伏することが望ましいはずがないのではあるが。

第十一章は国際的合意形成

国内で様ざなな問題を解決するための秩序を実現させる政府が存在しない国際社会において、同様の秩序を実現するためのグローバル・ガバナンスがテーマとなる。具体的には、様々な国際組織（レジーム）における議決ルールと、そのルール下での合意形成の実際や分析が概観される。特に議決ルールにおいて、国内社会では多数決というのはごく普遍的なルールと受け止められているが、国際社会においては国内で考えられているほど一般的なものではなく、数ある議決ルールの中の1つに過ぎないことが明らかになる。

国際レジームの官僚制は国内官僚組織と同様に、官僚の利己的利益に基づいた合理的な政策決定がなされることによる非効率性が事例研究、実証研究とともに暴かれる。こうした非効率性は国際官僚組織（エージェント）が国内官僚組織以上にプリンシパルによるコントロールから逃れやすいためである。こうして国際官僚組織は大きな裁量を持つことになる。組織が肥大化し、自己利益に都合の良い政策が横行する国際レジームの実態から、ブルーノ・S. フライは次のようにいう。

（国際組織は）民主主義の無駄と欠陥の1つの極端な例であり、それらの活動を有害ではないとしても無用であるとみなす

上図は経済連携などの国際組織形成に関するして「世界経済の政治的トリレンマ」仮説である。国際経済統合・国民国家（国家主権）・大衆政治（民主主義）の三者を同時に達成することはできないというものである。「国際経済統合」と「大衆政治」の組み合わせである「グローバル連邦主義」は「国民国家」を犠牲にし、各国の政策自由度を失う。「国際経済統合」と「国民国家」の組み合わせである「黄金の拘束服」は「大衆政治」を犠牲にし、国民の政策選択の自由度を失う。すなわち民主主義の赤字（不足）が発生する。「国民国家」と「大衆政治」の組み合わせである「ブレトンウッズ・コンプロマイズ」は「国際経済統合」を制限し、ヒト・モノ・カネの自由な移動を失う。詳しい説明は本書または出典に当たってもらいたい[*2]。本章の結論としては国際関係における立憲的改革の方向性としてグローバル連邦主義の方向性を示唆する。

本章で主に扱われる合意形成プロセスは既定の組織内の既定の議決ルールである。全くの白紙状態から出発する立憲的状況における立憲的合意の形成に関しての言及はほとんどないことに不満が残る。また、冒頭では「個人から超越した国家・政府・ルールといったものは存在せず」「人々の選択と合意に基いて」ルールが作られると述べている。国際レジームの合意形成の主なプレイヤーは関係国の代表やNGO、多国籍企業などであるし、実際本章もそのように扱っている。しかし、少なくとも観念的なレベルにおいては、これらプレイヤーを、先の方法論的個人主義の視点から捉えて合意形成を説明し直す必要があるように思われる。

第十二章は温暖化対策と環境規制

レントシーカーが環境団体や人権団体と呼応して自らの私的利益を追求する様子を表わした話として「聖職者と密造業者」の理論というのがある。

日曜日はキリスト教の安息日であり、厳格な聖職者は日曜日に酒を販売することを禁止することに宗教的な側面から賛成し、日曜日の酒販売を禁止するように運動する。一方、このような規制によって人々は正規の販売業者から日曜日に酒を買うことはできなくなるので、「闇」で酒を扱う密造業者から酒を買うことになり、密造業者は多大な利益を得る。そこで、密造業者は日曜に酒を販売することを禁止する規制を支持する。聖職者と密造業者はまったく異なった動機からではあるが、あたかも結託しているかのように同じ規制を支持する

環境政策で起こっているレント・シーキングはまさにこの構図であり、環境団体は結果として特殊利益団体を政治的に後押しすることになる。規制は企業活動を制限するものであるが、その制限（たとえばそれは事実上の参入阻止に繋がるもの等）から利益を得られるのであれば環境規制を含む環境政策は積極的に求められるようになる。特殊利益団体は、環境団体が存在しないと比べてより強力な政策（規制）導入に成功し、より大きなレントを獲得する虞があるといえる。

レントシーキングは具体的な政策手段の選択を巡っても行われる。たとえば地球温暖化対策に代表的な政策手段には、環境税・排出権取引・補助金、の3つがある。これらは資源配分の側面から見ると全て同じなのであるが、所得分配においては全く異なる。企業または産業にとっては環境税が最も重い負担であり、補助金は最も負担が軽い。納税者（財政）にとってはその反対である。そして、現実の政策手段の選択を見れば、環境分野には種々の補助金が溢れ返っており、かつ選別的で非効率な補助金が優先されて採択されているのが分かる。消費者に身近なものでは、エコポイントが記憶に新しい。

多くの選別的な補助金政策が導入されているのは、環境政策がレントシーキングの影響を受けていることの証左といえるだろう。補助金政策によって圧力団体は財政から利益を得るが、納税者の負担は重くなる。

この他、東日本大震災と電力不足に触れて「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がレント・シーキングの温床となることを指摘する。地球温暖化対策の心配はあるが、これにかこつけて非効率な政策手段が簡単に採用されてしまう現在の環境政策にもっと心配をすべきだと注意を促す。

地球温暖化対策の推進力が環境団体だけでなくレントシーカーであるならば、国際的な枠組みがなくとも利己心に基いて各国で温暖化対策を推進することが期待できるかもしれない。しかし、それは間違いなく更なるレント・シーキングを招くに違いない。

第十三章は金融危機と金融制度

サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機を、国際的な金融制度（規制）と会計制度（基準）が作りた出したインセンティブ構造の下での個々のプレイヤーの合理的選択とその相互作用の結果として論じる。そして今後のルール変更の動向も紹介される。また、EUの財政危機についても触れ、ユーロのモラハを内蔵する構造的欠陥を指摘し、更なる立憲的改革が求められる。

なお、本章では金融政策が及ぼした影響を決して軽視しているわけではないが、金融規制と会計基準というテーマから外れるためほとんど扱っていない。しかし、そうは言ってもマクロ経済政策そのものを扱わずとも、「制度」としての金融政策に触れて欲しいところであった（一応、中央銀行の合理的行動がマイナスの影響をもたらしてるのではないかとの指摘があることを紹介している）。これについては後述したい。もう一つ不満な点を述べれば、金融や会計の専門用語や欧字略語が、前後に説明なく唐突にかつ頻繁に登場する。この点、初学者向けを想定する本書の読者層はやや面食らうのではないだろうか。[*3]

このように第1部で現実の様々な問題を取り上げて、公共選択論から民主主義的な政府の意思決定や政策がなぜ私たちが目にする現状のような形をとるのかを説明し、政治制度が異なれば異なる政治的帰結をもたらすであろうことを示している。

第2部「公共選択論の実証分析」

公共選択論の主要な基礎理論をコンパクトにまとめた形で説明している。第1部で示されてきた公共選択分析の背景を成す古典的な理論が示される。それらを箇条書きに列挙すると

公共財供給のヴィクセル効率性とクラブ財理論

合意の計算と最適多数

メイの定理

投票のパラドックス

一般不可能性定理および不可能性からの脱出

中位投票者定理

ログローリング

集合行為論

オストロゴルスキーのパラドックス

合理的投票者モデル

ミニマックスリグレット・モデル

合理的無知

政策収斂の法則とホテリング均衡

デュヴェルジェの法則

最小勝利連合と最小関連勝利連合

レント・シーキング[*4]

規制の捕囚理論

官僚の予算最大化モデル

プリンシパル＝エージェント理論

ブキャナン＝ワグナー仮説

などである。民主主義的な政府の意思決定の特徴が示される。

第1部において各論とも、ここで扱われる理論的背景についてもそれぞれきちんと説明してあることが多く、通読してきた場合は既視感があることは否めない。特に官僚や投票のパラドックスなど、第2部よりも該当の章の方がより詳しく扱っているものもある。

第3部「制度選択と制度改革の公共選択論」

第3部は立憲的政治経済学である。ブキャナン他の規範研究の成果と、パッソン（パーソンまたはペルソンとも）とタベリーニの実証研究を中心に紹介している。

立憲的政治経済学は1990年にジャーナルが創刊されたばかりの新しい分野で、日本では90年代にブキャナンの訳書が幾つか出た以外は一般向けには殆んど紹介されていない[*5]。従って、日本に（未邦訳という意味で）未紹介である規範研究の紹介があるだけでなく、00年代に発展した代表的な実証研究も丁寧に紹介されている点は、本書を非常に価値あるものとしているように思われる。

規範研究は、契約国家の成り立ちからリヴァイアサン政府に均衡財政や課税制限、一般性原理など立憲的制約を検討するブキャナンの一連の研究について紹介される。特に、邦訳が為されておらずブキャナンの晩年の研究である一般性原理についての解説が中心となっている。

実証研究は、パッソンとタベリーニの研究を中心に、異なる選挙制度（小選挙区制vs.比例代表制）、異なる権力配分（大統領制vs.議院内閣制）、異なる政府（地方分権vs.中央集権）などの異なる政治制度がもたらす政治経済的帰結の違いを説明している[*6]。パッソンとタベリーニの議論を主として扱い、明示的に地方分権と中央集権を対比させているにもかかわらず租税競争に触れないのはやはり気になった（彼らの租税競争支持の議論は前回・第三章の注4で概略したので参照のこと）。

最後に立憲的改革の現実的妥当性をその必要条件を示しながら、EUの経済統合を例にとってその立憲的プロセスや効果、問題点など考察を加えている。

今後の要望

本書は公共選択の入門テキストであり学び始めるにあたって最適である。間違いなくスタンダードとなるだろう。今後の改訂にはこれまでに述べてきた不満に思う点に加えて以下の論点も検討されることがあれば、いち公共選択ファンとしては嬉しい限り。

制度としての金融政策（中央銀行）

加藤寛編『入門公共選択』では、マクロ経済政策と中央銀行制度を扱ってその独立性に力点を置いていた（また代替的制度集合の選択肢としてハイエクの貨幣発行自由化論も扱っていた）。また公共選択論の主要な担い手は伝統的に中央銀行制度とその官僚から「賢明で慈悲深い独裁者」という前提を自明のものとはせずに分析してきた。

現在は殆んどの先進国で中央銀行の独立性が確立されているが「独立」のあり方も一様ではない。どの中央銀行家もハーベイロードの前提に従っ独立独歩の知的エリート集団であるわけではなく、様々な制度的制約の下で私益を追求する官僚的な政策担当者であろう。そして政策過程に様々なプレイヤーが直接・間接的に影響を持とうとする。日銀ならば政策委員会のメンバーがあらゆる圧力を物ともせず公益に盲目的に従事するなどということはあり得ない。国によっては金融政策（政策目標）を議会や政府から与えられていたりする場合もある。そして与えられた目標の達成の手段（オペレーション）に中央銀行官僚が合理的な反応を示すことが必ずしも効率性を確保するとは限らない。政府や議会、中央銀行の権限分担する基本ルールはどうあるべきなのか。また、金融政策ルールとしてここ最近のホットな話題にインフレ目標や名目GDP目標などがある。日銀がインタゲを明示的に採用し注目を浴びるにもかかわらず「制度としての金融政策（中央銀行）」の視点からこれらの話題にメスを入れずに避けて通ってしまったのはとても残念である（一応、第一章でインタゲに少し触れているが、これは財政再建との関係の文脈であり傍論であろう）。制度としての金融政策にはルールか裁量か（そしてどのようなルールか）という古くて新しい問題が現在もある。[*7]

司法官僚（裁判官）

中央銀行とその官僚制と並んで未だよくメスの入らない分野に「司法」がある。特に司法過程そのものを扱う場合は公共選択論というよりも「法と経済学」の領域とされ、本書ではそこまで手を広げられなかったのか知れない。

しかしブキャナンにあっては、司法の適切に定められた領域を踏み越えようとするリヴァイアサンとしての裁判官を論じていたりする（『自由の限界―人間と制度の経済学』『コンスティテューショナル・エコノミックス―極大化の論理から契約の論理へ』など参照）。また、司法制度の官僚制などこれまで見てきた公共選択論の話題と少なからず重なり合う対象も存在する。とりわけ裁判員制度などは、まさに司法官僚がもたらす弊害を是正すべくここ十年以上の間、議論され司法制度改革として導入された制度ではないだろうか。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」という文言通りに現実の司法制度の官僚たち（裁判官）があると無邪気に想定するのは、かつて古い政治学や経済学が行政と立法に抱いてきたロマンティシズムそのものであろう。公共選択論が司法制度の包括的なモデルを提供する、などと期待するわけではないが、ここでも私的利益を追求する個人のネットワークとして司法制度を見る視点は有益なはずである。[*8]

原子力ムラ

財投と郵政は政官財癒着の象徴であり、ずっと改革の対象であった。改革はある程度為されたとはいえ今後も要注意であることには変わりない（前回の第四章参照）。しかし現在、人びとに意識される癒着構造の象徴といえば原子力ムラではないだろうか。原子力ムラの闇は東日本大震災の後に白日の下に晒されて、もはやこのような構造があったことを知らなかったでは済まされない。本書は直接的にエネルギー政策を扱う章は無いものの（とは言っても環境政策を扱う章がある）、これほど明白なそして財投同様に巨大な癒着の構造を素通りして良いはずがない。公共選択論のメスをきっちり入れて解説すべき問題ではないだろうか。原子力ムラの解体は加藤寛氏の遺言でもあったはずだ。[*9]

以上。ついでなので最後に幾つかその他の公共選択論の入門書を紹介して終わりにしたい。

入門公共選択―政治の経済学 加藤 寛（勁草書房）

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※『入門公共選択―政治の経済学（第二版）』（三嶺書房）の出版社をかえての再版で、加藤寛氏の「復刊の刊行にあたって」という文書が追加された以外は特に改まった部分は無いはず（一言一句チェックしてるわけではないので断言できないが）なので、どちらか安い方を入手するとよい。

公共選択論

デニス・C. ミュラー（有斐閣）

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これは第二版の邦訳で原書は第三版が出ている。

Public Choice III Dennis C. Mueller (Cambridge University Press)

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※単に公共選択のテキストというだけでなく、立憲的政治経済学に貢献してきたミュラーらしく憲法上の権利の成立を詳しく扱うなど、古いが類書にない見所の多いテキスト。

入門財政・公共政策―政府の限界と責任 アリエ・L・ヒルマン（勁草書房）

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こちらも初版の邦訳で原書は第二版が出ている。

Public Finance and Public Policy: Responsibilities and Limitations of Government Arye L. Hillman (Cambridge University Press)

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※主流派の厚生経済学の見方と公共選択論の見方を扱う中間的なテキスト。財政と公共政策をプリンシパル＝エージェント理論を中心に一貫した姿勢で議論する。オルソンの盗賊理論をはじめとして類書にあまり見られない議論も沢山盛り込まれている。

この他に非市場領域の社会科学・公共選択論で扱う諸理論を解説する優れたテキストのシリーズとして、東京大学出版会「社会科学の理論とモデル［全12巻］」をおすすめしたい。

*1. 農政トライアングルについての分かりやすい読み物としては何年か前に話題になった

農協の大罪 (宝島社新書)

山下一仁 Amazonで詳しく見る by AZlink

農協の陰謀～「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 (宝島社新書)は、続編。

　また、農協版ラッダイト運動と日本農業の再生というエントリも参照。

*2. 世界経済の政治的トリレンマは出典は最近邦訳されたようだ

グローバリゼーション・パラドクス: 世界経済の未来を決める三つの道

ダニ・ロドリック（白水社） Amazonで詳しく見る by AZlink

*3. ということで著者に問い合わせたところ、以下の用語集が最適であるとご紹介して頂いた

証券分析・投資運用用語辞典

日本証券アナリスト協会, 新井富雄 Amazonで詳しく見る by AZlink

*4. 参考文献に挙がっていなかったので付言しておくと、第二部のレント・シーキングで解説されるA.O.Krueger(1974), R.A.Posner(1976), G.Tullock(1967)の各論文は以下の本で日本語で読める。この本は公共選択論を学ぶ上でぜひ目を通したい

レントシーキングの経済理論

ロバート・トリソン, ロジャー・コングレトン（勁草書房） Amazonで詳しく見る by AZlink

*5. 私の不勉強ゆえに日本で立憲的政治経済学を明示的に取り扱う著書はあまり把握できていないが、次の二冊をおすすめする

ゲーム理論と法哲学 (新基礎法学叢書)

伊藤 泰（成文堂） Amazonで詳しく見る by AZlink

※憲法上の権利の来し方、立憲契約といったテーマにブキャナンやミュラーの理論を取り上げてこれらの見方が全編に施されている。

立憲主義の政治経済学

川岸令和, 藪下史郎（東洋経済新報社） Amazonで詳しく見る by AZlink

※ヴァージニア流の憲法の経済学とはまた異なる方法だがとても面白い。

*6. 政治制度と経済制度の相互依存関係、およびそれら制度がもたらす経済的帰結の違いを扱ったものとして

国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源

国家はなぜ衰退するのか(下):権力・繁栄・貧困の起源

ダロン・アセモグル, ジェイムズ・A. ロビンソン（早川書房）

*7. 中央銀行の制度や政治過程および官僚制に関しては

日経BPクラシックス ロンバード街 金融市場の解説 (日経ＢＰクラシックス)

ウォルター・バジョット Amazonで詳しく見る by AZlink

古くはバジョットが本質的に公共選択および所有権アプローチを貨幣制度に当てはめている。

日本銀行は信用できるか (講談社現代新書)

岩田 規久男 Amazonで詳しく見る by AZlink

中央銀行制度の経済学: 新制度経済学からのアプローチ (学術叢書)

折谷 吉治（学術出版会） Amazonで詳しく見る by AZlink

※公共選択論とより広く新制度経済学による中央銀行制度を分析している（直接的に公共選択論を扱うのは第三章）

その他にも例えば、ブキャナン=ワグナー『赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産』の中で一章を設けて検討している。但し、これは分析にケインジアン・パラダイムを受容し支持する貨幣当局内外の環境を前提にしているので、具体的な記述は現代日本の視点からするとやや実感が無いかもしれない。しかし私益追求や政治的圧力を受ける中央銀行という本質的な部分では全く色褪せていない。

*8. 司法官僚制度についての書籍はいくつもあるが読み物も含めて入門として以下の四冊をおすすめする

司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)

新藤 宗幸

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司法権力の内幕 (ちくま新書)

森 炎 Amazonで詳しく見る by AZlink

日本司法の逆説―最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち

西川 伸一（五月書房） Amazonで詳しく見る by AZlink

官僚 (社会科学の理論とモデル)

真渕 勝（東京大学出版会） Amazonで詳しく見る by AZlink

※司法官僚に関しては第七章を参照

*9. 加藤寛氏の遺言的著書が公共選択論のツールで原子力ムラにメスを入れている

日本再生最終勧告 ‐原発即時ゼロで未来を拓く

加藤寛 Amazonで詳しく見る by AZlink

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紹介『テキストブック公共選択』(1/2)

テキストブック公共選択 川野辺裕幸, 中村まづる（勁草書房）

目次

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昨年（2013）10月に出版された。記事にするのは遅くなったが、当ブログの趣旨に公共選択論を紹介すると述べている以上、紹介しないわけにはいかない。「公共選択」と銘打っての包括的なテキストは「加藤寛編『入門公共選択―政治の経済学』(2005)」以来（これは三嶺書房の同書改訂版の再版なので実質的には99年以来）。約10年ぶりの待望書なので全章の内容を掻い摘みながら紹介したい（詳しい目次は上記リンクから確認）。また本書は参考文献リストも出来るだけ邦語文献を扱うように配慮されていて初学者に親切である。このエントリでは文献リストに載ってない関連文献を少し挙げたい。（かなり長くなるので二回に分けます）

第1部「公共選択論で考えよう」

は、政府や政策決定に関わるトピックスを、広い分野について取り上げ、公共選択論が現実の政策をどのように説明するのか、あるいは政治制度がどのような結果をもたらすのかといった感じである。

第一章は財政赤字と税制改革

政治的には不人気な政策である財政健全化を達成するために、公債発行や財政運営、あるいは財政健全化の目標設定、税収確保など、様々なルールがどのように設定されてきたか、またその歩みと挫折の連続である歴史も紹介しながら赤字財政の克服を税制改正について考察されている。

財政赤字を是とするケインズ派のスタンスに対する批判として、一般に等価定理または中立命題[*1]と、財政錯覚やブキャナン＝ワグナー仮説が示される。また、あまり話題にならないことだが、ケインズ派批判の理論である等価定理（中立命題）と財政錯覚もまた対立する見方であることも説明されている。（これは以前に触れたシカゴ学派とヴァージニア学派の見方の違いによる）

日本の公債制度は基本的に国・地方ともに建設公債主義であり、これは償還期間を公共施設の耐用年数に近づけることで、コストと負担の一致および世代間公平を実現する。しかし一方で、受益と負担の一致は保証されないため、無駄な施設も建設されることが指摘される。建設公債主義は地方財政においては発生主義会計で見た健全財政の条件となっており、法律に組み込まれた適切な財政ルールとして評価されるが、他方、国においては制度的にその意味を失っている。また、財政再建の目標としてのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化には、国と地方では財政制度が異なるため指標としての意味も異なってくる、など異なる制度がもたらす異なる帰結と制度の重要性が示唆される。なお、財政再建とインフレターゲットの関係についても簡単に言及されている。

第二章は公共事業

なぜ無駄と思われる公共事業が実施されるのか、またなぜ拡大を続けてきたのか、という問題が扱われる。利己的動機に突き動かされた政治家や官僚、さらに有権者が存在する場合に、公共事業を巡って如何に「政府の失敗」「政治の失敗」が発生するかが考察される。

公共事業の「無駄」として「配分の非効率性」（＝過小供給、過大供給）、「生産の非効率性」（＝費用最小化の無視）という2つの側面が定義される。そしてこれらは同時に発生している虞も十分にあるとされ

公共事業の無駄というときには、不必要あるいは過大な水準の公共財が、高コストの供給曲線のもとで供給されているということである。公的な資源配分を決定し、そこに無駄が発生しないよう監視するのは、本来は政治や行政の役割であるが…（中略）…政治・行政の仕組みの中に資源配分を歪める構造的要因が内包されているのである。

そして関係する政治的アクター全員にとってコスト意識の働かない現在の財源調達の仕組みが説明される。例えば、国庫補助金は地方自治体にとっては補助金を使って事業を行うことが目的化しており、実施事業の選定基準として何よりも補助金事業が優先される実態が説明される。また、公共事業における、鉄の三角形、レント・シーキング、二者癒着（談合、天下りetc.）などにも言及される。こうしたことから公共事業改革と称して様々な制度導入や予算の見直しが行われるのだが、最後に次のように注意を喚起する。

改革と称して、その振りだけをして、逆に改革のための法制度が政治や行政のお手盛りやアリバイづくりに利用（悪用）されてしまうことがあることを、肝に銘じておかなければならない。改革の失敗にもまた注意を向ける必要がある。

第二章の不満点を挙げるとすれば「公共事業」を取り上げるのだから、官民ハイブリッドのPFI（出来ればより広くPPP[*2]）といったものにも触れて欲しかった。これらは本章で取り上げられた公共事業の問題点を除こうとする制度である筈であり、公共選択の視点から評価が欲しいところ。

第三章は地方分権

地方分権のテーマとして合併（市町村＆都道府県）、「国土の均衡ある発展」の終焉、「たかり社会」（レント・シーキング社会）の解体などがある。地方分権の代表的な理論として、分権化定理、足による投票とティブー・ソーティング、租税競争、補助金や交付税などの共有財源問題と財政錯覚による負担増が扱われる。

そして、夕張市の例を用いてリヴァイアサン政府を制御する手立てと、合理的な住民（及び他の政治アクター）が制御に失敗する様子が説明される。また価格（金利）による財政情報の伝達システムである地方債市場にも触れ、夕張市の例では銀行団が国による暗黙の保証を見透かして融資が行われ、地方債市場の価格メカニズムが機能していないことが指摘される。結局、足下を見られた総務省（国）が最終責任を負うこととなるが、最終責任を国がとるならば、責任なき主体への権限移譲を意味する地方分権は望ましいのかという問題提起がなされる。地域住民がきちんと責任を負う制度設計への展望が示唆される。

さて、第三章の租税競争については少し不満が残る。ここでは国際的に主流の見解（ZMWモデルとその発展理論[*3]）を反映して「下限への競争」といって有害な政府間競争として紹介される。しかし、公共選択論ではブレナン=ブキャナン（『公共選択論の租税理論』但し、記事では詳しく触れていない）をはじめとして租税競争を支持する議論は多い[*4]。これが公共選択のテキストならば尚の事、主流の議論に対して併記して欲しかった。（私は個人的にこの第三章の著者が租税競争に関して主流の議論を支持する話をしているのを聞いたことがあるので仕方ない…とは思ったけれど）

第四章は財投改革と郵政民営化

政治の都合に振り回されてきた郵政事業についての章である。郵政に関して本質的な三つの問題、財政を非効率化する側面、民業を圧迫する側面、特定利益集団としての側面、という問題が取り上げられている。財政投融資改革と郵政改革がなぜ一体のものとして議論されてきたのか、郵政省はなぜ民営化されねばならなかったのか、ということには以下のような背景がある。

政府の信用を背景に集められた郵貯や簡保の資金が、政府の財政赤字をファイナンスするために使われ、政府の効率化を阻害するという構造は、単に郵貯、簡保と財投との制度的関係を絶っただけでは改善されなかった。

すなわち、このような制度構造の原因である「入口」すなわち郵政の金融事業を完全民営化（分離）によって「第二の予算」を根本的になくしてしまうことにその狙いがある。それだけに改革に完全に逆行した、郵政民営化見直し（金融事業のユニバーサル・サービスを確保する名目で郵政グループに留める）は手厳しい批判が加えられる。

本章は、公共選択論を余り知らない人がこの学問をイメージしたときに真っ先に思い浮かべる議論や政策提言をそのまま表現しているような感じである。それだけにリバタリアンには心地よく良く読めてしまえる部分が多く、少々物足りないとも言える。

加藤寛編『入門公共選択』は郵政公社化以前の書であり、財投改革を取り上げ、郵政民営化の必要性を訴えていた。それから10年後のこのテキストではどのような記述がされているか比べてみるのも面白い。

第五章は医療保障

「医療」というサービスは市場領域と非市場領域の混合領域に位置し、その準公共財的性質ゆえに「市場の失敗」と同時に「政府の失敗」を招く。本章ではそのような医療というサービスと、それを提供する医療保障という制度の性質を日米英3ヶ国の例を挙げながら解説する。各国の制度比較は勿論であるが、とりわけ各国の医療政策決定過程におけるレント・シーキングの有り様が比較されるのは大変興味深い。制度が異なればレント・シーキングの形も異なるのである。

「市場」対「国家」、という単純な二分法では十分な理解は得られない。どちらも選択可能な代替的制度集合の一要素であり、相対的なものと考えなければならない。「市場の失敗」も「政府の失敗」も起こりうるのであり、相対的に最も少ない費用で済ますことの出来るルールの評価という公共選択論がその最初期から提示する考え方を良く表している章であるように思われた。

第六章は議会制度と権力分立及び融合

本章では、合理的な個人の間に生じる投票のパラドックスなど集合行為論的ジレンマを、権力創出のあり方を左右することによって解決しようとする議会、権力行使のあり方として権力分立の二院制や大統領制、権力融合の議院内閣制における内閣および連立が空間理論を用いて議論される。

政治的意思決定を行う上でわざわざ立法権を握る議会を2つに分けたり、大統領に行政権を付与しながら、それぞれの意思統一を図るという手順を踏むのは何故なのであろうか。これらの疑問を集合行為論ジレンマから見たときの制度的帰結を以下に引用しよう。

両院それぞれを意思決定主体とし、そのうえで両者の意思を一致させることによって、一院では不安定な意思決定に安定性をもたらし、また大統領に拒否権を付与することによって「1つの院」を構成させ、選択可能な政治的意思決定の範囲を限定することにある。

つまりこれは契約論的な見方からすると、単独で権力を行使する権限を放棄し、権力を分かち持つという制約を互いに受け入れることでパラドックスの回避を意図しているのである。さらに日本での二院制についても引用したい。特に参議院は、かつて衆議院の「カーボンコピー（ラバースタンプ）」だと揶揄されたかと思えば、両院の議決に対立があれば「ねじれ国会」だと言われたり、参議院廃止も含めた議論が取り沙汰される。

通常の政治的意思決定における第二院の存在理由とは、第一院と異なる行動・決定をすることではなく、むしろ組成・構成を異にする2つの院が一致した行動・決定に到達することにある…（中略；カーボンコピーだという批判は）…いわばデータ入力の正確を期すために二度別々に入力しているにもかかわらず、それらの入力結果がむしろ異なるべきだといっていることに等しいことを認識すべきである。

また権力融合である議院内閣制については、内閣形成を権力追求手段と捉える最小勝利連合のような古典的モデルと、内閣形成を政策実現手段と捉える閣僚ポスト配分モデルとを対置させる。ここから内閣とは

政策次元ごとに意思決定する権限を内閣に付与する、つまり内閣に政策的管轄権を集約し、議会に対する議題設定権を（議員から）委譲することによって、多次元政策空間における投票のパラドックスを回避しようとする

と、される。また、閣僚ポスト配分モデルに基づいた細川政権における内閣形成の実証研究が紹介される。

権力の分立であれ、融合であれ、政治制度構造自体が代替的な選択の対象であり、憲法レベルの制度選択の問題だということである。

第七章は選挙制度と投票行動

一口に「比例代表」「小選挙区」といっても方式などその態様は様々である。本章はそのような選挙制度の解説となっている。因みにこの分野は本来高度に数学的な分野なのであるが、本章はそうした複雑な数理モデルも数式を使わず易しく解説してある。[*5]

比例代表制は、一般に「その獲得票に比例して議席を配分すれば国民の意思を映す鏡」と考えられる。しかし、その一方で議会において政党が確保する議席数と、政党の持つ議決への影響力（投票力）にはイコールの関係が成り立つことは少ない。キャスティング・ボートがその代表的な例である。特に多党制となりやすい比例代表制ではその傾向が強くなるだろう、従って議席配分に有権者の声が反映されたとしても、議決内容が有権者の声に沿ったものになるとは限らないのである。また、国政選挙における中選挙区制の復活を望む声も良く聞かれる（地方選挙は基本的に大選挙区である）が、これについては、派閥を生み、「候補者の顔が全面に出てくる」ため「内閣を形成すべき政党間の政策の争いが表に出」ないと評価する。

小選挙区については、定数配分の方法について述べる部分があるが、日本で採用される最大剰余方式（アラバマ・パラドックスを引き起こす）と、一人別枠方式（一県に最低一議席を配分する）に触れて

パラドックスを引き起こす問題点以上に、公平性の観点からも正当化することは困難である

とバッサリ切り捨てる。その他、区割りにおけるゲリマンダー、我田引鉄（ポークバレルともいう）、一票の平等[*6]など、選挙制度の違いが経済の歪みを大きくしたり小さく抑えたりすることなどに触れられる。

さて、本章は「望ましい」選挙制度や方式の簡潔な解説となっているのだが、望ましい方法がどれだけ提案されても現実の制度選択の過程においてそのような制度や方式が採用される保証は全くない。むしろ公共選択の視点からは、ゲリマンダーなどの現象に見られるように、政治過程の相互作用が実際の制度選択の結果に影響を及ぼすと考えるべきではないだろうか。ここではそのような視点がないように思われた。

また、本章のタイトルは「選挙制度と投票行動」なのだが、私が読んだ限りでは「投票行動」に関する記述が見当たらないように思われる。有権者の戦略的な投票行動としてどのようなモデルを用いるにせよ、異なる選挙制度下でどのような投票行動が見られるかという視点は大変興味深いものであり、タイトルに反してこのような記述が無いのは残念である。

第八章は官僚制

古典的なニスカネンの予算最大化モデル、その拡張であるミゲー＝ベランジュのモデル、上級官僚と下級官僚の区別、異なる予算枠組みなどを扱うダンレヴィーの組織形成モデル、日本の官僚制研究として戦前の官僚優位論と55年体制下の政党優位論などが紹介される。[*7]

本章は日本の政治制度が英国型へ大きく舵を切っていること、そして近年の行政改革の動きをダンレヴィーのモデルから説明することを通じて、日本の官僚組織は英国型の改革を志向し、自律性が高く年金などの処遇の十分な水準の確保と専門家集団として機能させるべきとしている。従って、現在の公務員改革制度に批判的な態度であり、官僚組織への政治介入を排除する方向を示している。

首相の内閣および党における指導力が強化されたもとで、政治任用によって官僚組織においても必要以上に指導力が強化されると、客観的および専門的な立場から首相に助言するという本来の官僚組織の機能が損なわれる可能性があると思われる。

こうした結論を出す前に、たとえば米国型の政治任用モデルが、日本の制度的制約の下でどのような帰結を予測できるか等の比較制度の視点から検討を加えて欲しいと感じた。

官僚の担う専門家集団の機能というのは政策に関する専門性を指しているのは言うまでもない。広く「政策」という見方・分野から考えるならば、「官僚」という限定された範囲にばかりそれを期待する必要もないように思われる。つまり、官僚の狭く閉じた世界に政策提言機能を独占させておくのではなく、民間（シンクタンクなど）によるオープンな政策市場で広く人材と政策オプションを得ることのできる仕組みの方がより有用ではないだろうか。[*8]

第九章は政権選択

選挙は政治競争の最たる現象であるが、政治競争それ自体は市民にとって必ずしも望ましい結果ばかりをもたらすわけではない。政治家の得票最大化行動がバラマキ合戦となり、有権者は財政錯覚による政権選択ともなり得るのである。政治家の得票最大化が経済運営や財政運営に与える影響が考察される。

バラマキ合戦や財政錯覚の政治競争が選挙のたびごとに起これば、政権選択と景気はなんらかの関係を持つかもしれない。こうした仮説を「政治的景気循環」という。理論と実証研究が紹介される。

日本では衆院選が総理大臣によって決定される場合が多いため、衆院選は景気循環を引き起こすというものではなく、むしろ景気の波に乗って選挙日程が決まる「政治的波乗り」が起こっている。

衆議院選挙は、景気循環の日付が示されている期間に20回行われている。このうち16回も景気の拡張期に選挙が行われている。

総理大臣は経済状況を見極めて冷静に選挙時期を選択しているといえる。一方で、定期的に行われる参院選では、成長率に関しては確認されないもののインフレ率に循環が起こっていたようである。さらに政治家や政党の党派性に着目した「党派的景気循環」も紹介されるが、自民党の一党優位政党制が続いた日本ではこのような循環は見られないかも知れないとする。

政治的景気循環仮説はフィリップス曲線を前提とし、失業率とインフレ率が有権者にとってトレードオフの選択指標となっている。フィリップス曲線を前提とせず財政政策介入を直接的に検証する理論として「政治的予算循環」が提唱されている。予算循環では歳出規模あるいは財政赤字水準が有権者の選択指標とされ、その理論と実証研究が紹介される。実証研究では日本では予算循環が国・地方を問わず起こっている可能性が高いということである。そして最後に政治家のビジビリティ仮説に触れて次のように指摘する。

これまで景気や予算・歳出が選挙時期に合わせて循環していたが、循環する対象も今後変わる可能性がある。政治家は得票最大化のために有権者の興味・関心事を選挙に合わせて操作しようと試みるからである。

今回はここまでとして第十章～は次回にします。

*1. 余談だが、リカードの等価定理（中立命題）を現代に復活させたのはバローであると多くの財政学、マクロ経済学に書かれている。しかし実際にはブキャナンはバローよりもずっと早く等価定理を扱っていた。このことは『財政学と公共選択―国家の役割をめぐる大激論』の中で司会者が指摘している。（詳しくはココ、ココ、ココ）

*2. PPPの面白い読み物としては次をおすすめしたい。

自治体を民間が運営する都市―米国サンディ・スプリングスの衝撃

オリバー・W. ポーター（東洋大学PPP研究センター）

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*3. 本書では租税競争に関して「ウェルフェア・マグネット」などの例示を用いて説明はあるが、「ZMWモデル」について説明が無いのでここで簡単にふれておきておきたい。各地方政府が税率の引下げを通じて域内の資本量を増やそうとする結果、公共財の供給水準が社会的に最適な水準を下回った状態が均衡状態として実現すること（下限への競争）を示したモデルである。モデルの提唱者George R. Zodrow, Peter Mieszkowski, John D. Wilsonの三者の頭文字をとって「ZMWモデル」と呼ばれる。

*4. ブレナン=ブキャナンの議論はココ(邦訳では第九章(pp.213～))参照。ここでは彼ら以外に租税競争を支持する議論を2つ挙げる。

Rachel Griffithは、租税競争はレント・シーキングの機会を減少させて公的部門の効率性を高めるとする。詳しくはココ(pp.935～;PDF)参照。

選挙の際に集票力を発揮する利益集団の重要性や、官僚と政治家の間における地方公共サービスの供給コストを巡る情報の非対称性を背景として、地方の政治過程は、常に財政支出を膨らませる方向への圧力に曝されているとする。その一方で、租税競争が生じて地域を跨いで課税ベースが移動すると課税に伴う資源配分の歪みもその分だけ大きくなることから、有権者が高い税率に対する抵抗を強めることとなり、地方政治家は、特別な利益集団よりも一般住民の満足度に目配りせざるを得なくなると考えられる。

Persson & Tabelliniは、租税競争のメリットとして、次の 2 点を挙げている。詳しくはココ(pp.305～)参照。

所得の再分配を巡る政治過程に焦点を合わせた場合のメリットである。地方政府が、中位投票者の意向に沿った形で、資本所得課税の税率を設定すると、その場合の税率は、所得再分配を巡る中位投票者の利害を反映して過大になりがちであると考えられる。なぜならば、通常、中位投票者の所得は、住民全体の平均を下回っており、資本所得は、所得が高い人々に集中しているためである。資本所得を巡る租税競争は、資本への過大な課税を難しくすることを通じて、過大な課税の発生を抑制することにつながるとする。

地方政府が投資家の意思決定に先立って最適な租税政策にコミットする能力を欠いた状況の下でのメリットである。地域間の資本移動が規制されている場合、近視眼的な地方政府は、事後的に重い資本課税を行うように動機づけられ、投資家の側は、事後的に重税が課されるとの予想から投資を手控える可能性がある。租税競争の促進を通じて資本所得課税の税率が低下に向かえば、投資家は、懲罰的な資本課税を行わないという地方政府の事前のコミットメントへの信頼感を高めることになる。

*5. 選挙制度や方式に関する読み物としては次の二冊が面白い。

数と正義のパラドクス　頭の痛い数学ミステリー

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選挙のパラドクス―なぜあの人が選ばれるのか?

ウィリアム・パウンドストーン（青土社） Amazonで詳しく見る by AZlink

*6. 一票の格差については「一人一票実現国民会議」のWebサイトも参照。

*7. もし優位論のような政官攻防の見方に興味を持ったならば

政官攻防史 (文春新書)

金子 仁洋 Amazonで詳しく見る by AZlink

に目を通すと良いと思われる。本書で紹介される通説とは異なる見方で面白い。

*8. 政策市場とシンクタンク、政治任用人材の回転ドアなどに関して

日本に「民主主義」を起業する―自伝的シンクタンク論

鈴木 崇弘（第一書林）

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がおすすめ。

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ハイエクとブキャナン

本当は『ハイエクとブキャナン』でハイエクの著作で主として議論されているのは『法と立法と自由』だけど見た目（タイトル：「自由の～」）を揃えてみました。

ハイエクとブキャナン―個人主義秩序理論の再検討

R.ツィントル（行人社）Amazonで詳しく見る by AZlink

自由の条件I ハイエク全集 1-5 【新版】

F.A.ハイエク（春秋社）Amazonで詳しく見る by AZlink

自由の限界―人間と制度の経済学

J.M.ブキャナン（秀潤社）Amazonで詳しく見る by AZlink

本書からの引用文

[capitaf]

専門家の専門外の真偽を見分けるには 本を買う前に私がお奨めするチェックポイントは以下の４点だ。 １．著者の経歴や職歴を見て何が専門かを知る。鈴木教授なら農業経済学、児玉教授なら生物・医学、放射線の専門家と分かる。 ２．根拠情報の示し方を見る。専門分野と専門外分野での引用情報の示し方（質と量）を比較する。 ３．立ち読みする時間に余裕があるなら、専門と専門外での書きぶり、トーンも比較する。 ４．専門分野ではきちんとした論文や団体の情報を引用しているのに、専門外ではそれがないか新聞記事や個人のコメントで話をつなぐなど、かなりちがいがあるな、バランスがとれていないなと感じたら、専門外分野の記述は信用しない方がよい。

専門家の書いた本の専門外を読み分けるには | FOOCOM.NET

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契約主義と（方法論的）個人主義

はじめに社会契約論が受ける批判を簡単に述べておこう。（これらは主に古典的な社会契約論になされたものである）

国家の歴史的な生成過程を見れば、それらは社会契約論のいずれの説明とも違って、実際には社会的強者による弱者に対する征服・支配の過程を通じて樹立されたことは明らかであり、個人相互の自発的な契約に基づいて成立したものではなかった。よって、契約主義的な問題設定は、決して実証的なものではない。

しかし、1970年代にリバイバルした現代的な社会契約論にこうした批判は当てはまらない。社会契約はあくまで分析ための一つのフィクションなのである。

もちろん論者によって「契約」の意味するところは異なるであろうが、概ね、または少なくとも公共選択論・立憲的政治経済学において「契約」とは歴史的事実としての社会契約を意味するものではなくて、概念的な全員一致の可能性をいうものである。どのような状況の下で、どのような事柄についての全員一致を考えるか、そしてまた何のためにこうした可能性を問題とするか、あるいは全員一致の可能性から何を引き出そうとするかが重要となる。いわば検討のための概念装置・モデルである。

とりわけブキャナンにおいては、諸制度の比較ないし現行制度の評価という視点から契約主義アプローチを採用している。すなわち、理想的な正義原理の導出よりもむしろ諸制度や諸ルールの比較検討を中心とし、手続きやプロセスの問題を越えて最終状態や結果の選択それ自体を導出プロセスから独立して論ずることはしないという「禁欲的な」姿勢が強く意識されている。

これは公共選択論や立憲的政治経済学が依拠する方法論的個人主義と深く関係している。ブキャナンにおける方法論的個人主義は同時に存在論的個人主義の立場を取っており、究極の価値の根源を、個人の外部にではなく、個人の内部に求めている。もちろん、個人の価値観は、両親や社会などからの強い影響を受けることを否定していない。しかしそのような影響でさえ、個人によって体現され、個人の価値として表現されて初めて意味を持つ。従って個人主義の方法論的基礎の上では、国家も社会も個人の集合という以外の何物でもなくそれ自体が有機的な存在ではあり得ない。社会におけるルールは多様な価値観を持つ個々人の選択・契約によってのみ究極的には成立するものと考えられる。それ故に、これを論ずる者（研究者）は、現実の諸個人の選択プロセスないし契約過程から独立に最終状態を論ずるべきではないのである。研究者はあくまで観察者・分析者の立場に徹するべきであるということになる。

従って、契約主義とは、予め内部に独自の価値を持つ個人が相互に契約を結ぶことによって、制度やルールを樹立していくという想定のもとに制度の分析をすすめる立場を指すことになる。

さて、それでは契約主義、そして契約から導かれる立憲的視点（ルールそれ自体の選択と所与のルール内での選択の区別）の意義はなんであろうか。

まず、以前のエントリ「ルール選択の視点と個人主義」にからめると、非契約主義的な立憲的ルールについて述べた。すなわち、現存のルールに価値をおく保守主義、社会の進化を通じてル ールが変化 していくと考える進化論、自然権に対してルール化による保護を求める目的論ないし自然権思想の3つである。いずれも、社会的制約としての立憲的ルールに重きを置く点で立憲主義的であるが、保守主義と進化論は合意を基にした改革に対しては消極的姿勢であるし、また、目的論ないし自然権思想は外部的な価値の源泉を認めることになる。そしてブキャナンはここに問題があると考えている。つまり、ルールの変更による改善を否定する一方で、個人的価値もまた尊重されていないのである。

また、個人主義を前提としている契約主義においては、全員一致が規範的基準として重要視される。全員一致の果たす役割を制度やルールの選択問題の中に見出す立憲的枠組においては、ルール選択の段階において各人は不確実性にさらされることにより、合意しやすい環境が作り出される。つまり、長期にかつ一般的に適用されるルールの選択を考えた場合、特定のルールが自分の状態にいかなる影響を及ぼすかを知ることにはかなりの不確実性が伴う。こうした不確実性、つまり個人間や集団間の利害対立を識別することの困難性は、個々人をかなり共通した基盤に立たせるものであり、ルールに関する潜在的合意の範囲を拡大させると考えられる。一方でもし非立憲的な枠組を考える場合、ルール選択と選択されたルール内での選択が区別されないので、常に全員一致が要求される。その結果は明白であり、全員一致のための意思決定費用が禁止的に高いものとなり、ほとんどすべての場合に現状維持が優先されるであろう（「合意の計算 独裁と全員一致の間」参照）。またこの場合には、利害や価値の対立を克服しようと、外部的な超個人的基準や社会的価値なるものを持ち出そうという誘因を押さえ難くなるかも知れないのである。

確かに社会の諸ルールの体系・国家制度は、歴史的には個々人の内部的な評価と無関係なところで設立されてきたかもしれない。しかし、国家や制度が、それ自体の有機的な論理や生産力などの外部的な力、または支配者の独善などによってあたかも設立されたり変更されたりすると想定してみて欲しい。このような想定のもとでは、個人主義と正反対の全体主義的な見方に容易に道が開かれるであろう。国家や制度が不合理な暴力によってではなく、諸個人の意志・理性に基づいて合理的に変更される立憲的改革に道が開かれるのは、諸ルールが個人相互の合意と契約によってあたかも樹立されたかのように想定する契約主義的分析を通じてだけなのである。契約的な見方に反して最終状態や結果を重視して、その良し悪しや正義・不正義を述べようとする場合、そうした状態をもたらすプロセスが無視されるため、結果的に個々人に与えられた自由や権利を奪ってしまうこととなろう。プロセスやルールを無視した議論は、本来的に反自由主義的でもある。それだけでなく、空間的かつ時間的に規定された「現在」を考慮外においている点で、そうした議論は非現実的（つまり実行可能集合に属さない）と ならざるをえないのではないだろうか。

[capitaf]

自由の闘士

自由の倫理学―リバタリアニズムの理論体系

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人間、経済及び国家―オーストリア学派自由市場経済学原理(上巻)

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[capitaf]

軽減税率に反対する

少し前にツイートしたことを補足してまとめる。

消費税の増税が決まり、今度はその税率について特定の品目別に軽減税率を導入するかどうかが議論されている。軽減税率がレント・シーキングの温床になるのは目に見えてるわけで、これは絶対阻止したいところだ。軽減税率の「生活必需品への配慮」という目的に対して、「生活必需品」の範疇に自産業の商品を含めることの広範な支持を取り付けるロビイングに既に成功した業界があるようだ。

自民懇話会、新聞に軽減税率求める　過半の207議員が賛同署名（日本経済新聞）

自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、国会内で党税制調査会の額賀福志郎小委員長と会い、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する際に、新聞を適用対象とするよう求めた。自民党所属議員の過半数となる議員207人が署名した賛同書も手渡した。

　額賀氏は「公明党とは消費税率10％時の導入を目指すと合意しているが、（対象品目を）どう区切るのか区分が難しい」と述べた。

　丹羽氏らは全国の市町村など122地方議会が新聞への適用を求める決議を採択していることも紹介した。

　丹羽氏は会談後、記者団に「新聞は活字文化、議会制民主主義を支える公共財だ」と強調。12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に向けて「積極的に発言していく」と語った。

さて、今回はこうしたレント・シーキング行動と政治家の対応に関しては既に言い尽くされているので、これとは別の観点から軽減税率に反対する理由を述べたい。

軽減税率の大義名分は低所得者層を中心とした家計への配慮であろう。生活必需品の税率を低く抑えることで、逆進的とされる消費税増税の影響から低所得者層を保護するということである。

低所得者層への配慮という目的のもとでは、一般的には生活必需品には次のような財が該当すると思われる。すなわち、所得の高い人々の支出に占める割合が小さく、所得の低い人々の支出に占める割合が大きい財である。しかし、所得水準と特定の支出構造を結びつけ（想定す）ることは出来るのだろうか。

このような財への軽減税率適用と消費税増税のセットは、見方を変えれば、低所得者層以外の所得階層の人々に対する追加的な間接課税（を狙ったもの）とも考えられる。所得水準と特定の品目への支出構造を結びつけてこれに軽減税率を適用することは、低所得の人（の支出構造）を紋切り型に分類することになる。これはその事前の画一的な分類を自己実現的に達成してしまうようなものとなるだろう。 

便宜的に軽減税率の適用される財を「必需的な財」と呼び、それ以外を「奢侈的な財」と呼ぶ。たとえ所得が低いとしても奢侈的な財を利用できるように必需的な財をすすんで切り詰める人も居るであろう。このとき奢侈的な財により高い税が課されているということは、その所為で低所得の人が奢侈的な財を利用できなくなってしまうということもあろう。つまり、消費税の適用と軽減税率のセットは、より高価な奢侈的な財を一層高価にし、必需的な財の利用を促すようなものになるのではないだろうか。

繰り返しになるが、現実の多様な選好を無視して「低所得者層は必需的な財をたくさん利用して娯楽的な財をあまり利用しない」という事前の画一的な分類に従って消費財に異なる税率を課すことは、自己実現的に社会を階層化するようなものと思える。 さらに現実には、何が必需的な財であるかは様々な業界のレント・シーキング行動の成果が反映される。低所得者層が消費することを推奨されるものはこのように政治的に計画されることなるだろう。

（「奢侈財」と「必需財」はミクロ経済学の専門用語であり、需要の所得弾力性の大きさに応じてちゃんとした定義があるので、ここでは「的な」と入れてこれとは区別した。）

[capitaf]

知は鈍器なり③

正義論 ジョン・ロールズ（紀伊國屋書店）

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[capitaf]

リヴァイアサンに楔を！③　一般性原理

リバタリアン界隈では民主主義に対して否定的な見方を下すことが多い。無制約な投票がもたらす弊害はまさにリバタリアンに限らずとも多くの賢人が指摘してきた通りである。しかし、現実には弊害だらけであっても民主主義を通じなければ集合的な課題を片付けることはできない。この枠組みをいかに上手く制御するかという実際的な視点も持たねば現実は前には進まないであろう。変化に対するいかなる提案も、当然の出発点として現状を含んでいる。「我々は、他のいかなる場所からでもなく、ここから出発する」のである。

今回はブキャナンの一般性原理の規範的考察を簡単に紹介したい。

法の支配

ハイエクが重視した「法の支配」は、一般性による規範とも言い換えられる。誰もが同じルールでプレーし、誰も特権を持たず、また不利になることもない。すなわち、法の下の平等である。

ブキャナンはこの一般性の原理を、政治の世界・行動にも適用することを考えていた。公共選択論の含意は、政治行動の理想主義から脱して、何らかの一般性の制約を課す必用があることを認識すべきだということだ。通常考えられている法律を越えて適用するのである。

合意の計算

ブキャナンとタロックの著書『合意の計算』は、多数決ルールを攻撃していると受け取られ、超多数決が望ましいと主張していると誤解を受けてきた。一般には「ルール」＝多数決民主主義と考えられているためだ。従って『合意の計算』で議論されているような多数決に立憲上の条件を課す提案は支持を得られないだろう。人々のこのような認識下では、『合意の計算』での結論を否定するわけではないのだが、別のやり方を模索する必要がある。

わたくしは、しぶしぶではあったが、多数決主義的制度が民主主義への一般のひとびとの態度と非常に密接に結びついており、そのためより包括的決定ルールを目指した改革努力がおそらく失敗するであろうという認識もしくは判断に傾いていった。換言すれば、もし追加的立憲的制約が望まれるとすれば、多数決主義を侵食するとは考えられない別の手段を見つけなければならない。

制約の形態を変更しなければならない。基本は多数決である。但し、起こり得る結果について制約を課すのだ。すなわち、集合的決定に到達するためのルールに影響を与える手続き的制約から、なんらかの合意された手続きのもとで認められる許容可能な結果もしくは解の集合に影響を与える領域制限的制約へ移行する。「ルール」の機能を制約することで一般性原理（法の支配）を再現できる可能性がある。

多数決原理

多数決の原理は、定義より多数派による少数派支配であり、対称性を持った結果はありえない。多数決政治は、結果や解がプレイヤーの独立した選択から現れる結果によって決定されるという意味での「ゲーム」として適切に分類することはできないだろう。そうではなく、多数決政治においては、全ての人々の行動を拘束する結果は多数者の結託（連合）によって選択される。このことを通常の囚人のジレンマ式の利得行列で簡単に表してみよう。

ただし、これは囚人のジレンマそのものではない。A,Bはそれぞれが何らかの連合であり、集合的な選択の権限を持つとする。相互作用は集合化しているので、別々に独立に行う選択からは解は生まれない。かわりに、ひとつの解が集合的決定権を持つ連合によって選択される。

Aが多数派連合ならば左下の解(6,0)が集合的に選択され、Bが多数派連合ならば右上の解(0,6)が選択されだろう。従って、現状維持や何も行動を取らない場合に比べて両者が便益を得る対称解（(3,3),(1,1)）はまず生まれないだろう。もし、ここで全員一致ルールが採られるならば対称解が得られるかも知れない。

一般性原理の規範的な望ましさ

利害による民主主義の政治構造の下では、特定の期間の行動であれ、全期間を通じててであれ、便益と費用の比率を正に促すものは何もない。従って政治は分配的なものとなり、多数派が経済的価値の収奪を正当化する。結局、多数派にとって利益となるのであれば、零和や負和となる結果も平然と選択されうるのである。このように、多数派のメンバーはルールによって少数派より相対的に有利な状況に置かれ、多数決は必然的に運用上差別的である。この特性に制約をかけなければ結果は変わらない。

それ故にこの点にこそ、一般性原理の規範的な望ましさがある。「一般性」を対称的な扱いという意味で考えられるとすれば、多数決ルールを変えることなく、この規範のもとに課せられる制約によって多数決＝全員一致という結果を出せるようになるだろう。すなわち、前述の簡単な二人モデル利得行列に一般性の制約を適用するということは、対角線上のセルの中から解を選択することに限定するということである（非対称解＝右上と左上のセルを除去する）。このようにして少数派に対する公然とした差別的扱いを効果的に抑えることが出来るだろう。

一般性原理の効率性

一般性と効率性の間にはほとんど関係がない。従来の経済学のように、フラット税の下で公共財供給のサミュエルソン条件が効率性を満たすというのは、特定の条件下においてそうだといえる。政策上の実行性を考えなければ、公共財あるいは移転の資金調達における効率性は、一般性の制約下での一般税[*1]ではなく、特定の課税ベースに基づく差別的課税を要求するだろう。しかし、現実においては政治的枠組み（公共選択）を無視することはできない。

一般性の制約の下で、もし有権者が事前に公共財のための税金が特定の課税ベースで普遍的に課されていることを知れば、優遇を受ける・不利を逃れるインセンティブは働かないだろう。これはレント・シーキングの大幅な減少となってロビイングで浪費された資源をもっと価値の高い目的に使用可能となる。多数決のもとでは、一般性の制約が効率性規準への接近を強めることになるだろう。

ハイエク流のアイデアを日常の民主的政治に対する憲法上の制約の必要性を強調するわたくし自身の長い間抱いていた立場と結びつけるのは、比較的簡単であった。もし多数決が、政治社会におけるすべての階層や集団に一般的に、すなわち差別なしに、あてはまる税と支出に関わるものを含む法の制定に限定されるならば、ひどく度を超した現代の分配政治を回避できるかもしれない。

以上は、ジェームズ・ブキャナン，ゴードン・タロック，加藤寛『行きづまる民主主義』からブキャナンによる講演を要約した。

行きづまる民主主義 (公共選択の主張) ジェームズ・M.ブキャナン, ゴードン・タロック, 加藤 寛（勁草書房）

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また、今回のように相互利得があって差別的な利益もある場合だけでなく、相互利得が無い場合、更に多数派が差別的な利益を追求する結果として全体としてみるばマイナスの利益になる場合など政治的（集合的）な選択の下では様々な状況が考えられる。ちなみに日本語で一般性原理のもう少し詳しい解説を含んだ書籍として次がある。

制度の進化と選択 赤沢昭三, 関谷登, 太田正行, 高橋真（八千代出版） Amazonで詳しく見る by AZlink

一般性原理の実践的含意

最後に一般性原理のより具体的な適用を見てゆこう。まず税制においては、上の要約と注1にも述べたが、全ての種類の貨幣所得に対して、優遇、免税、控除のない比例税率を課す所得税が一般性規準を最もよく満たし、レントシーキングを排除するだろう。ここには同じく比例税率で負の所得税が含まれてもよく、その場合は全く一律の基礎控除も含まれる。また、一般性原理それ自体は政府による財・サービス供給や所得移転を否定するものではない。排除性のある財・サービスの公的な供給にあたっては、純粋公共財と同じように、誰もが等量の分配を受けることを要求するであろう。勿論、財・サービスの種類によっては中央政府が一般性原理に従って全国民に等量供給を行うとすれば非効率なものもあろう。国家レベルでは一般性原理を満たさない公共財は自ずとより効率的なレベル（クラブ）へと供給主体が移るであろう。従って分権的で階層的な連邦制が支持される。足による投票の流動性は人々をその選好に適合するクラブへと振り分けることで一般性原理を安定させるだろう。福祉国家が含むものには様々なものがあるが、所得移転に話を絞ると、税収を全員に等額再分配する一律補助金（デモグラント、今風に言えばベーシックインカム）が一般性原理の下で容認されるだろう。そして、一般性原理は財政にのみ適用されるものではなく、規制にも当てはまる。一般性要件を満たさない規制が全て排除されるのは当然であるが、自由貿易の立憲化を例にすると、ある品目の輸出入に何らかの障壁（関税や制限）を設置した場合、それは直ちにあらゆる品目の輸出入に適用される。従って希望の品目に何らかの障壁を設けて保護を望む利益団体、政治家、官僚は、同時に他の全ての品目に障壁が設けられることを上回る便益が発生することへの説明責任が求められることとなる。

おそらくブキャナンは一般性原理を明示的に合衆国憲法へ加えることは主張していない。しかし財政均衡ルールに関しては『赤字財政の政治経済学』で著された通りはっきと成文化するべきことを主張する。財政均衡ルールは財源調達の方法を制約するが、予算規模や政府活動の構成も制約しないので、実体的ルールというよりは手続的ルールである。この点は一般性原理の規範と同様である。共時的な政治的搾取は多数派結託の交代により救済される可能性が無いわけではない。しかし、公債のような異時点間の搾取についてはそれが全く無いからこそ、一層このような制約が必要とされるのである。

この記事の議論は、James M. Buchanan, Roger D. Congleton, "Politics by Principle, Not Interest: Towards Nondiscriminatory Democracy"の非常に簡単な要約でもある。現在の制度的枠組みがもたらす差別的な結果は、集合的意思決定ルールの何らかの修正を必要とするものと解釈できる。しかし「多数決ルール」の修正に合意を導くことは困難である。従って、政治的行動を制約する立憲的制約の可能性が考えられた。この制約：一般性原理の正当性は、普遍的な又はハイエク的な法の支配から導かれている。一般性原理の要求は、政治過程を通しての人々の差別的な扱い（その最も典型的な例は、 政治過程を通じた所得移転だろう）を禁じることである[*2]。しかし、公共部門の規模縮小と公共部門への一般性制約とは同一ではなく、ブキャナンが重視するのはあくまで一般性原理である。これは「小さな政府」を奉じて、公共部門の規模を最小化することと国家権力の最小化を同一視する立場とは異なる。ブキャナンによれば（古典的）自由主義の本旨は互恵的な対称性として一般性原理を貫徹することにある。例えば、いくら「小さな政府」（財政規模が縮小される）が実現したとしても、それが公共財の費用分担や利用可能性が非対称化が残存しているならばどうだろうか。たとえ各人の分担が減るとしても、それは制度の改正といえるだろうか。ブキャナンに言わせれば、それは「偽りの神に従う」ことである。

Politics by Principles, Not Interest: Toward Nondiscriminatory Democracy (James Buchanan Works) James M. Buchanan, Roger D. Congleton (Liberty Fund)

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*1. 一般性規範を満たす税のこと。ブキャナンは所得ベースに対して、免税・控除・優遇なしのフラット税・比例税が一般税に最も近似的であると考えているようだ。また一律的な消費税のような付加価値税も普遍的に適用するならば、これも一般性の規準に近似するだろう。

*2. 一般性原理を考える場合、税制においては以前の立場と異にする部分がある。それは『公共選択の租税理論』のときの議論と今回の一般税の議論とを比べてみると明らかである。こうした点に注意する必要があるが、このコングレトンとの共著は、「本」という形ではブキャナンの最後の著書である。興味のある向きは是非一度ご覧いただきたい。

[capitaf]

国家対市場を越えて：市場の外部性と政治の外部性

政府は何をすべきか―外部性の政治経済学

G.タロック（春秋社）

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ゴードン・タロック著、1970年出版の “Private Wants, Public Means: An Economic Analysis of the Desirable Scope of Government" の邦訳。ミクロ経済学や公共経済学は「市場の失敗」を明らかにし、政府の介入によってこれを克服できると考え、政府の経済活動を正当化する根拠としてきた。本書においてタロックは正統な経済学の「市場と政府の領域をどのように線引すべきか」という問題設定に異論を投じた。

政府の役割はまず外部性に求められる‚‹

外部性とは、ある経済主体の活動が直接かかわりのない第三者に影響を及ぼす効果と定義され、効用関数や生産関数の相互依存として捉えられている。この相互依存性は外部性を生み出す活動に市場取引が成立するならば消滅するものである。市場取引が成立するか否かは、取引費用とそれが齎す便益の大きさに依存するが、取引費用がその便益より極めて大きいため、市場が成立しないことに外部性の根本的な問題がある。そこで、私的活動が他の個人に及ぼす外部性を処理する機構として、政府の存在は正当化されてきた。しかし、民主制下の政府活動には集合的意思決定を必要とし、多数決ルールでは誰かが不利益を被ることが明らかである。従って、市場の失敗として外部性の存在だけでなく、政府の活動自体も一部の個人に「政治の外部性」という「政治の失敗」としてのもう一つの外部性を引き起こすことになる。

政治過程にも取引費用は存在する

外部性を解決することで得られる便益が同じであれば、必要となる取引費用の観点から、市場機構より政治機構のほうが望ましいと判定できるときにのみ、政治による解決が選択されるべきだとタロックは主張している。政府の役割は、政治の外部性を見過ごせるほど重大な外部性だけに限定されるべきなのである。また、政府活動には外部性をはじめとした資源配分の効率性に関わる活動だけでなく、社会の一部の人から他の人へ所得や富を再分配する活動も含まれている。再分配活動は市場機構とは関係なく政治力によって行われることから、タロックはこの領域における政府の活動を「公的手段による私的欲求の充足」に過ぎないと異議を唱えている。再分配の手段として政府が利用されるようになると、効率性の観点から政府が取り除ける外部性とは逆に、政府自身が外部性を生み出す状況に陥る。もし、政府がこのような分野への介入をやめて市場に任せておけば、外部性が発生したとしても些細なものに過ぎないとタロックは考える。

政治過程による再分配の問題は「レント・シーキング」の名の下で、さらに分析が進められた。

ゴードン・タロック教授について

さて、本書の著者であるゴードン・タロック(Gordon Tullock)教授は、バージニア学派の中心的存在であり、ブキャナンと共に公共選択論を提唱した。ブキャナンもタロックもL.v.ミーゼスの経済学に大いに影響を受けているが、特にシカゴ大学で法学の博士号を取得して政治学者として出発したタロックは、『ヒューマン・アクション』こそが名実ともに私を経済学者へと転じさせたと述べている。しかし、タロックもブキャナンも自身をオーストリアンであると考えたことは一度もなく、タロックに関してはslumlordさんのブログでもちょっと触れられていたが、自身を「リバタリアンではない」と考えているようだ。詳しくはこちらの”How I Didn’t Become a Libertarian"(p.360, PDF)をご参照頂きたい。また、ブキャナンのノーベル経済学賞後のバージニア学派の宣言書ともいえる『財政赤字の公共選択論』 の中では、ココやココで触れたような財政赤字へのケインズ革命の影響に対するブキャナンの主張に反論を加えているので興味を持たれた方は是非チェックして欲しい。

[capitaf]

リヴァイアサンに楔を！②　課税権の制限

公共選択の租税理論―課税権の制限

G.ブレナン, J.M.ブキャナン（文真堂）

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本書は1980年出版のジョフレイ・ブレナン(Geoffrey Brennan)とブキャナンの共著"The Power to Tax: Analytical Foundations of a Fiscal Constitution"（リンク先にて全文閲覧可；英語）の邦訳である。政府の課税権の濫用とそれに対する憲法上の制限を論じている内容を要約していきたい。

権力を持つ者は誰でもそれを濫用しがちであるというのが古来不変の経験的事実である。つまり権力者は制限にでくわすところまでつき進むものである。 ―モンテスキュー

課税権は破壊権を伴う。 ―ジョン・マーシャル

本書はこのような引用文から始まる。

近代国家の政府の権限は、市民の同意から与えられ強制を伴うその行動範囲は憲法で制限されるという基本的前提に置かれる。しかし、民主主義的選挙の政治的競争は投票者の合理的無知、多数決ルールの循環に固有の不確実性および政治家の結託のために、民主主義的制約は政府に効果のない制約を課すものと看做される。選挙で選ばれて一度政権の座につくと、政府は市民-有権者の意志から乖離して統制が及ばなくなる危険性がある。

本書ではそのような市民の統制の及ばぬ政府を「リヴァイアサン」と呼ぶ。もし当初の立憲段階を除いて、有権者-納税者が政府の財政選択にほとんど統制力を行使できない時、政府の運営者も又、市場における個人と同様に自らの効用最大化を目指す政治家や官僚で構成されるならば、「政府は税源のいかんを問わず憲法で利用が認められている税源から収入を最大化する」ようになるだろう。これはW.ニスカネンの予算最大化官僚モデルと同様に、リヴァイアサン政府の第一目標を歳入最大化と仮定する。政府の肥大化の傾向は政治的競争によって抑制されるものではないが、そうであればこそ有権者-納税者は税源、公債、貨幣創造に対する立憲的制約によってそれを抑制しなければならない。そこで問題は、政府を長期的に真に効果的に制約する財政権限（税を課し、公債を発行し、貨幣を増発する権力）を制限する立憲的制約の選択となる。

かれら［引用者注：正統派の財政学者］の関心は、政府に課税のしかたを、すなわち課税権の利用方法を教えることであった。租税負担の実証分析も、規範的な租税原則導出もその究極の目的は、政府の政策決定者に助言を与えることであった。 われわれは、直接的にも間接的にも、そうした助言は与えない。われわれの関心は、効率的でかつ（または）公平な徴税に際してとるべき行動を政府に知らせることでもないし、また公金の使用方法を教えることでもない。…（略）…われわれの究極の規範問題の対象は、納税者ないし市民――課税の負担を被るもの、すなわち政府の財政的徴収権の潜在対象となるすべての人たち――である。

政府を、公益提供を第一とする者ではなく、私益の為の歳入最大化を図る者と看做すとすれば、財政学の課税に関する伝統的な命題の多くを覆すことになる。リヴァイアサンの目論む最大収入の課税権は、何らかの課税ベースと、このベースに課す税率構造の関数である。従って立憲選択の段階で市民-納税者は「最適な」課税ベースと税率構造を選び出さなければならない[*1]。従来の分析では、政府の目的はある一定の効率と公平を条件として一定額の歳入を調達することとされるが、本書では、市民が歳入を一定額に抑えるように政府に制約を課すと仮定する。

この相違を見るために、労働と余暇のトレードオフに直面する個人に対して、余暇を不利に扱わずにどのように所得に課税するかという問題を考えてみよう。

図のABは税がない場合の個人の機会曲線である。「理想的な」租税（最適課税）は、単に実際に稼いだ所得ではなく個人の所得を稼ぐ”能力”に課税することによって、所得と余暇の間の選択を歪めることなく、個人の機会曲線を原点方向、つまりCDにシフトさせるだろう。しかしながら、当局が所得への課税だけで歳入の調達を図ることができるとすれば、ACに相当する歳入を調達するためには機会曲線EBに示されるような遥かに高い実効税率を稼得所得に課さざるを得ない。租税の賦課が各人の課税回避行動を促す為、課税回避行動が経済活動に変化を与えれば、非効率（超過負担）が生じる。正統派の最適課税の規範的研究が仮定するように、税収の調達額が固定化されている場合、効用曲線U_2＞U_3であるので、最も好ましい課税方式は経済活動とは無関係な（即ち租税回避行動のとれない）包括的課税ベースに基く租税が望ましいとされるだろう（ラムゼイ・ルール）[*2]。例えば、一括税や人頭税である。[*3]

正統な最適課税の租税理論では「慈悲深い専制君主」によって運営されていることを暗黙に想定しているといえる。しかし政府が歳入最大化を目標とするリヴァイアサンで、稼得所得と余暇の両方に課税できるとすれば、ACの税収に留まると想定する理由はなくなる。市民が当局によるU_3への効用の引き下げを許容する場合、リヴァイアサン政府は税収AGを手に入れるまで税率を引き上げる。リヴァイアサンとして政府を理解する場合、所得の包括的定義と限定的定義の相違は、一定の税収に対する投票者-納税者の効用の水準ではなく、一定の効用水準で獲得できる税収額である。

 我々のモデルの背景で再解釈すると、いわゆる「最適課税」の文献が提供しているのは、政府が課税権をもっとも効果的な仕方で利用する方法に関する一連の特定の教えである…（略）…最適課税のルールは、紛れもなく最大収入…（略）…のルールである。

我々の分析は、正当な課税ベースの非包括性を支持する。納税者に価値を齎す諸活動が財政当局の手の届かない所にある限り、リヴァイアサンの欲望も抑えられる。　［強調は原著者］

もし投票者-納税者がいかなる課税ベースであれ常に同じ効用水準に落ち着くのであれば、彼/彼女らはこの問題には無関心であろう。しかしながら、一定の税収源における名目税率の引き上げには、物理的・制度的限界があると想定する。そうした限界を与件とすれば、政府の市民に対する課税能力は、課税ベースの定義が狭いほど弱められる。例えば、所得税の課税ベースに持家の帰属家賃を含めるといった効率的な包括的所得税の提案に納税者はハッキリと反対するだろう。最適課税原則のこの種の提案は、課税ベースの拡大と同時に全体の税率が下がるだろうと納税者を説得しようとする。しかし納税者は、いかなる課税ベースの拡大も収入を求めて止まないリヴァイアサンに一層の課税機会を許すだけであることを予想して拒否するだろう。市民は政府の歳入最大化行動を想定する場合、課税される所得や富の種類を立憲的に制限することで最大化を実現する政府の能力を抑制することができる。

本書は、租税の他の側面に彼らの分析を適用した場合に通常の規範的租税論と同様の結論に達するが、正統派の分析とは非常に異なった論理に基く。例えば、A.ダウンズやA.ブレトンの独占的政府モデルでは、政府が自己利益を追求して、極めて限定された利益集団のために税の優遇措置を導入することになるが、同様にリヴァイアサン政府が歳入拡大の手段として差別的な租税価格を採用する場合、市民は政府の独占的行動やリヴァイアサン的行動を抑制すべく租税憲法を起草して課税権を制限し、全ての人々に普遍的な税率表を要求するだろう。このように水平的公平が立憲段階において支持されるのは、政府の自由裁量を制限するためであり、いかなる倫理的理由によるものではない。

通貨の膨張に関するルールを具体化した貨幣憲法は、我々がこれまで論じてきた財政的制限――それには、課税ベースと（最大）税率の制限の双方が含まれる――よりも必然的に一層制限的である。…（略）…貨幣創出権は貨幣ルールを設けたぐらいでその収入能力を奪われることはない…（略）…いかなる環境下でも政府に貨幣創出権を委ねるべきではない。

貨幣創造の正統派の従来分析は政府の動機を慈悲深く賢明なものと仮定してきたが、新しい歳入源を追い求めるリヴァイアサンの手にあっては、この権限（政策手段）も又、非常に危険なものとなる。政府支出を賄う為に憲法で選択された制度として考えると、インフレは貨幣残高への課税に他ならない。インフレは資本ストックに課される他の租税と同じように考えられるべき性質のものといえるのである。

リヴァイアサンの政治過程を前提とすれば、たとえ限定されたモデルを用いたとしても、「最適」貨幣ルール（所謂フリードマン・ルール）の勧告がゼロ或いは負のインフレ率を選せることはなく、最適ではなくなるのである。政府が何らかの税収を上げなければならないとすると、不可避的に超過負担が発生する。このことを認識するならば、フリードマン・ルールからの乖離が齎す貨幣残高にかかる暗黙の租税は、他の可能なベースに課される租税と比較されるべきものとなる。こうして初めて、課税の全体的最適性が定義できるようになる。従って、立憲的視点からすると、合理的な貨幣ルールの選択は、代替的な課税ベースや政府サービスへの需要との関係を無視して、ア・プリオリには決まるものではなくなる。

この最小限の機能［引用者注：守護国家[*4]（最小国家）のこと］以外は、財政連邦主義の正統派理論で検討された政府間の便益の漏出に関する周知の考慮にも関わらず、純粋の連邦構造が約束する政府間競争の方が、立憲的に「効率的」であろう。…（略）…会計の両面の適切なバランスを保つ為に、政府は課税と支出の決定の双方に責任を持つべきである…（略）…個々の政府間の租税結託よりも租税競争の方が、それ自身のもつ価値によって、追求されるべき目的である。　［強調は原著者］

正統派理論では、公共財供給の空間的な最適規模に則して政府機能を割り当てる。その基準は効率性による外部的な規範である。また、その結果として政府間財政移転（租税結託）が必要になるという結論が出てくる。 しかし、財政移転の為の制度設計は、リヴァイアサン地方政府においては政府間の競争回避カルテルを助長し、カルテル監視者としてリヴァイアサン連邦（中央）政府が強力な指導力を発揮する結果を招来することになってしまうだろう。リヴァイアサンが競争を回避しようとするのは、政府間競争がまさにリヴァイアサンの欲求を抑える働きをするからである。地方政府は他から独立して（即ち結託を許さないように）自主的に課税し支出すべく純粋の連邦構造が立憲的段階で設計されるべきである。

最後にリヴァイアサンの仮定と、立憲的視点からの分析の意義を明らかにしよう。

リヴァイアサンの政治モデルの使用は、政府に対する助言とか勧告の提案を何ら必要としない。我々がこのモデルを用いるのは、起こりうる一連の「最悪の」結果に関する予言を、即ちそうした「最悪の」結果が実際に起こらないようにする為の手段の分析を容易にする予言を引き出す為である。

非立憲的背景と立憲的背景の違いは強調されるべきである。租税と税制改革が非立憲的に取り扱われるということは一体何を意味するのだろうか。この場合、租税ルールと制度はある期間毎（例えば、予算年度や政権交代、景気循環など）に改正されるものと考えれているのである。つまり、租税制度は（半）恒久的な政治機構の一部として見なされておらず、時々の事情や為政者の都合で勝手気儘に変更できるものとされている。

この場合、その経済における個人、グループ間の租税負担の配分と、そうした分担の帰属を生みだす租税手段の選択は、それぞれ全ての新予算期間に「力関係で決まる」と考えられている。そのような非立憲的背景では、将来の納税者は勿論、租税支払い能力の限界まで政府によって搾取され易い。…（略）…将来の又は潜在的納税者は、予算期間に先立って課税権に憲法上の制限――これは立憲後の全期間に亘って財政権の行使を束縛する作用するをもっている――を課すことにきっと何らかの関心を抱くであろう。

このような場当たり的な利害関係によるリヴァイアサンの財政行動は、かなり現実味があるだろう。頻繁な修正によって期間毎に租税ルールがどうなるのか不確定な状態に納税者が曝される時、首尾よく納税者の計画に平衡を失わせることができれば、政府は潜在的追加収入能力を搾取に利用できる。「予測できるということに絶対の価値がある」のである。したがって

租税ルールは…（略）…人びとが事前に対策を講じて適切な行動調整をはかることができるような、一組の半恒久的な装置として考察し、分析し、また議論すべきである。

効率性の増進を意図するような伝統的な提案は、リヴァイアサン政府に追加的税収の方途を示すようなものである。まさに盗人に追い銭といえよう。 政府のリヴァイアサン・モデルでは、市民は政府に対する殆ど全てのコントロールを失っているようにみえる。政府が自己の目的を追求する力は、真の租税額や負債・貨幣創造の影響に関する投票者の”合理的無知”によって多大に助けられている。情報と権力との関連が、財政錯覚と合理的無知として再び登場するのである。そこでの「均衡予算原則」は公共予算のコスト意識を取り戻し、財政運営に節度を取り戻そうとしているものである。今回の「課税権の制限」は、さらに自己増殖する政府の課税権に立憲的制約を加えて抑制するという積極的な提言である[*5]。

市民は時々は政府というリヴァイアサンが横暴であると考えるようになり、政府に対する枷を作り直そうと無気力から立ち上がることもある。 例えば、本書の原書が出版される2年前の1978年に画期的な出来事があった。カリフォルニアの提案13号の可決、所謂「納税者の反乱」である。これはまさに本書で提起しているような税率制限を州憲法に書き込むことで政府の課税権を制限することに成功した事例である[*6]。それは一部のエリートや為政者の慈悲によるものではなく、レファレンダムによる全く人民的な出来事であった。本書での提案や、このような「反乱」はやがて全米に拡大し、レーガン政権次代に、ブキャナンとも共著で論文を著したことのあるW.C.スタブルバインを委員長とする憲法改正案起草委員会によって「連邦支出制限のための合衆国憲法改正案」として議会に提出されたのである。この改正案の全文はミルトン・フリードマンの『選択の自由』に載っている。（残念ながら財政均衡条項と同様にこの改正案も採択されることは無かったのだが。）

しかしながら、市民の政府へのコントロールの高まりの合間には、憲法が事実上どんな制約を課そうと、政府はその制約の中で歳入最大化を押し進めるだろう。まさに本書の扉で引用されるように「権力者は制限にでくわすところまでつき進む」（モンテスキュー）のである。

さて、本書への日本人研究者からの返答[*7]の一つとして、横山彰『財政の公共選択分析』がある。本書の内容を補完し、より詳細に発展させている。こちらはまた改めて紹介したい。

財政の公共選択分析 横山 彰（東洋経済新報社）

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*1. 形式的には R=R*(b, r)=G/α を満足するようなbとrを選び出す。ここでRは徴税または歳入総額、R*は租税制度を通じて徴収できる最大収入、bは課税ベース、rは税率構造、Gは各人の公共財の凡そ「効率的な」見積もり量、αは租税収入のうち実際に望ましい公共財に充てられる支出の割合（外生的に決定する）である。

*2. 等収入の仮定の下で厚生損失（超過負担）最小化を基礎とするルール。ここでは、政府は効率と公平の原則に基いて望ましい公共サ ービス水準を提供するに足る一定税収以上の税収は求めず、その税収確保に際しアドホックな公共利益の増進を目指すという「賢明で慈悲深い独裁者」の前提がある。

*3.人頭税はリバタリアンにも公平な課税として支持されることが多い。しかし、リヴァイアサン政府を前提とすれば、課税方式と税収は無関係ではなくなる。税収 最大化を目指す政府のもとで、課税回避行動が取れない人頭税が賦課されれば、政府の必要に応じて課される税額は大きくなり、制約のないモデル上では生存水 準以上の潜在的所得は全て税収として徴収されてしまうだろう。

*4. ブキャナンが『自由の限界―人間と制度の経済学』の中で展開した国家の役割の一つ。権利体系（財産権）と契約（交換）の保護と強制を任務とする。具体的には警察や裁判などがこれに該当する。

*5. 長くなるので本稿では紹介しなかったが、本書では課税権の制限の積極的擁護だけでなくその限界についても言及している。こうした方策は「何れも結果または 最終状態に向けられたもの」であり政府の権限に「はっきりとした境界を設けることを目論んでいる」。これは政府の意思決定機構には向けられておらず、過程 や手続きを無視している。従って、課税権の制限に従う政府は確実に財政的手段とは別ルート（直接規制など）の途を求めるようになるであろう。

*6. 納税者の反乱と本書についてブレナン=ブキャナンは、本書の元となる殆どの論文は「反乱」以前に刊行されていたが、本書自体は時機を逸してしまったと後悔の念を序文で述べている。”以前”の論文としては例えば、Brennan, Geoffrey, and Buchanan, James M. "Towards a Tax Constitution for Leviathan," Journal of Public Economics, 8 (1977)［田中清和訳「レヴァイアサンに対する租税憲法序説」『公と私の経済学――ブキャナン経済学のエッセンス』多賀出版, 1991年］; "Tax Instruments as Constraints on the Disposition of Public Revenues," Journal of Public Economics, 9 (1978), など。

*7. 政治プロセスに経済人の仮定（リヴァイアサンの仮定）を適用すること、正統派理論の含意を真っ向から否定すること、制限的な提案などから本書はアカデミックな場で否定的な反応が多かったようだ。『立憲的政治経済学の方法論―ルールの根拠』の記述を引用すると

この著書［引用者注：本書『公共選択の租税理論』のこと］に対する反応は、予想通り様々であった。…（略）…とりわけ耳障りなコメントの中には、人間の動機づけに対する我々の「皮肉な」態度は「ファシスト」的な含みをもっているものとして特徴づけるものもあった。その上、ポール・A・サムエルソン程の著名人ですら、全米芸術・科学学士院での講演の中で、「シカゴ出身の少年たち」と全面的な課税制限運動にそれと同じような攻撃を加えたのである。

そもそも『ルールの根拠』が著されたのもこのような多くの非難や誤解を解くためであった。これに対して本書に否定的な反応を示した人達の中でも、R.A.マスグレイブやJ.S.コールマンには「最大限の学問的敬意を我々に払ってくれた」として特に感謝の意を捧げている。

[capitaf]

私が近年研究していてますます感じるのは、経済的な仮定を扱う優れた数学的理論であっても、優れた経済学には全然ならない、ということです。そしてますます次のようなルールにしたがうようになりました。 （1）数学を速記の言葉として利用し、探求のための言葉としては利用しない。 （2）研究が終わるまでは速記としての数学利用を続ける。 （3）それを英語に翻訳する。 （4）そして実生活で重要なことを例にあげて説明する。 （5）数学は燃やしてしまう。 （6）もし（4）に成功しなければ、（3）を燃やしてしまう。 この最後（6）は私がしばしば行なったことであります。

”アルフレッド・マーシャル『経済論文集』永沢越郎訳（岩波ブックサービス）” が元々の出典。これは『ソウルフルな経済学』からの孫引き。またデイヴィッド・フリードマン『日常生活を経済学する』にも同様の引用がある。

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[capitaf]

本稿はLibertarian Forum Japan(LFJ)に投稿された「お金を貯めることは経済に悪いのか」（投稿はココ。元はココ。）という記事への返答。

アダム・スミスは、人々がより多く貯蓄するならば、その国の経済は成長し、人々の暮らしはより良くなるということを明確に述べている。しかしケインズ経済学の教義はこれとは反対のことを示唆し、ケインジアンはそれを推奨し、今や人々はケインジアンの考えに支配されていると記事では述べられているようである。すなわち、人々がより多く貯蓄するならば、消費が削減され[*1]、有効需要の不足から経済は縮小し、人々の生活はかえって悪くなる、というものである。

これに対して記事中では貯蓄を擁護して次のように述べる。

貯蓄は「後ろ向き」ではない。それは延期された消費である。「大きな生産国は大きな消費国である」と、ベンジャミン・アンダーソンは「経済と公共福祉」に書いている。更に重要なことは、高い貯蓄率はより高い生産性につながり、我々の子供と孫に利益をもたらすと、古典派経済学者とオーストリア経済学者は説明した。

「我々は、我々が今日働いているの助ける資本財を蓄積してきた、我々の親と先祖の貯蓄の幸運な相続人である」と、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは「ヒューマン・アクション」に書いた。最終的に貯蓄は消費されると、デトレイ・Ｓ・シュリヒターは「紙幣崩壊」に書いた。「金銭的な消費の必要性を満たすための幾らかの資産を確保しておくことで、我々はそれらに投資している」

記事は全体として米国の「政治家・メディアがいかに反倹約的な姿勢であるか」ということをあぶり出してはいるが、表題の「お金を貯めることは経済に悪いのか」という質問には十分に答えてはいないように思う。

高い貯蓄率　高い生産性　収穫逓増

従って、ここからは、ジェームズ・M・ブキャナン『倫理の経済学』(原題:Ethics and Economic Progress)における議論に依拠しながら貯蓄を擁護する部分、とりわけ引用中の「高い貯蓄率はより高い生産性につながり」という部分を説明し直す。またそこから（我田引水に話を進めることとなるが）「貯蓄を推奨する倫理（貯蓄倫理）の経済的理由」すなわち合理的選択による倫理の形成を引き出してみたいと思う。

まず、やや遠回りになるが、「労働」について考えてみよう。人々がより多く働く社会では、国民の富がより大きくなることは誰もが直観的に知っている。アダム・スミスは、そのことに気付き、市場が大きくなると分業が発展し、分業は労働の生産力を高めることを見抜いていた。

分業が社会全体の生産力を高めるのは、それによってそれぞれの仕事の専門家の程度が高まり、専門家の利益があるからである。従って、ある人がより多くの労働を市場へと供給するならば、その人だけでなく、その社会で生活する全ての人が、多かれ少なかれ専門化による収穫逓増[*2]の利益を受ける。

貯蓄もまた同様の論理によってより多くの富を生み出す。人々が貯蓄することによって、資源は市場から消えしまうわけではない。貯蓄は資源を消費財から資本財の生産へと振り向ける。貯蓄された資金は投資家によって利用され、資本財へと転化されるのである。そうして、より多くの資源が市場へと供給されるようになるならば、これは労働投入の増加と基本的には同じ役割を果たす。すなわち、資本の増加は、経済の規模を拡大するのだから、市場の連鎖を通じて資源の分業と専門化の度合いは高まり、投入単位あたりの産出物の経済的価値は向上する。その結果、この経済に参加する全ての労働者、貯蓄者、もしくは消費者の別にかかわりなく、彼ら自身の基準に照らしてより良くなる。

このように、資本財への投資によって放棄された価値を上回る価値が、もし資本財の利用によって生み出される（つまり、このように定義された資本の生産性がプラス）ならば、ある人の貯蓄によってこの社会の人々は全てより良くなるであろう。

貯蓄倫理の経済的理由

以上、ここまでが「高い貯蓄率はより高い生産性につなが」る理由である。標準的なモデルが見落としていた「収穫逓増」にこそ、その鍵があるという議論であった。このような意味で、ある人による労働や貯蓄のより多い供給の選択は、パレート関連の外部利益を社会に与えている。

しかし、個人の選好を基準とした選択は、このような外部性の利益を配慮しては行われないのである[*3]。より多くの貯蓄を選択した場合の将来財の消費から得られる効用と、より多くの現在財の消費による効用とを、主観的に比較して、貯蓄と消費へと個人にとって最適な割合で配分するだけである。従って、この問題に関して、個人の「裸の選好」に基づいた選択は、実は最適な状態をもたらさないことになる。なぜならば、人々が自分たちの現在財と将来財との時間選好を上回って貯蓄することを選択するならば、社会のすべての人々に対して外部利益を与えることになるからである。

では一体どうしたら、人々が自分たちの選好の命じるよりも多くの労働を市場へと提供するようになるのだろうか。

政府が人々を強制労働に駆り立てれば良いのだろうか、あるいは補助金を与えてより多くの労働を促せば良いのだろうか。これらの政府によるアプローチはここでの問題を確かに「有効」に解決しよう。しかし、このようなアプローチが生み出す費用は「有効」さを遥かに上回って莫大なものとなるだろう。

ここでブキャナンが注目したのが「倫理」のようなインフォーマルな秩序（ルール）である（ブキャナンは米国での一般的な感覚としてピューリタンの倫理と呼んでいる）。より多くの貯蓄や倹約を奨励し、消費することに対して心理的負担を感じさせるような何らかの倫理が、もしその社会に住む人々に共有されているとするならば、そのような倫理はここに述べられた貯蓄に伴う外部性を解決し、人々をパレート改善へ向かわせるであろう。

このような貯蓄倫理の伝統は欧米だけでなく日本もまたよく継承してきたように思う。ブキャナンはこの倫理伝統（インフォーマルなルール）には以上のような経済的意義があったのではないかと推論したのである。そして、現代ではこのような貯蓄倫理の伝統は、ケインズ革命以降の知的風潮によって蚕食されているというのは最初のLVMIの記事と共通したブキャナンの見方であった。

倫理の経済学 ジェームズ・M. ブキャナン（有斐閣）

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*1. 所謂「倹約のパラドックス」である。「なるほど、個人が貯蓄を行なうときには、その人の富は増加する。けれども、その人が同時に社会の相対的な富を増加すると結論するならば、一個人の貯蓄行為が他の人の貯蓄に反作用し、従って他の人の富に反作用を与えることがありうるに気づいていないことになる」（J.M.ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷祐一 訳）

*2. 他の全ての投入を一定として、ある生産要素の投入を一単位増やすとき、一単位以上の産出の増加のある場合、収穫は逓増するという。アダム・スミスによる分業と市場とに関する命題を理解するには、少なくとも労働または資本のどちらか一方の投入に対する収穫逓増を仮定しなければならないことをブキャナンは主張している。

*3. 現代的な経済学の教科書は、アダム・スミスの命題を一般的に認めているが、富の分配を分析するに到って一転しているように思われる。すなわち、労働供給の場合であれば、ある個人がより多く労働を供給すれば、その限界生産物に等しい報酬を受け取り、それによって生産物に等しい需要を生み出す。従って、人々が市場へと労働を供給することによって可能となる分業の発展は、アダム・スミスの述べることとは異なり、その個人の収入を増大させるが、他の人々の状態を改善させることはなく、また社会の生産力も変化させないのである。この標準的な分析のもとでは、人々は他の人々がより多く仕事をしようがしまいが全く無関心でいてよい。